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事務次官会見記録 （平成13年4月23日（月） 17：00～ 於会見室）（事務次官）ご承知の通りイスタンブールで22日23時頃、現地時間であるが、スイスホテルが武装勢力によって占拠されて相当数の宿泊客、従業員が人質になるという事件が発生した。邦人が人質に含まれているかどうかについて引き続き確認をしている。このホテルは日本人ビジネスマン等がよく使うホテルで、私も2度宿泊したことがある。現に事件発生直後になお逃れた邦人の方数名が現地の総領事館に保護されたという経緯もあることから、邦人が人質に含まれているとう前提で対応をとるという方針である。現地では夜があけて色々なことがあるわけだが、対応としては事件発生後すぐに領事移住部長を長とする対策本部を開いたが、邦人が複数人質に含まれている可能性があるということとチェチェン問題とのからみという政治性を考えて、私が対策本部長になった。今の段階で何をやっているかといえば現地体制を補強というか、たちあげるということであって、アンカラの我方の大使館からは竹中大使、医務官、トルコ語専門家等が朝一でイスタンブールに入っているが、本省からも領事移住部の岩谷審議官他が今晩6時の成田発の便で現地に向かうことになっている。チェチェンのからみもあり、在ロシア大使館から篠田公使、他に在外に在勤しているトルコ語の専門家を送り込むということで、応援出張体制を作ったということである。いつもこの種の事件の時に申し上げているのだが、当然メディアにしてみれば、日本人、邦人の名前を一刻も早く確認ということで色々活動しておられるが、政府としては、正に事件進行中の人質事件については名前は言わないということで一貫してやるつもりなので、ご理解いただきたい。というのは、この種の人質事件では兎に角人質になったら自分のアイデンティティを隠すというのがイロハのイであって、結果として名前とか所属が分かって人質の価値があがってしまうということは、避けるべきであると思っている。これは今後の進展によるが、たとえば人質の数が多すぎるということで釈放しようという時に最後まで残るのはより価値の高い人であって、そういう意味でもなるべく誰が人質になっているかということは明かさないということが人質の安全のために重要だろうと思うわけである。それで、河野大臣からご説明したと思うが、駐トルコの竹中大使に電話を入れたが、新しい情報だが、先ほど午後3時に、小野領事住動部長が在京トルコ大使のバシクット大使を本省に招いて申し入れをおこなった。一つは本件人質の中には複数名の邦人が含まれている可能性があるということで日本政府としては大変心配しているということと、現在トルコ治安当局が対処中と承知しているが、人命の安全確保を最優先として早期かつ無事に事件が解決するようお願いしたいということ、それから三点目として、引き続き事件の進展に応じた緊密な情報の提供をお願いしたいという三点を申し入れた次第である。これに対して、トルコのバシクット大使は現在トルコ治安当局は全力を挙げて人質の無事開放に向けて努力しているし、日本政府のお申し越しの憂慮は早急に本国政府に伝えたいと述べた。同じやり取りは、現地で日本よりトルコの関係当局に対して、夜も明けたので、昼間に色々やっているだろうと思っている。以上がイスタンブール関係である。
（問）ホテルでの宿泊者リストは日本人は何人いるのか。
（事務次官）確認が出来てないから、その辺の数も含めて申し上げるのは控えたい。
（問）総領事館のほうに3人逃げてきたということだが、それ以外に安否が確認できた日本人は何人いるのか。
（事務次官）その点も、安否の確認でそれぞれの方のアイデンティティ等々をやっていくと段々人質がどなたかとかそういう話になるから、今の時点ではその辺のニュースも差し控えさせていただきたい。
（問）名前が出るということだが、今現在人質が いらっしゃるということ自体は外務省としては問題にはならないか。
（事務次官）それは自ら数えたわけではなく、推論でしかないだろうと思う。
（問）可能性が極めて高いという認識か。
（事務次官）そうである。また、複数である。
（問）先ほど貼り出しが出てまだ確認中ということだが、現地でその後人質が20人くら い開放されてその中にまた日本人がいたという報道されているが。
（事務次官）確認していない。
（問）それはどういう人かということは別として、そういうことがあったということ自体確認できないのか。
（事務次官）現地で段々開放しているというニュースの話については、これについてはまだ情報が入っていないということである。何があったか知っていて申し上げないということとはちょっと違う。未確認である。
（問）副大臣や政務官等を現地に派遣するということは今のところないのか。
（事務次官）今のところ考えていない。
（問）審議官もしくは外務省の幹部の方を派遣するということは。
（事務次官）審議官は幹部であると思うが。
（問）チェチェンとのからみに次官もふれられたが、チェチェン武装勢力とチェチェン独立派の反抗だと確認はまだ出来てないのか。
（事務次官）それもロシアの専門家を送ったのはやや早手回しであって、今のところ確認してないが、その可能性がある以上はその手当てもしておくということである。
（問）特に犯人グループから日本政府に対する要求はないか。
