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事務次官会見記録 （平成13年6月25日（月） 17：00～ 於会見室）
（事務次官）ペルーの地震について、日本としてどういうような支援を行うかという話であるが、ペルー政府からの要請内容等を踏まえて、いろいろ適切にやりたいと考えている。目下のところ、被災地の状況として、テントや毛布が不足しているという状況なので、こういう物資の供与等を行う方向で準備を進めている。また、資金面で支援するということも可能性を検討している。地震が発生した直後に、ペルー側に対して、日本の緊急援助体制の中に国際緊急援助隊というものがあるということを説明したが、先方の主務官庁である国家防災庁長官が「支援の申し出は有り難いが、医療チーム等の派遣は必要がなく、むしろ物資の供与を得たい」という反応があったという次第である。
中国による輸入特別関税措置の実施
（事務次官）先週21日に、中国側の輸入特別関税措置の実施があった。これについては、21日の夕刻に通報があった際に、阿南駐中国大使より中国側に対して厳重な抗議の申し入れを行った。日本政府の基本姿勢としては、先般の中国側による措置の発表を受けてその撤回を求めてきたが、それにも拘わらず特別関税の徴収という決定を行ったことは遺憾であり、決定の撤回を強く求めたいということに尽きているわけである。今後の取り決め方であるが、局長級で本件中国側措置に関する政府ミッションを中国側に派遣し、この措置に対する抗議、措置の撤回を求めることを行いたいと思っている。目下、ミッションの派遣について申し入れをしている。
それから、本件措置の発端であるところのネギ等の3品目についての日本側の暫定措置については、政府間協議を開催しようということで、これもまた局長級である。7月2日の週をメドに、東京で協議を開催すべく目下調整をしている。こちらのセーフガード暫定措置の期限は11月8日ということなので、この辺も視野に入れながら妥結を目指したいというのが目下の対応である。（問）局長級の政府ミッションは、外務省も当然派遣するのか。
（事務次官）関係がある省全部である。
（問）経済産業省と外務省ということか。
（事務次官）そういうことになると思う。
（問）アジア太平洋局長が行かれるのか。
（事務次官）局長級なので、その辺の人選はこれからやるということだと思う。
（問）セーフガードに関する政府間協議について、「7月2日の週に」とおっしゃったのか。
（事務次官）そうである。
（問）何かメド等があってのことか。
（事務次官）そういうことではない。
（問）あくまでこちらからの提案か。
（事務次官）そうである。これは、「協議やりましょう」と言っている時に中国側が特別関税をかけてきたわけであるので、本件の有無に拘わらずどのみちやらなくてはならないプロセスだったのだろうと思う。
（問）これまでやっている情報交換会は、少なくとも外務省や経済産業省は局長級ではなかったが、格上げするということか。
（事務次官）これは格上げに価する話だろうと思うわけである。これから中国との貿易関係、経済関係というのは、より緊密化し、より多岐にわたるであろうから、そういう中でのいろいろな問題というのを納得のいくルールに則った形でひとつひとつ処理していくということは非常に重要だし、そのスタートとしてきちんと対応とするというのは、両国にとって意味があるのだろうと思う。日米の場合はありとあらゆることをやって、日中というのは今まであまりそういう積み重ねはないわけであるが、経済関係の趨勢を見ると相当いろいろなことがあり得るし、そういう先々のルールという観点からも、声を荒らげることなくお互いにどういうことをルールとして確認していくというのは非常に重要なのだろうと思う。
（問）これは定例化するのか。
（事務次官）定例ではなくて、本件が起きたからの話である。
（問）代表団は、以前は農水省が務めたが、今回の7月2日の週の協議についてはどうか。
（事務次官）まだ決まっていない。
（問）情報交換会は、この協議に格上げされることで廃止されるのか。
（事務次官）その辺の整理はどうなるのかまだ決まっていない。政府間協議としてのきちんとしたものをやるということだろうと思う。
（問）どの省庁でやるのか。
（事務次官）正に関税をかけられる方は経産省の話で、こちらの（セーフガード）措置の方は産品ベースで言えば農水省の話であるが、やはり貿易のルールという観点から、いろいろ関係省庁で仕切りを整理しなければならないのだろうと思っている。
（問）（具体的にどの省庁かは）まだ決まっていないのか。
（事務次官）そうである。
（問）財務省は入らないのか。
