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事務次官会見記録 （平成13年3月26日（月） 17：00～ 於会見室）（事務次官）朝鮮半島であるが、今日ソウルで日米韓の局長レベルで協議を行っている。今年初めて、つまりブッシュ政権が成立して最初のこういうやりとりである。そういう意味で、これからの対北朝鮮政策の方向性の摺り合わせのプロセスである。三国で一緒にやるというのは、ブッシュ政権の下で初めてである。基本的には、韓米首脳会談が今月初めにあって、それから先週日米首脳会談があり、どちらも韓国側の北朝鮮に対する包容政策を日米とも支持するという姿勢を再確認した中で、三国間でブッシュ新政権になっても緊密な協議と調整を引き続きやろうという流れだと思う。韓国の方は、ご承知の通り、いつになるかわからないが金正日総書記の韓国への答礼訪問というのが、今年前半になるのかよくわからないが、今年の目玉になるわけである。その辺のやりとりがあるのだろうと思う。いずれにせよ、三国とも朝鮮半島の実質的な意味のある緊張緩和というものについては共通の利害関係があり、だからこそ三国間でやってきたわけである。今回の意味合いがあるとすれば、まだ本格的に方向は出ていないが、ブッシュ政権はブッシュ政権として、そういう中で北朝鮮政策のレビューをやっているわけであるし、その過程の中で日韓と引き続き協議しようということであろうと思う。ブッシュ政権になって大きく対北朝鮮政策が変わるのではないかという分析はややあるが、そういうことではないのだろうと思うし、やはり三国とも北朝鮮への建設的な関与政策の継続をやっていくということだろうと思う。特に、核の問題で合意された枠組みというのがあり、これも米国内でいろいろな動きがあると伝えられているが、引き続き枠組みの義務を動かしていくということは重要であろうという点等は、基本的な三者のラインだろうと思う。いずれにせよ、今年から変わったのはブッシュ政権が登場したということであるが、基本的な三者の利益や戦略的な関心の方向は変わらないだろうと思うし、その中でこれまで首脳レベルでやってきたわけであるが、それを受けてきちんとしたやりとりがスタートしたという感じである。
（問）三ヶ国協議について、米国でシャーマン北朝鮮政策調整官の後任が決まらないのか置かないのかよくわからないが、そういう中で始まって、実質的にはメンバーがそれぞれ格下げになっていると思うが、今後例えば米国が政策調整官を置かないということになって、この会合そのものの重要度が下がってくるということはないのか。
（事務次官）要は誰を置くかどうかの人事の話で、目下のところようやく副長官レベルが決まっている段階で、全部のポリティカル・アポインティーのポストが埋まるまでにまだしばらく時間がかかると思う。自分は今年の初めから申していたと思うが、そういういろいろな担当者、例えば東アジア担当次官補等、そういうのが議会の承認を経てフル稼働し出すのに相当時間がかかるかもしれないし、しかしそれまでの間何もしないで待っているというわけにもいかないので、そこをどうするかということで、今回はハバード氏という次官補代行が出てきたわけである。格下げとか何とかというのは人事がどうなるかという話なので、今から決めてかかる話ではないし、シャーマン氏の後任みたいなのが来るのか、あるいは東アジア担当次官補がやるのか、それは米国の人事の話であるし、その辺の意味づけを今から予断しようということはないし、いずれにせよ事務の責任者レベルでやるということの必要性は全然変わらないであろうという気はする。この種の話は、首脳レベルだけやってあとはまた次の首脳の出会いまで、という話のはずがないし、物事は動いているし、韓国側は動かしたいわけである。だから、もちろん模様眺め的な雰囲気が今年の初めからあったが、本格的に調整が再び始まったということである。
日露首脳会談
（問）合意に至ったイルクーツク声明の内容を次官はどのようにお考えか。