（事務次官）ない。だから、我方は体制を立ち挙げたわけだから、しかし、この種の話は正に申したとおり、現地の治安当局が犯人とやり取りする話で、それを見守るということ、それからもちろん、申し入れを色々な形で伝えるということは既にやっている、やりつつあるわけだが、その中でどういう風に進展していくかというのはそれこそ無事を祈るということしかない。
（問）発生の段階から現在の時点での状況についてはどのように認識されているか、より厳しくなったということか、それとも良い方向に多少向かっているということか。
（事務次官）全くわからない、どれ位の規模かということの把握からはじまる。
（問）現地イスタンブールでの応援は何人か。
（事務次官）トルコ大使館から3人、これはアンカラからすぐに行かれるわけで、本省から2人、在外から目下2人である。
（問）トルコ大使館の3人はもう着いているのか。
（事務次官）そうである。
（問）情報の収集についてはトラブっているというか、遅れている、なかなか入ってこないということはあるのか。
（事務次官）これは何が起こっているかということは我々だけより早く情報がという話ではなくて、基本的には見守っていく話だと思うが、この種の話はなかなか全貌把握には誰も至らないと、そのように焦燥感をもたざるをえない状況が続いていくのではないかという気がする。
（問）色々な情報を集めていくと大体何人ぐらいいるのかということは解ってくると思うが、その点も次官としては人数は複数いる可能性があるという表現が限界か。
（事務次官）もう少し事態が進展して、安全というものとニュースをいうものとの折り合いがつく範囲では考えるが、少なくとも自分（次官）は最初の打ち出しは慎重にやるつもりである。皆さんも人質の価値が上がることによって、万が一変なことになったら、それはまずいと思われるだろうという話である。
一つ申し上げると、インドのハイジャックがおととしの暮れに解決したが、その際有名な富豪が飛行機に乗っていたが、見事にアイデンティティを隠しエコノミークラスに逃げ込み助かったということがあるので、やはり大金持ちの日本人がいるかどうかは解らないが、やはり個々の人にとっては自分のアイデンティティを隠すというのは、この種の事件では常に大変なゲームになるので、その重さは解ってあげないと気の毒かと思う。（問）人数や個々の人の情報については別だと思うが、複数人という表現をもう少し具体的に教えてほしい。
（事務次官）人数については一つは確認がまだ出来ていないということがある、推定で何人であるかというのは一人歩きするので控えたいし、何らかの形で確認ができ、且つ、安全とは関係の無い話であれば少し考えてみるが、そもそも何人かも確認されてないし、目の子で何人と申し上げてもしょうがない話であるので、この表現にさせていただきたい。
（問）日本人が複数いるという可能性があるという話であるが、いることは間違い無いが、人数はわからないということか。
（事務次官）間違い無いというか、状況証拠からしてかなりの確度でおられるのだろうなということである。
（事務次官）報道では今から5分前、内務大臣と武装勢力の話し合いによって人質の解放が合意がなされたとの報道がながれたとある。もし解決なら結構なことである。
李登輝氏
（問）李登輝前総統が昨日到着し、一部で会見をしたり又はインタビューを受けたりしているが、これまで訪日について日本政府から色々条件がつけられているが、これまでの行動についてどのように考えているか。
（事務次官）これまでの行動といっても、自分（次官）もTV等で見ているだけであるので、基本的には先週末に申し上げた通り、あくまでも人道的観点からの入国であって、李前総統の訪日は治療のためのものである。逆に言えば政治活動を行うことは想定されていないと考えている。李前総統もその点はよく理解されているという事だと思うし、その中で滞在が始まって続いているということ以上にあれこれ申し上げる話ではないと考える。
（問）市内観光もされているという話であるが。
（事務次官）政治活動を行うことは想定されていないという中で、良い季節でもあるので。
（問）政治活動について、何が政治活動であるかということについてお伺いしたい。
（事務次官）ぎりぎりとやりとりで、これはこう、これはこうということではなく、政治活動はやらないということは、それは自ずから李前総統側も正に感じているし、それは（政治活動に）当たる、それは当たらないとか詳細にコメンテールに入っ ていくつもりは無い。
（問）中国側から新たに何らかの意思表明が外務省に対してあったか、また次官から中国側の反応について何かあるか。
（事務次官）中国側の反応は、李前総統の訪日を認めることについて中国側とやりとりしたのは週末の時点で申し上げた通りである。それに加えて自分（次官）が承知している限り更なる大きなやりとりは承知していない。ただ、大変大きな関心をもって眺めているだろうということは言えると思う。
（問）松尾元室長について、先週の副大臣の調査委員会の最終報告では省内には手伝ったような人間はいなかったという話であるが、実際は警視庁又は東京地検では領収書の偽造を実際に請け負ったという職員が在外から呼び戻されて事情聴取を受けていたという状況であるが、それについてお聞かせ願いたい。