（事務次官）自分は聞いていないが、この種の貿易紛争の処理というのは必ず（財務省も）入っていたような記憶がある。これは、たまたま（関税を）かけられている物品によって仕切るという話よりも、もう少しWTOの体制というのは大きいのだろうと思う。
（事務次官）北方四島周辺水域における韓国漁船のサンマ漁問題について申し上げる。すでに貼り出しでお知らせしていると理解しているが、本25日、寺田駐韓国日本大使から改めて韓昇洙外交通商部長官に対し、本件に関して申し入れを行っている。要は、問題の水域での操業を行わないよう、韓国側に対して累次に亘り申し入れを行っている次第である。「韓国側は純粋に漁業の問題だと主張しているが、日本が主権的権利を主張している水域で、日本の許可を得ることなく、北方四島を占拠するロシアの許可を得て操業することは、漁業問題にととまらず、極めて深刻な法的・政治的問題である」ということを中心とする申し入れである。全文は貼り出しの通りである。韓国側からは、「この北方四島周辺水域における韓国漁船の操業は、日露間の領土問題とは全く無関係の純粋に漁業に関する事項であり、国際法及び国際慣例にも符合する。日本側が、この問題に関連して、三陸沖での韓国漁船のサンマ漁について操業許可を留保したのは遺憾であり、日本側が代案を示して頂ければ、協議に応じる用意がある」というやりとりであった。前回92年の時は、代案の提示という形で収拾されたわけであるが、今回は外相レベルで大使から申し入れをした次第であり、引き続き韓国側とのやりとりを進めていくということだろうと思う。
事務次官会見記録 （平成13年6月18日（月） 17：00～ 於会見室）
（事務次官）6月13日から14日にかけて、ミャンマー政府が、国民民主連盟国会議員を中心とした政治犯9名を釈放した。政府としては、今回の釈放がミャンマー政府とアウン・サン・スー・チー女史との間の信頼醸成をさらに進めて、両者間のさらなる対話の進展に向けた環境を醸成するものであると考えており、歓迎するものである。今般のミャンマー政府の処置は、ラザリ国連事務総長特使、去年の後半から相当精力的にミャンマー政府とアウン・サン・スー・チー女史との間の対話をすすめるべく、ぎりぎりの折衝をいろいろやってきた方であるが、この働きかけに加えて、日本、ASEAN各国をはじめとする国際社会のいろいろな国がミャンマーに対するいわば建設的な関与を進めてきた次第で、その結果としてミャンマー政府がこの政治犯の釈放というひとつの動きに出たのだろう考え、ミャンマー政府側の英断を高く評価する次第である。これを機として、アウン・サン・スー・チー女史とミャンマー政府との間の対話が動き出して、ゆくゆく民主化及び国民和解が進展することを希望する。
ミャンマー情勢というのは、11年という長い間、動くかと思うと動かないということが続いていたわけであるが、やはり日本としては粘り強い努力を続けるべき案件であろうと思っている。
（事務次官）あまりニュースにならなかった案件であるが、中央アフリカにおけるクーデター未遂事件である。これは5月28日に発生し、先週前半にかけてずっと、邦人保護という観点から大変緊迫した情勢が続いていた次第である。要は、反乱軍と大統領側との銃撃戦、市街戦があり、この間空港が閉鎖されたので、内陸国であるため陸の孤島になった。邦人保護という観点から、高倍大使以下、わが方在中央アフリカ大使館として相当全力を挙げた次第である。特に、大使館自体30発被弾し、周りで市街戦が行われている中で、空港閉鎖により陸の孤島になったので、食糧提供や安全確保等、大変緊迫した状態が続いた。（大使館に）医務官がおり、この人が単に邦人のみならず、欧米人を含むほかの方々の面倒を随分みたということのようである。空港から商業便が出たのが11日で、13日までにようやく閉じこめられていた邦人の出国が完了した。何分遠いところのクーデターという印象はお持ちになるかと思うが、49名が閉じこめられていたので、われわれとしては、先週13日に出国する方は全員出たということで、ほっとしている状況である。
（事務次官）ご記憶の通り、米国が対北朝鮮政策の見直しを6日に終了し、18日に朝鮮中央放送がこれについて談話を発表した。骨子は報道されている通りであるが、要はブッシュ政権登場の下で、北朝鮮情勢については模様眺めの雰囲気があったわけであるが、言うまでもなく朝鮮半島の緊張緩和が動くためには米朝間の対話が動くことは不可欠であり、米国の北朝鮮政策の見直しの完了を受けて物事が動き出すということを改めて期待しているということを申し上げたいと思う。
（問）（朝鮮中央放送の）談話の文面を見る限り、少なくとも「歓迎する」というようなものでは全くないが、これについての見解如何。
