日本の対南西アジア外交

カテゴリ：日本の対南西アジア外交
作成日： 2021/06/30 00:15:45
要約：

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143 ■ パロパカール産婦人科病院の再建位人間開発指数ネパール全土から妊産婦を受け入れているパロパカール産婦人科病院も大地震により甚大な被後発開発途上国（LDC）からの脱却へ害を受け、日本は同病院の再建支援を行いましネパールは、約9,000名の犠牲者が発生した2015 年のネパール大震災や新型コロナウイルス感染症で影響を受けた社会経済の復興に取り組んでいます。日本は、経済成長及び貧困削減、防災及び気候変動対策、ガバナンス及び民主化の強化という３つの重点分野からネパールを積極的に支援しています。た。2019年の竣工式の際、ネパール政府より日本に対して、ネパールが幸せな時期も辛い時パロパカール産婦人科病院（写真提供：JICA） 3,300万人 ■ 災害に強い国造りのための支援パキスタンと同じく多くの災害に苦しんできた日本は、これまでにパキスタンで初の国家防災計画の策定、防災人材の育成、気象レーダーの整備、国日本の強みを生かして家洪水防御計画の実施支援等、同国の防災分野への継続的な協力を行ってきました。死者1700人パキスタン政府は、国土の３分の１が水没し、被災 16m 以上を出した2022年の大規模洪水に対しては、日本は緊急援助物資の供与、国家防災計画の改訂、河川構造物の診断、被災した施設・資機材の農耕地が洪水の被害を受けた地域で農作物用の種子を配布する様子(2022年) （写真提供：JICA）復旧等を通して、復旧・復興に貢献しています。 ■ ベンガル湾産業成長地帯（BIG-B）日本政府は、2014年以降、「ベンガル湾産業成長地帯（BIG-B）」構想の下で、バングラデシュの経済水深インフラ整備、投資環境整備、地域連結性強化に経済成長に伴う深海港開発バングラデシュでは、近年の高い経済成長に伴い、貨物の貿易額が過去10年間で年平均約８％の伸びを記録しています。同国最大のチョットグラム港は、貨物取扱容量を越える状況にあり、また中・大型船の受入れも困難な状況にあるため、深海港の建設が急務となっています。資する支援を行い、同国の後発開発途上国からの卒業を後押ししています。同国南東部では、水深 16ｍとなるマタバリ深海港や首都ダッカへと繋がマタバリ港に到着した初の大型外航船（写真提供：JICA） 2023 後発開発途上国（LDC）卒業より自立的な成長へべられました。現在も同病院は拠点病院としてネパールの医療・保健衛生向上に寄与しています。 2022年大洪水被災者総数者総数は約3,300万人に上ると発表しています。被害総額は300億ドル以上、最低限の復旧には163億ドルが必要とされており、国際社会による支援が求められています。期もネパールと共にあり感謝するとの謝意が述 1.5m 国土消滅の危機モルディブは平均海抜が１．５mという平坦な地形のため、サイクロンによる高波や地震による津波の被害を受けやすい地形です。また、地球温暖化を原因とする海面上昇とサンゴ礁の死滅に対応するため、モルディブは国際社会に環境保護を訴えています。太平洋」の実現に向けた協力を行っています。日本政府は、保健・医療分野においてもブータンを支援しています。新型コロナの影響を受けたブータンに対して、同国の保健・医療体制を強化するために、山間部の多いブータン国内でも移動に優れたSUV小型救急車を提供しブータンは、国内経済が新型コロナの深刻な影響を平均海抜改善に取り組むとともに、「自由で開かれたインド ■ 保健・医療関連機材の供与年受けつつも2021年以降は回復し、高い経済成長率を維持しているものの、引き続き国内の失業率や都市と農村の格差などの課題を抱えています。ブータンは 2023年にLDCを卒業する予定で、これらの課題に取り組みながらさらに発展していくことが期待されます。る橋梁や道路の整備を支援しており、輸送環境のました。ブータン国内を走る移動に優れたSUV小型救急車 ■ マレ島の護岸工事日本の無償資金協力により1987年から15年間にわたってマレ島を取り囲む防波堤を設置。 2004年のインド洋大地震及び津波で、モルディブ国内は死者82人、被災者15,000人以上という大きな被害を受けたものの、マレ島は壊滅的被害を免れ、政府の機能も維持されました。2006 年、モルディブ政府は日本の経済協力への感謝として、日本国民に対し「グリーン・リーフ」モルディブ環境賞を授与しました。 Ministry of Foreign Affairs of Japan 08
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