（事務次官）それは正に捜査の全貌が明らかになっていくなかで判明していく話であると思う。副大臣が述べられたのは、事件発生以来省内でも一生懸命調べたが、省内ではそのようなことが出てこなかったということである。
事務次官会見記録 （平成13年4月16日（月） 17：00～ 於会見室）（事務次官）台湾の李登輝氏の訪日希望であるが、これは要は李登輝氏が医療行為を受けるために訪日を希望しているということについては政府としても国民の世論とか人道的観点等に考慮しながらいろいろな要因を勘案しなければならず、目下対応をいろいろ検討しているということに尽きるので、一言申し上げる。
（問）国民世論に配慮するというのは国民世論、具体的にはどういうような世論があってどういうような配慮をされるのか。
（事務次官）国民世論というのは一つの抽象概念であるから、そこは十分承知しているつもりだが、いろんな皆さんの論調とか、寄せられてくる意見とか我々がいろいろな各界の方々とお目にかかった際に提起あるいは主張されるものの意見とかいろいろあり、そういうものを基に考えなければならない。この問題を政治的にどう考えるかという話と人道的にどう考える話と、そういうものさしで皆でどう考えるべきかという意見が多いわけである。他方、日中関係と中台関係等、いろいろ考えなければならないことがいろいろあり、そういう中で目下検討しているということである。
（問）目下検討して、その結論というのは今後どういうスケジュールで出していくのか。
（事務次官）特に何月何日に結論を出すとかいうことは考えていない。
（問）それは、結論を急がなければならないということは。
（事務次官）急ぐとかゆっくりとか、そういう日程について目下のところ考えはないが、検討している。
（問）李登輝氏が記者会見で日本政府が申請を取り下げるように働きかけをしているということだが、そういう事実はあるのか。
（事務次官）いや、それは私どもの認識ではない。
（問）李登輝氏がむこうの事務所に申請書を持ってこられたのが10日で、それからもう一週間近くたっているが、この間一体どういう対応をされていたのか。
（事務次官）申請手続きにつき申し上げると、一般的に言えば査証を必要とする外国人が有効な旅券、申請書とか、あるいは在留活動を明らかにする資料等を窓口に提出して、査証官が申請のための形式要件を具備していることを確認して受理するというプロセスになるわけである。申請と受理というのはある意味で表裏一体であるわけだがそういうプロセスは行われてないので、その意味で、今のところ、そこに置いてあるということである。ただ、査証の手続き論も然る事ながら、要は昨日の記者会見でも李登輝氏自身が言われたとおり、医療行為のために訪日したいということに対して、日本政府としてどうするかということで、そこのところを正に検討している。そこが結論が出ていないところ、受理とか窓口でどうこうということについては、結論が出た上で自ずから考えるということである。
（問）台湾の現政権が、はじめから非常に積極的に働きかけているということも現地で報道もされている。人道的と言いながら、はじめから政治的ではないかという見方もあるが、現時点ではどのように思われているか。
（事務次官）どういう切り口で物事を考えるかというか、物事が政治的な側面をもつことは避けられない事実である。その中で、人道的な話だからというところと、その辺、日中共同声明以来の台湾に対する我方の対応等々とどういうふうに整理してものを考えるかというのはそう簡単ではなく、色々考えていくということである。
（問）段取りだが、外務省でそれなりの考えをまとめて、官邸にそういう考えを伝えるいったような段取りになるのか。
（事務次官）官邸とは色々緊密な連絡を常時保っているとご理解いただきたい。
（問）李登輝氏が24日に倉敷の病院を予約してあったが、それまでにこういう結論は出るか。
（事務次官）予約と言うのは初めて聞いたが、デッドラインが何日で、それから逆算した形での検討ということではなく、きちんとどういうふうに結論を出すか、どういう結論になるにせよ、色々整理してものを考えていかなければならない段階であると思う。
（問）現在、韓国を訪問している公明党の遠藤前衆議院議員が今日、韓国の外務大臣に会われて河野大臣からの信書を渡されたということが既に韓国で報道されているが、次官はこの事実は把握されているか。
（事務次官）これは私は承知していない。後でお知らせする。
事務次官会見記録 （平成13年4月9日（月） 17：40～ 於会見室）（事務次官）今日、ソウルで韓国外交通商部が教科書問題に関して本国政府との協議を行うため、チェ在京韓国大使を10日から一時本国に帰国させると発表した。それに先立ち、実は今日午後、チェ大使が私（事務次官）のところに来られて教科書問題をめぐるいろいろ韓国国内の厳しい雰囲気を説明をして遺憾の意を表明した。私の方からは、福田官房長官のコメントにある日本政府の立場を再び説明して理解を求めた。とにかくこの問題によってせっかく良好な日韓関係が傷つくようなことがあってはならないと思うわけで、その旨（大使に）お伝えした。大使は韓国内の非常に厳しい状況を縷々説明しておられた。それから一点、それに関連してこの歴史教科書問題で文部科学省が検定結果の韓国語、中国語訳を準備していたが外務省がそのチェックに手間取ったというニュースがあったので事実関係について申し上げたいと思う。