（事務次官）「警戒せざるを得ない」ということで、「駄目」という部分は書いてあるわけであるが、だから何も動かないということではないのだろうと思うし、そこはこれから米朝対話の中でぎりぎりのところをいろいろ探るプロセスが始まるのだろうと思う。ご記憶の通り、去年の12月の時点では、ミサイル問題をめぐって、場合によってはクリントン大統領（当時）が訪朝するかというところまで行ったわけであるが、ブッシュ政権の下で見直しをずっとやっており、そこは北朝鮮側のそういうコメントはあるものの、だから全く相手にしないということではないと期待するわけである。
（問）先程次官がおっしゃったのは、日朝交渉もずっと止まったままなわけで、それ（の再開）も期待するということか。
（事務次官）日朝交渉も、ご指摘の通り、止まっており、これはどう形容するか、「ボールが両方のコートにある」と言った人がいる。日本としても、基本姿勢としては話を動かさなければならないと思っている中で、若干物事が今までスローダウンしていたわけであるが、ちょうど南北首脳会談から1年で、これからいろいろなことが動き出すことを期待するし、そのために日本としても何ができるかを考える話である。日米間の連携というのは、ブッシュ政権の下でいろいろ動き出しているし、もちろん北朝鮮側の出方もあるが、その中でどうやっていくかということである。その間、コメのデリバリーはずっと動いている。
（問）日本時間今夜行われる日米外相会談について、大臣ご自身がブリーフをされるということであるが、これは異例のことか。それとも、今後の先例になるのか。次官の見解を伺いたい。
（事務次官）どういう形のブリーフになるのか、現場でどういう仕切りになるのか自分もよくわからないので、今の段階で「これからこうだ」ということを申し上げる状況にない。
（問）米国のミサイル防衛構想について、閣僚の中でも集団的自衛権との関係で「検討すべき余地がある」と発言をしている方が出てきたり、国会でもそういう議論になりつつある。具体的に全体像がどうなるかということは今後判断される必要があると思うが、現時点で集団的自衛権との関係で、構想をどのようにご覧になっているか。
（事務次官）それはどちらのミサイル防衛の話か。
（問）ブッシュ政権が表明した、TMDとNMDを一体化した新たなミサイル防衛についてである。
（事務次官）これは正にこれから緊密な協議をいろいろやっていく過程があるわけで、それの中で整理すべき点があれば整理するということだろうと思うし、今の時点で集団的自衛権との整理で「こうであろう」とか「こうでない」とか結論付ける話ではないだろうと思う。
事務次官会見記録 （平成13年6月11日（月） 17：00～ 於会見室）
（事務次官）京都議定書に関する米側の態度の話であるが、これは基本的に今晩、日本時間明朝未明に、ブッシュ大統領が声明を発表するということである。まずは、その政策見直しがどういう方向になるかということを注目していきたいと思っている。何と申しても、米側がどういう態度を取るかというのは、この問題において非常に決定的な意味合いを持つし、米側とのやりとりという観点だけでなく、日米首脳会談やG8（サミット）にかけて、この夏の一つの大きな発展、議題になると思うので、注目していきたいと考えている。
（事務次官）週末、イランで大統領選挙があり、すでに報道官談話を出しているが、日本にとってイランというのは大変重要な国であり、さればこそ昨年秋にハタミ大統領をわが国にお迎えしたわけである。やはり、今後あの地域がどういうふうに安定していくかという観点からも、今次大統領選挙というのは非常に大きな意味合いを持つのだろうと思う。多数の国民の参加を得て民主的な雰囲気の中で選挙が行われ、ハタミ大統領が大変高い支持をもって再選されたということは、同大統領の改革路線をイラン国民が支持したということだと思うし、関心を持って受け止めている次第である。
（事務次官）人事に関する報道ぶりに関してであるが、週末にいくつかの報道で、「田中外務大臣が林駐英大使の後任に民間人を起用する方針を固めて、幅広く人選に入った」ということ、また松尾事件に関連して、「田中外務大臣が自分（事務次官）とか、柳井駐米大使の更迭の意向を示している」という記事があったわけであるが、そのような事実は一切ないということで、田中大臣の指示の下で厳重抗議し、訂正記事を出していただきたいということを申し入れつつあるところである。
（問）事実関係として誤っていると大臣が指摘されているのは、どういう内容のものか。