3月30日に教科用図書検定調査審議会の審議に基づいて文部科学大臣が検定決定した後、結果の一般公表に先立って外務省より在京韓国及び中国大使館に説明を行った。その際、文部科学省より検定結果の韓国語と中国語訳を作成してこれを韓国、中国側に提供するということも一案であるとして同訳文の校閲依頼が外務省にあったことは事実である。しかし、そもそもこういう訳文を作成することが適切か否かということが問題ではないかと思われ、本来、韓国・中国側として検定結果を判断する対象とすべきは日本語の正文であって、正文たる日本語テキストに基づいて判断が行われるべきであると考えたので、結局、校閲をするということをそもそも行わないことにしたわけである。それで事前説明には日本語の資料に基づいて十分に説明して韓国、中国側の理解を求めたとこの辺が事実関係である。
（問）韓国の件であるが、この一時帰国ということだが日本政府としてどう見ているのか、なにかやることはないのか。
（事務次官）日本の立場は先程申した通り、この福田官房長官のコメントに尽きており、この問題が今まで非常に良好に推移してきた日韓関係を壊すことがあってはならないし、そうならないことを期待するいうことに尽きると思う。
（問）チェ大使は韓国の情勢、国内状況が厳しいと言ったことにつき、少し具体的にどういう言い方をしたか。
（事務次官）国会の状況とか、私も韓国の状況がわかり、縷々聞かないとわからないというのではないので、非常に厳しいものがあるということが会談の雰囲気で大体わかったということである。
（問）大使から具体的な要求はあったのか、それと韓国政府筋はこれはいわゆる事実上の召還であるという説明としてよろしいか。
（事務次官）これは、発表文は、「歴史教科書の検定結果発表後の日本の動向につき報告を受け今後の韓国政府の最終検討結果を土台として対応工策につき協議する一方、関連の指針を指示する」という内容である。ひとつ韓国側で何をやっているか非常に厳しい雰囲気であるということの中で、今まさに問題の教科書を歴史研究者などいろんな人達が集まって精査している。その精査には非常に時間がかかっているということのようである。
（問）友好な日韓関係が傷つかないように期待するということだが、具体的に例えば再修正とか、それから採択しないようにということに対しては、特に対応は取らないということか。
（事務次官）そういうやりとりについては、そもそも再修正ということはあり得ないことだと思うし、ここは理解を得たいのは、日本の立場というのは、国がそもそも特定の歴史認識、歴史観を確定するということで検討したのではないのだということである。ですから国の歴史に対する基本認識というのは戦後50周年のあの内閣総理大臣談話に尽きているということだろうと思う。
（問）今後どうするのかというのは引き続き理解を求めて行くということ以外にはないのか。
（事務次官）これはまさにおっしゃる通りだと思う。
（問）官房長官談話は検定の正式な発表がなされた時に出たものだが、それから1週間近く経っていて今、現在まだ韓国の理解を得られていないという状況なのだが、その状況でも、尚且つ官房長官談話を上回る措置は特にとる考えはないのか。
（事務次官）韓国自体、これは韓国にとっては非常に重大な話なんでいろいろ精査をしているということである意味で、時間をかけて検討して来てる。これから対応したいということを、そのために呼び返すんであるというのが韓国側の説明だが、日本にしてみれば、検定決定を受けて福田長官がコメントされたラインに沿って理解を求めるということ以外あり得ないと思っている。
（問）韓国ではこの問題が今後どのように発展しそうか。
（事務次官）それについては、私共は終息することを期待したい、理解を得たいことだけれども、私も韓国に在勤した者としてなかなか韓国人の韓国の中での厳しい雰囲気があるだろうということはそれはそれなりにわかるわけである。だからその中でまさにチェ大使は本国に帰られて韓国の政府といろんなことを協議されると思うけれども、今の時点で大体この線で収まるだろうとか、収まらないとかそういうことを私としてちょっと申し上げることは出来ない。
（問）韓国側から、大使の一時帰国について、外務省がその情報を把握したのは何時にどういう状況であったか。
（事務次官）これは、その後で電話で在京韓国大使館から知らせが来たということである。
（問）その後というのは何時か。
（事務次官）私が会ったのは3時である。
（問）その大使とお会いになった後か。
（事務次官）後である。
（問）韓国大使の件であるが、先程召還であるか否かについて質問に対して、大使の説明を読み上げられたが。
（事務次官）これは韓国政府の発表分である。
（問）外務省の判断としてはこれを召還と考えているのか否か。
（事務次官）この種の話では発表文をそのまま受け取るということであると思う。
（問）召還ではないと判断されているのか。
（事務次官）発表文のとおり受け止めている。
（問）外務省の判断は発表文のとおりで、召還かどうかの判断はしないということか。
（事務次官）友好国が何かを発表した場合に、それとまったく違うだろうということを言うということはしないと思うし、別の解釈をするという意味はまったくないと思う。
（問）れでは召還ではないということか。
（事務次官）申し上げたとおりであると言っている。
（問）韓国大使の件であるが、1時間前に大使が見えた際に4時の発表についての事前の通告はあったのか。
（事務次官）ない。非常に厳粛な雰囲気での会談であった。しかし、具体的にそのような話はなかった。
（問）3時に会った際は、韓国側は厳しい態度の申し入れであったのか。
（事務次官）その通りである。
（事務次官）米中の飛行機の接触事故についてのやりとりが続いている。これは日本側が取るべきポジションは随時申し上げている通り、良好な米中関係というのはアジア、太平洋地域の平和と安全にとって極めて重要であり、そのためには重要な安全確保を含めて本件の迅速且つ円満な解決が不可欠であるという基本的立場であり中国側に対しても伝えているし、姿勢の中で米中間でのやりとりを見守っているという状況です。
（事務次官）いくつか報道でイルクーツクの首脳会談でプーチン大統領の方から歯舞、色丹の2島で領土交渉を最終決着させたいと述べたというふうに報じられているが、これについてもイルクーツク首脳会談でのやりとりは平和条約交渉の中身そのものなので対外的に説明は行わないということでご容赦頂きたい。ひとつだけ申し上げたいのは政府としては4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針を堅持していて、その中でいろいろやりとりをしていたということは申し上げたいと思う。イルクーツク声明が署名されたわけだが、その中で56年の日ソ共同宣言が交渉プロセスの出発点であるということを確認し、その上で93年の東京宣言に基づいて4島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結しましょうということは確認されており、2島のみという話ではないということは申し上げておきたいと思う。
（問）北方領土問題についての報道があったが、否定するとか肯定するとかいう問題は別としてそれを引用するのはまずいという判断か。
（事務次官）まさに実質的な交渉が始まったわけであるので、ロシア側との了解のうえ対外的に説明するのは差し控えようということなので、これが正しいとか間違いというコメントはご容赦いただきたい。
（問）本日、荒木副大臣が国会の中の答弁で豪州の大使館の疑惑についての答弁をしたが、（国会では）ざっと説明した感じであったが、これについての詳しい調査報告書は出るのか、また誰が答えるのか。
（事務次官）報告書の提出等は想定していない、国会でのやりとりで荒木副大臣より答弁という形で報告すると承知している。
（問）荒木副大臣の国会答弁について、公金ではなく、福利厚生用の目的でプールしていたお金だという説明があったがこれはどのようなものか、また査察報告書では厳罰に処すべきというくだりが無かったということだが、このプールされていたお金を使ったということについての記載が無かったということか。
（事務次官）館員の福利厚生用に積み立てていたお金から一時的に使用したということになっている。そのようなことで荒木委員会として、当該職員には公金の流用や着服は無かったと判断するが、しかし、河野大臣より事務当局に対し、これまでの職員の行動が疑いをもたれ、世間を騒がしたことを踏まえ、同職員に対し今後の対応を検討するようにと指示があった訳である。
（問）それは国会議員が置いていったお金のことか。
（事務次官）具体的な財源は承知していない、ただ公金ではないお金で、福利厚生用に積み立てたお金であるということである。
（問）それは荒木委員会の事実調査の中で判明したものか、それとも当時の査察報告書にかいてあるものか。
（事務次官）当時の査察報告書にはそのような話は具体的には書いて無かった。その後改めて当時の査察をした方等から聴取した結果の一つの結論と承知している。
（問）その当時適正さに欠ける点があるという指摘は口頭であったのか。
（事務次官）93年の査察の報告を受け、当時の外務本省が問題の職員の反省を促すための十分な対応をとれば、フィリピンでも若干疑惑を持たれたという報道もあったが、それも防げたのではないかということで、93年当時の会計職員の人事を監督する立場にあった官房課長から遺憾の意の表明があり、河野大臣より改めて厳重な注意を頂いたということである。荒木副大臣が今回の調査を通じて、在外公館の経理事務体制の整備、定期査察の実施、公認会計士の査察への参加を含む査察体制の整備、査察で問題点が発見された場合の人事管理面の的確なフォローアップ等により、再発防止を早急に取るべきであるという感じを副大臣としては強く問題点としてあげた。この点について機能改革会議においても査察の問題について議論されているが、外務省に対する信頼を回復するために早急な検討・実施が必要と考えている。
（問）この件に関する処分はどうなるのか、次官としてのこの件に関する処理はどうするのか。
（事務次官）国会において荒木副大臣がこれまでの調査結果を答弁したわけで、それを踏まえ、証拠等が無いとしてもこれだけ問題の職員の行動が疑いを持たれて、世間をお騒がせしたことを踏まえなければならないので、職員に対しどのように対応するか検討しなさいというのが大臣の指示なので、それは事務当局として考えるということである。
（問）指示があったのは今日か。
（事務次官）そうである。
（問）当時の官房課長に厳重注意があったといったが、誰にあったのか。
（事務次官）当時の会計課長で、現在の藤崎北米局長である。