（事務次官）一連の記事については、そういう事実は全くないということである。大臣はそういうことで、自分も週末に（記事を）読んで、自分自身全く承知していない話だったので、そういう事実は一切ないということになるのだろう。大臣の指示で抗議をしているところであるし、自分としても、大臣と自分が本当に知らなければ、それはそういう話ではないだろうということだと思う。
（問）記事の中に出ている、例えば「林駐英大使の後任に民間人を登用する」等も含めて、全て記事になっていることは間違いであるということか。
（事務次官）そういうことである。
（問）「この事実とその事実は間違いだ」ということか。
（事務次官）逆に、「ここは正しいけど、これはこう」という話ではない。
（事務次官）また、官房系統でもう一つ申し上げると、6日に外務省改革要綱を発表し、要は松尾事件のような不祥事の再発防止と国益を増進するための強力かつ効率的な外交体制の確立という観点から、いろいろな方策が盛り込まれている。私どもとして、これは文章にすると一行であっても、実はこれを具体化する手続きというのはそれぞれ大変な仕事、作業があるわけで、それらをきちんと一つ一つ動かしていかなければならないという問題意識をいろいろな観点から持っている。例えば、「これからは儀典でロジをやります」と一行で書けばそれで済むようであるが、これは膨大な準備が必要だろうと思うし、「人事制度をああします、こうします」と一言で書けばそれだけのように見えるが、今までと全然違うシステムで動かすということで、あの文章自体はそう長々しい文章ではないが、それを一つ一つきちんとフォローアップするというのは、制度自体をいろいろ動かしていくものなので、腰を据えて省を挙げて取り組まなければならないと思っている。その意味で、要綱の採択はほんのスタートであり、これからそれをどうやって、どれだけきちんと動かせるかということが勝負であろうと思っている。
（問）元在オーストラリア大使館員について、大臣の指示で杉浦副大臣に再調査を命じたということであるが、この結果について杉浦副大臣から聞いた話として植竹副大臣が今日の国会で答弁していたが、「荒木委員会以上のものは何もなかったというお話でした」ということである。この問題の元大使館員の方については処分ということではなく、人事上の対応をされるということが従来からのご方針だったと思うが、そういう副大臣の調査結果に関する答弁は、従来の人事異動で対応するということについて見直す必要があるかどうかについて、どういうお考えだということか。
（事務次官）正に荒木委員会で調査した結果を受けて、今ご質問のようなラインで考えていたわけであり、それを変えるということではなのだろうと思う。
（問）杉浦副大臣の再調査では新たな結果が出なかったので、人事異動の対応を見直す必要がないということは、大臣も了承されているのか。
（事務次官）基本的には大臣が副大臣にフォローを指示したというふうに自分は理解しているので、そういうことになるのではないかと思うが、今日の時点で副大臣と本件については指示を受けることはなかったので、国会のやりとりを見る限りそういうことではないかと思うわけである。
（問）国会のやりとりでも、新たな事実はなかったという現状認識は副大臣もお話になったようであるが、その結果導かれることはどうか。
（事務次官）それがそうだとすれば、同じことだと思う。
（問）先週から、平松北東アジア課長が事実上（大臣）秘書官の仕事をされて、一線の課長が３人も空席に近いような状態になっているが、こうした状況を今後も継続していくのか。
（事務次官）新しい政権がスタートして、一方国会の委員会審議も万全を期すべき状況になっている中で、外務省の事務当局としてベストのアレンジメントをするということである。
（問）現時点で今なお凍結されている人事はあるか。
（事務次官）ないだろうと思う。人事なので、まだこれから夏になって、いろいろな人をどう動かなければならない等出てくる可能性はあると思うが、懸案で凍結という状況のものはない。
（問）大臣がおっしゃった「人事凍結」というのは全面解除されているという認識でよろしいか。
（事務次官）そういうことである。具体的に言えば、退官を前提とした帰朝発令等、そういう話である。
（問）木寺前会計課長についてはどうか。
（事務次官）今まで自分は大使人事の話をしていたが、木寺前会計課長も凍結ということではないと認識している。
（問）辞令通りということか。
（事務次官）そうである。
（問）今日、大臣が国会で「機密費の機微なところが6月1日になってやっと開示され、ついにそれが分かった」ということを、言葉を変えて何度もおっしゃっているが、どういうことか。
（事務次官）外交報償費についていろいろ説明をしているプロセスである。
事務次官臨時会見記録 （平成13年6月5日（火） 19：00～ 於会見室）
（事務次官）本日夕方大臣から、最近一連の二国間の外相会談について具体的報道が相次いでいることに関して、秘密保持の重要性について省内に徹底して欲しいという指示があった。それを受けて、自分が先程臨時幹部会を招集した。秘密保持は外交活動にとって極めて重要なことであり、事務方としても大臣の指示を重く受け止めている次第であって、改めて保秘を徹底するように各幹部を通じて省員各員に伝え、徹底するよう指示をした。大臣から、この間のやりとりについてもプレスの皆様にも伝えて欲しいということであったので、急きょ会見をアレンジさせていただいた次第である。
（問）次官自身は情報の管理という点で現状をどう見ているか。
（事務次官）言うまでもなく保秘は外交にとって生命線だと思うし、従来から非常に意を用いているつもりである。もう一度保秘体制に関してきちんと動いているかはあらためてチェックしたいと思う。
（問）漏洩するのは困るということでのご注意だと思うが、逆に言うと外相はこの発言についてこれまで否定しているのでやっていることが自己矛盾しているのではないか。
（事務次官）日伊外相会談、日豪外相会談については大臣のコメントがあるわけである。今日、日独について若干報道が各紙夕刊にあったが、北京でのブリーフは貼り出しで、安全保障について各国それぞれの立場を述べたというものだったと記憶している。具体的には覚えていないが。それ以上、二国間の外相のやり取りについて詳細を述べることは従来から申し上げているとおり、差し控えさせていただくということである。
（問）昨日、ダウナー外相が、大臣の発言に対して声明みたいなものを出されたが、イタリアのディーニ外相からも同じ趣旨のものが届いているのか。
（事務次官）自分はまだ聞いていない。
（事務次官）全く別件で申し上げると、夕刊でトレド・ペルー次期大統領が訪日して小泉総理と会談する意向云々という報道があるので、まだ報道をベースにしたものの言い方になるわけであるが、基本的には次期大統領が対日関係を重視するということであれば、これは大歓迎である。ただ、就任までに訪日したいという意向を述べたということであるが、就任式が２８日であり、そうするとどういうふうな日程になるか、トレド・ペルー次期大統領から具体的な正式な申し出があったら、わが国として対応を考えるということに尽きるだろうと思っている。
事務次官会見記録 （平成13年6月4日（月） 17：00～ 於会見室）（事務次官）まずネパールであるが、すでに報道されている通り、本日午前中にディペンドラ国王陛下が崩御されたということで、ギャネンドラ殿下が次期ネパール国王になられるということである。この間の事情についていろいろな報道があるが、政府としては事実関係を確認するには至っていない。本日ディペンドラ国王陛下が崩御されたことに関して、小泉内閣総理大臣からコイララ・ネパール首相に対して、また田中外務大臣からバストラ・ネパール外務大臣に対して弔辞を発出した。
（事務次官）1日の深夜にテルアビブで爆弾テロが発生し、多数の方が亡くなったわけである。ご遺族に哀悼の意を表するとともに、負傷者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思う。個人的な話になるが、自分自身、前々イスラエル大使として大変土地勘のある場所での殺戮であり、この事件に大変ショックを受けている次第である。テロはいかなる理由をもってしても正当化できないという立場であり、私どもとしては多くの無辜の人々を狙ったこのようなテロ行為に怒りを感じる次第であるし、断固として非難するものである。政府としては、「暴力が即時停止されるための最大限の努力を払う」というアラファト議長の声明が完全に実施されることを強く望む次第である。一方、イスラエル側に対しては、引き続き事態のエスカレーションを避けるべく自制を望みたいと考えている。政府としては、ミッチェル報告書とか、エジプト・ジョルダン・イニシアティブ等、中東情勢の悪化に対してこれまで出されてきたいろいろなイニシアティブ等があるわけであり、とにかく報告書やイニシアティブの実施に関して、イスラエルとパレスチナ両者の間で早急に合意が成立することが最も重要であると考えている。そのため、米国が関与の姿勢を非常に強めていることを歓迎する次第である。もとより、日本としてもこうした和平努力に対して、できる限りの支援を行いたいと思っている。とにかく、テロと殺戮がどんどんとエスカレートするというのは何としても止めなくてはならないと思う次第である。