（問）厳重注意処分は今日あったのか、また一人だけか。
（事務次官）当時の本省における人事等を実質的に担当する責任者から遺憾の意の表明があったので、大臣が厳重注意したということである。
（問）これは懲戒処分か。
（事務次官）これは外務省の内規による処分である。
（問）この一連の調査は区切りがついたということか、厳重注意までするのであれば、これだけ国民に不信感をもたれているのだから、外務省として何らかの説明する必要があるのではないか。
（事務次官）国会で荒木副大臣より答弁という形で行ったので、これだけ騒がせたというご指摘であれば、どのような調査をしたのかというのは別途考えたい。
（問）次官として約束するのか。
（事務次官）然り。
（問）当時の官房長や次官、豪州大使、比大使等への措置はあるのか。
（事務次官）考えていない。
（問）なぜか。
（事務次官）そもそも何が起こったかということについて、副大臣が述べたと思うが、資料や証拠書が全く残っていない中でいろいろな聞き取りの結果な訳である。その中でいろいろ報じられた様なことを事実としていちいち確認したという状況ではないと思う。それは国会で副大臣が答弁した通りだと思うが、そのようなことを受けると、当時の大使館というよりも、要は査察の報告を受けて外務本省がこの職員の反省を促すために十分な対応を取っていれば、次の赴任地で疑いを招くことを防げたのではないか、ということについての当時の会計職員の人事を担当する立場にあった課長から遺憾の意の表明があったということであるので、豪州大使館で何があったかということよりも、それ以降の人事をもう少しやっておくべきではなかったかと、当時を振り返っての考え方によるものである。
（問）査察使が職員の福利厚生用の積立金について調べた旨、今日説明があったが、公金ではない私金の部分を査察使が調べるというのは変ではないのか。逆に言うと職員が積み立てているものとはいえ、極め て公金としての性格は強いものであったと判断できるのではないか。この説明部分を読み上げると、「査察関係者は館員の福利厚生用の積立金を調べた際、そのような額の出 入りがあり、返済が行われていた。いろいろ詰めたが着服の事実は発見できなかったということである。」
（事務次官）一時的に借りたということである。それ自体をどう見るかということであると思う。
（問）査察使が私的な館員のポケット・マネーを調べないと思うが。
（事務次官）まとまった金を大使館の管理の下におき、いろいろなことに使うということはあるわけで、そういう意味で大使館の管理化にある金ではあるが、しかし、公金ではないということである。公金ではないにしても一時的とはいえ、そのように使ったということはおかしいのではないかという疑いを持たれかねないということを先程申し上げたわけである。人のポケットに手を突っ込んでという話とは金の性質が違うと思う。
（問）極めて公的な性格が強いものであると思うが。
（事務次官）元の原資が公金ではないということが違うと思う。
（問）元の原資は何か。
（事務次官）自分（次官）自身は承知していない。
（問）次官が当時の会計課長（現北米局長）を注意した理由として、その後フィリピンでうかがえる行動を防げなかったということをおっしゃっていたが、フィリピン大使館でのこの職員の行動についてはどのような調査した結果として認識しておられるのか。
（事務次官）フィリピンで特定の民間企業との癒着の噂があったので、本省幹部が現地調査を行った。当該職員は95年春に一時帰国した際に当該民間企業の関係者と食事をしたことは認めたが、それ以上のことを裏付けを持って確認することは出来なかった。しかし、当時外務省はこのような疑いを招く行動があったことを重視して、帰朝を命じたということである。そして改めて今回当時の関係者から事情を聴取したが、新たな事実及び証拠は出てこなかった。しかし、先程の話に戻るが93年の時点で同職員の反省を促すために十分な対応を取っていれば、次の任地で疑いを招くことは防げたのではないかということである。
（問）査察報告書の件であるが、今日の答弁ではオーストラリアの査察報告書では次の任地決定の際、本人の反省を促す観点から考慮を払う必要があるという記載があるという答弁であったが、そういった記載がありながら、次のフィリピン大使館に移動させ、なお、会計担当官として移動させているが、全然査察報告が機能していないように思うがこの点についてはどのようにお考えか。
（事務次官）その点もあるので、十分な対応を取っていれば、次の任地においてフィリピンのような状態にはならなかったのではないか、防げたのではないかという思いがあるので、それで今般の当時の会計課長（現北米局長）からの遺憾の表明であり、厳重注意ということになったのである。査察で問題点が発見された際の人事管理面のフォローアップについては、その頃のことを教訓として、今後厳正かつ適正に臨むべきものであると思っている。これは次官である自分、官房長、官房人事課長及び会計課長にとって、これから厳正にフォローアップしていかなければならないポイントであると思っている。
（問）業者との食事というのは接待か。