（事務次官）3日に実施されたペルー大統領選挙の結果であるが、集計率73.58％の時点で、トレド候補が51.65％、ガルシア候補が48.35％を獲得して、ガルシア候補はすでに敗北宣言を行ったと承知している。わが国としては、トレド候補の勝利に祝意を表したいと考えている。今次決選投票には、3名から成るわが国選挙監視団を派遣し、協力してきた経緯がある。基本姿勢としては、ペルーの民主化および経済・社会開発の促進を引き続き支援して、これまで良好に推移してきた日本とペルーの間の二国間関係をさらに増進させていきたいと考えている。尚、トレド大統領政権の下で、今後フジモリ前大統領の引渡要求があった場合どうするかという問題提起が報道等でなされているが、引渡要求については、これがなされた場合には、わが国としては国内法令に従って対応するということである。これは従来からの姿勢である。
（事務次官）大臣が国会でも答弁していることであるが、人事凍結解除の件である。人数について正確なところを申し上げると、8名の大使の帰朝、これは退官を前提とする帰朝であるが、それと計18名の大使の赴任、あるいは転勤の件について、今朝方大臣から了承されたので、人事上の手続をこれから動かす。中には、赴任あるいは転勤についてアグレマンをすでにもらっている者についてはあとは発令手続を動かすというわけであるし、これからアグレマンを請求するという者等、いろいろある。個々の誰がどこの国かということについては、個別に閣議の決定をいただいた上で確定するので、今の段階では具体的にどこの国の誰ということを申すのは差し控えさせていただく。
（問）人事の凍結について、解除されたのはその件だけか。
（事務次官）今日大臣から指示を受けたのはその件だけである。
（問）木寺前会計課長等の人事はどうなっているのか。
（事務次官）これはこれで大臣の指示を仰ぐという作業で、いろいろなのがまだあるわけで、それはそれで大臣の指示を仰ぐということだと思うが、今朝の時点で指示があったのは今の件だけである。
（問）大臣が委員会で「正確に」と言った上で17名という人数を出したが、次官がおっしゃったのとは人数が違っているが。
（事務次官）1名違っており、自分が持っている紙は18名ということである。
（問）中には、河野大臣の時代に行き先が内定している方もおられるが、それは内定通りということでよろしいか。
（事務次官）その時代からの方は、大体アグレマンをいただいているので、そういう中で動かしていく。それで前提ということだと思う。17か18かというのは、数え方の話なので、自分は確たることは申せない。見る限り、18になっている。
（問）すでにアグレマンをもらっている大使人事で、今日の段階でまだ18名に漏れた人というのはいるのか。
（事務次官）それはいない。人事なので、これから夏も深まる中で何か出てくる可能性というのはあるとは思うが、今の時点でいわば相当前々から「大体こういう感じかな」ということでペンディングになっていたことについて、解除というか了承を得た、とこういうふうに了解している。ただ、これはこれで手続を動かし出すということで、本当に固まるのは、人によってはこれからアグレマンを請求してということだし、人によってはアグレマンをもらっている人については閣議、発令をゆくゆくどうするか、ということだと思う。手続をやっていく。
（問）大臣が以前記者団に、人事の凍結について、自分なりに把握している外務省の問題について理解というか判断ができた段階で解除するというようなことを、期限を示さずおっしゃったと思うが、今日次官に指示があった段階でその辺についての話はあったのか。
（事務次官）特に今申した帰朝発令と大使の赴任、駐箚について了承を得たということ以上のやりとりは、自分との間では特にない。ただ、これからまだ、これだけではなくて、大臣の了承というか決裁が必要な案件はまだあるだろうし、それはまだこれから指示を仰ぐということだと思う。
（問）18名のうち、アグレマンをもらっている方は8名ということであるか。
（事務次官）8名である。
（問）大臣が国会で、ダウナー豪外相から連絡があった旨発言していたが、事実関係を詳細にお話いただけるか。
（事務次官）ダウナー外相から連絡があったということであるか。
（問）昨今のやりとりについて、先方から連絡があったというふうに聞いているが。
（事務次官）それはどのところをお話されたのか自分はつまびらかでないが、一連の日豪外相会談とイタリアとの外相会談についてはいろいろ報道があるが、大臣の認識を踏まえて2日に出したコメントというものがあり、自分の認識はそれに尽きているのだろうと思う。
（問）オーストラリア大使館は、今朝一部の新聞に載っていたダウナー外相との会談での田中外相発言について、「そういう事実は一切ない」と全面的に否定しているが、それでよろしいか。