（事務次官）業者との食事というのは今は相当厳しく律しているが、その頃業者と食事をするというのは不適切か適切かというのはどうだったかというのはよく分からないが、今であれば遥かに厳しい話であると思うが、その当時でもやはり噂みたいなものが出て、食事であったということで、それ以上何も出てきてないわけであるが、そういう脈絡の中で噂だけで、その中での食事ということでその当時厳重に注意したということである。
（問）今日二つ目の大きな項目で小切手で支払う。1件について複数の小切手で支払うということが、適正さに欠ける事務処理であるということであるが、これで厳重注意がされることについて、どこが悪かったのか。金額があえばさほど問題があるようには思えないが、この点について次官はどのようにお考えか。
（事務次官）その点については、先程お約束した具体的なヒヤリングの過程でどのように成立したか説明したいと思う。
事務次官会見記録 （平成13年4月2日（月） 17：00～ 於会見室）（事務次官）ひとつは外務省にとって初めての経験になる訳だが、情報公開法の施行を受けて本日から開示請求の受付を開始したが、外務省の場合はご存じの通り、昭和51年から外交記録の公開制度を設けて情報公開努力を行って来ているので、その意味で情報公開分野ではそれなりの長年の経験を積んでいると自負している。それで今般の情報公開法の施行を受けて、この法律の目的に沿って外交諸活動を国民に説明して公正で民主的な行政を推進するという観点から保有する情報の公開を行っていきたいと考えている。それで午後4時の時点での開示請求の受付状況は開示請求件数、448件で、過半数はマスコミからである。開示請求の主なものは報償費関連文書、九州・沖縄サミット関連文章、歴代総理の外遊関連文書、北朝鮮、日米安保、えひめ丸等である。初日であるので、これからもということかと思う。
（問）情報公開法が施行されて、非常に外務省は請求件数が多い思うが、担当課にとっては非常に対応に時間が取られて、行政に支障をきたすのかどうかにつき、お話を聞かれているのかということと、この情報公開法というのが役所にとっては仕事ぶりというのはどういうふうな変化をもたらすと思われるのかをお尋ねしたい。
（事務次官）まだちょっと初日なので、見てみないとわからないところがある。情報公開というのは最初に申し上げた通り、外交記録の公開というのは、ずっとやっていた訳であるから、その意味で何が出せるか出せないかという話は、今初めて直面する訳ではない。これは多分、外務省の公開は一番古くからやってたんではないかと思うし、ものすごく古くからのものも残っている役所だと思う。4時の時点で448件であるが、他方何でも出せるかと言えばいろいろ相手国の信頼関係とか情報によっては全部公開されることがわかっていたら情報なんて提供しないよということもあろう。その辺は、どういうふうに、法律の趣旨と外交活動にとり、どういうことになると支障が生じるかと観念的に考えても仕方がないから、これからまさにいろんなケースが出て来る中で頭を整理して段々自ずから事例が積み上がって行くというプロセスであろう思う。だから最初は、試行錯誤、始まってみた上でいろいろ考えるということで、事前にどれくらいの負担になるとかということについてはちょっと予見出来ない。
（問）外交文書として年限として公開対象まで30年間だったと思うが、既に年限が来てるもので、これまで非公開だったものについて見直す事もあり得るというふうに考えてよいか。
（事務次官）それは残りのものについて、既に古いものについて全部、30年ルールのものには公開しないけど新しいものは公開するというはずはないので、全部、そういう今の法律の中で何が出来るかということを考えるということに尽きるだろうと思う。ただ30年ルールでどうしてもこれは出せないというのが、例えば15年位前に意志決定がなされていたとしてそれによって見直さないのか言われれば、そういうのが出てきてやっぱり考えるだろうし、ただ、その時でも、あの30年前の資料ですら公開出来ませんというのは、それなりの基準があったと記憶しており、相手国の信頼関係とかが現存する交渉に不利益をもたらすとかあったと思うが、そういう中でどういうふうに考えるかという話だろうと思う。むしろ、30年ルールじゃなくて、この開示というのは昨年のものをどうしろとかいう全く新しいたぐいのものになると思う。
（問）そうすると30年ルールで公開、非公開と判断したものも、もう一回そこであらためて見直して事情が変わってくるということもあり得るのか。
（事務次官）ようするにその時点また審査するということじゃないかと思う。ただもうそこは自動的にOKなはずだということでもでもないし、要するにもう一度ながめるということじゃないか思う。これも出て来なければわからない。
（事務次官）米軍機と中国軍機との接触事故であるが、米側からの説明であるが、公海上でのことで機体の接触によって米軍機に損害が生じて緊急着陸したということだが、引き続きまだ情報収集に努めているところである。いづれにしても良好な米中関係は、アジア太平洋地域の平和と安定にとって極めて重要であると考える次第で、政府としては乗員の安全の確保を含めて本件が速やかに且つ円滑に解決されることを期待している次第である。
（問）米中機の関係だが、嘉手納から離陸していると言われているが、そのあたりの事実関係と、日米安保条約の今後の検討になんらかの影響があると見ているか。
（事務次官）これはEP3が嘉手納飛行場所属であるということは連絡を受けているけれども、通常のパトロール活動を行っていくこと自体なんら安保条約上の問題はないというふうに考えている。