（事務次官）自分がもらったのは豪州のプレス・リリースであり、そういうふうに受け取っている。
（問）土曜日の大臣のコメントについて、ダウナー外相やディーニ伊外相との会談で、（米の）ミサイル防衛について批判する発言をしたとの報道について、否定するようなコメントが出ているが、外務省としてもそうした事実を否定されるのか。
（事務次官）これは大臣が会談において、少し正確に申せば、「ASEMの際、伊外相に対して、報道のような発言を行っていない。豪外相との会談においても、ミサイル防衛について意見交換が行われたことは事実であるが、あくまで豪州より豪州の考え方につき一般的な説明であったことに対して、わが国政府の立場を踏まえた発言を行ったものでございます」ということである。では、日伊外相会談、あるいは日豪外相会談の具体的なやりとりはどうなのか言われれば、それは外交上のやりとりであるので、「こうこうこういうやりとりで、それに対してこうこうこういうのがあって」というふうなことを申し上げるのは、これは差し控えさせていただかざるを得ないということである。
（問）ダウナー外相は、今日オーストラリア大使館を通じて声明を発表して、正式に今朝の報道を全面否定している。また、今イタリアの外相会談とおっしゃったが・・・
（事務次官）会談ではなくて、食事の際のやりとりである。
（問）食事をしながら二人で話している会話であって、メモなんかは取ってないし、通訳も入ってないと思う。二人で1対1で食事をしながら話しているわけであるから、イタリア側もメモ取りはないし、日本側もメモ取りはないわけで、余程近くにいないと（会話は）聞こえないわけであろう。
（事務次官）その点については、単なる食事ではなくてワーキング・ディナーであるから、どういうことが起こっているかということはフォローできる態勢は取っているとご理解いただきたい。
（問）イタリア側はそうは言っていないが。
（事務次官）日本側はそういうことだと思う。
（問）確認であるが、そうすると、外務省としては、大臣がミサイル防衛を批判するような発言をしたかどうかは否定も肯定もしないということであるか。
（事務次官）と言うか、具体的な外交上のやりとり、サブスタンスについてのやりとりであるから、その詳細について申し上げる立場にはない。事の性質上ということである。
（問）具体的なやりとりの詳細は別として、土曜日の夜に出されたコメントの中で、「イタリアの外務大臣との会談の報道は事実でない」というくだりがあり、オーストラリア外相との会談についての報道については触れていないわけであるが、その部分は否定されないという認識でよろしいか。
（事務次官）コメンタールをやるつもりはないが、書いてある通りに受け取っていただくのだと思う。
（問）次官の手元にはオーストラリアのプレス・リリースはあるか。
（事務次官）もらっている。
（問）それを読むと、オーストラリア大使館、オーストラリア政府は発言があったことそのものを否定しているわけではなく、米国政府に発言内容を伝えるということを否定しているものであろう。
（事務次官）そうである。
（問）会見でそれを確認させていただきたい。
（事務次官）書いてある通り、「伝えると私が述べた」ということ（を否定している）、そうである。
（問）だから、発言で何を言われたかということについては、そこでは触れられていない。
（事務次官）おっしゃる通りである。
（問）2日のコメントは、外務省のコメントではなくて外務大臣のコメントになっているわけであるが、それは何故であるか。
（事務次官）大臣自身の認識を述べた次第であるし、いろいろ重みを持つだろうという判断である。
（問）省の改革要綱について、大臣は明日発表と先週金曜日ぶら下がりでおっしゃっていたが、予定通り明日発表されるのか。
（事務次官）これは最終的にどういう段取りになったのか自分は若干自信がないが、確か外交部会にやはり報告をしなければならないし、それは明後日になりそうだということを途中経過として聞いているので、明日で決まったということではないのではないかという気がしている。
（問）（発表は）外交部会に報告後ということか。
（事務次官）ではないか。そうすることであれば。
（問）日米外相会談については、依然として向こうに投げたままなのか、あるいは何か返事があったのか。
（事務次官）まだ週末なので、もちろんそれ以前から申し入れはやっている。
（問）まだ生きているのか
（事務次官）もちろんである。一所懸命やっている。
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ペルーの大地震