（事務次官）ロシア課長人事と対ロ外交について、週末にかけていくつか記事があったので申し上げる。先週末からここ数日、ロシア課長の人事がでているが、本来、実は課長人事は次官が決める話ではなくて、人事課長と関係局長との協議によって決められているが、記事によっては、私（次官）の名前も出ているので、正確を期すために、繰り返し申し上げる。要は、これらの記事には、有力政治家によって人事が動いたという趣旨がいずれも報じられているが、そうしたことはあるはずもないし、最初に報道が出たのを受けて、もう一度私（次官）自身、念のため、そのようなことがあったかチェックしてみたが、全くそういうことはないということである。これは、外務省の人事は外務省の中で決めるという話は、いわば外務省自身の名誉にかかわる話なので、もう一度この場で申し上げる。それに関連して、対ロ外交も色々記事に出ているが、4島か2島かと以前から報道があるが、4島一括返還論についてクラリフケーションすると、91年以降、4島への日本の主権が確認されれば、実際の返還の時期とか態様条件については、柔軟に対応するという考え方で、従ってそういう意味で必ずしも4島一括返還という用語を現在使用しているわけではない。ただ、いずれにしても4島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結する方針はいささかも変わってないし、そういう中で粛々と今後とも交渉を進めていくということに尽きるわけである。
（問）課長人事だが、今回の人事でも次官は関わっていないのですね。つまり報告を受けただけですね。
（事務次官）然り。自分（次官）が自ら決定する人事でない。新聞などに私（次官）の名前も出ているし、もともと政治家によって人事が決まるはずはないと思っていたけど、念のため、もう一度調べてそういうことはないということである。
（問）政治家ウンヌンはともかく、次官が課長の人事に関わることは、本来悪いことではないのでは。
（事務次官）最後は決裁者ではあるが、課長の人事は意志決定のプロセスの中で、自分（次官）が決めるという話ではなくて、人事課長と関係局長がやるという話しである。
（問）今回もそうなのか。
（事務次官）今回もそうだったが、政治家の影響ウンヌンについてそんなはずはないだろうと思ってもう一度調べて、ないということである。
（問）確認だが、関係局長とは今回の場合は欧州局長か。
（事務次官）然り。だから、課長人事は全部局長、あるいは部長である。
（事務次官）これはすでに談話を発表してあるが、やはり冷戦後の旧ユーゴ、バルカンに於けるいろんなそのミロシュビッツ前大統領の役割というか責任というものは、20世紀最後の10年の大きな課題だった訳であった。その意味で旧ユーゴ国際刑事裁判所というのがハーグにあって、これが国連安保理決議に基づいてユーゴ政府に対して前大統領に対しコソボに於ける人道に対する罪という容疑で戦犯として、裁判所に引き渡せと言うことを求めてきた訳だが、こういう人道に対する罪というものを国際社会としてどう対応するかという、ひとつの前例を作るべき話で、そういう意味で、単にミロシュビッツ前大統領の運命を超えて、やっぱりレッスンとして今後のケースというか積み重ねの非常に重要な最初になるんだろうと思っており、その意味で注目をしている。目下の所ユーゴ当局は人道に対する罪ということではなくて、戦犯容疑ではなくて職権乱用及び不正蓄財の容疑で国内で追訴しているということである。行く行く戦犯として旧ユーゴ国際刑事裁判所の引き渡しという方向に、どういうふうに行っていくのか重大な関心を持って日本のみならず国際社会が眺めているところだろうと思う。政権交代後のユーゴ政府が、この裁判所の協力を更に推進して行くことを強く期待するというのが談話の趣旨であったわけで、背景として申し上げる。
（事務次官）昨日付けの新聞報道で、韓国内で日本国内の特定ホームページに対するインターネットの集中的な接続が行われている。それで3月31日は、日本国内の特定ホームページへの接続が集中的に行われるということで、こういうような状態が生じたということ自体、誠に残念であると思っている。それで本件については、日本国内の特定ホームページへの集中的な接続という呼びかけは、まさに韓国内のホームページに行われていたもので、事前にも韓国政府に事情を説明して関心を喚起しておいたが、31日にこういう実際に集中的な接続が行われていたことを受けて韓国側にあらためて状況を説明したが、韓国内で出来ることがあれば、とにかく善処してほしいと要請を行った。これは全く新しいタイプの行動というかまさにこういうIT時代に出て来た行動であるが日韓双方の捜査当局とも関心を持って情報収集を行っていると承知しており、外務省としても必要に応じて更に韓国側と連絡を取りつつ対処して行きたいと思っている。こういうのが非常に流行るというのは、決して好ましい事ではなく非常に問題であると思うし、まさにIT時代のこういう時にどういうルールを作って行くかということがこれからの話だと思う、そう簡単な事ではないかと思うけれども、大いに関心を持ってフォローせざる得ない話と思っている。
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