（事務次官）クラスノヤルスク合意から「2000年までに」という作業をやってきて、それの努力の結果の総括ということだろうと思う。だから、具体的には、「56年の日ソ共同宣言が平和条約交渉の出発点を設定した法的な文書である」という話を確認したこととか、「その上で93年の東京宣言に基づき4島の帰属の問題を解決しよう」「それで平和条約ですね」という確認とか、「ありうべき早い時点に平和条約締結に向けた具体的な方向性をやりましょう」ということで、一応これまでのプロセスを締めくくって、2001年からやりましょうという方向を出していくということだろうと思う。2000年を締めくくって、これから精力的に交渉を進めていくという新たな段階が始まったという位置づけであろうと思う。もちろんそのほかに、いろいろな経済のやりとりや国際政治の地域の話で、自分はいつも途中のレベルでやりとりしても、日露間で地域問題というのは本当に利害関係が一致する話が多く、それをいつもロシア側と話していると、冷戦の時と全く違うなと思う。10年前の話であるが、冷戦の時は地域問題のポジションが全部逆で、それが随分違うなという気がする。これは、別に今回の首脳会談ということではなくて、一連の流れの中で2001年以降もそういうことではないかという気がする。
（問）今回、56年宣言の有効性を文書に明記したということで、日本側から見れば、2島の帰属問題は事実上これで決着したと受け止めているのか。
（事務次官）「2島は法的にそういうことで、そうするとあと2島残りますね」ということで、2番目の言い方、「東京宣言に基づいて4島の帰属問題の解決」という方に移るという話だろうと思う。この種の話というのは、2000年までにぱっと解決はしなかったわけであるが、少しでも方向性を持って前に動かしていくというプロセスを生かしていくのが重要なのだろうと思うし、そこはできたのだろうと思う。
（問）イルクーツク声明によって、川奈提案のプロセスはというのは完全に消えたという認識か。
（事務次官）その辺は、正にこれから専門家等の頭の整理を進めていく中の話であろうと思う。「東京宣言に基づき4島の帰属の問題を解決する」という中でいろいろなアイデアはあったわけであるし、それの系列では川奈提案も含めてあったわけである。他方、「56年宣言というのは法的文書である」と言ったのは、それはそれで今までと別の話である。だから、今後交渉を動かすには、いろいろな知恵を出していくということだろうと思う。
（問）平成13年度予算が成立しつつあるが、今後外務省として、外交機密費の取扱について改めてどのように取り組んでいくのか。
（事務次官）今日大臣が国会で言ったと思うが、とりあえずは4月1日から報償費についてどういうふうに執行するかというのは、少し体質を変えようということである。それから、やはりチェック体制についてもいろいろなところで申し上げている次第であるが、今までより査察の頻度を遙かに増やすとか、抜き打ちで行うとか、第三者の査察参加とか、いろいろなことによって、まかり間違っても不適正な執行がないように担保するシステムをどう作るかということについては、すぐに考えなければならない。それから、もうひとつ、改革委員会でいろいろなことをご議論いただいているわけであるが、その辺の組織の見直し、その中ではもちろん報償費をどうするかという話も含めて、もう少しいろいろなことを考えなければならない。提言をいただいた上で、外務省自身としてどうやるかというのは、これは4月1日からという話は少し時間差があるわけであるが、やっていかなければいけないということだろうと思う。
事務次官会見記録 （平成13年3月19日（月） 17：00～ 於会見室）（事務次官）かれこれ7時間後に日米首脳会談が行われるが、予想屋をするつもりもないが、今の時点で自分が考えている流れを若干申し上げる。何と言っても8年ぶりに政権交代があり、共和党政権が成立したということで、そのトップであるブッシュ大統領と方向感覚を首脳レベルで分かち合うというのは、やはり非常に意味があるだろうと思っている。特に、日米同盟関係の重要性の確認は、やはり重要だろうと思う。「日米同盟関係はアジア太平洋の平和の基礎である」等、いろいろ言い方はあるが、これは決してお経であってはならないのであって、双方による不断の努力が必要なのが同盟関係であり、その需要性というものについて実感を持ってやりとりをするということが、折に触れて、こういう節目には重要だろうと思う。
その脈絡に関連があるわけであるが、もちろんえひめ丸の問題については、両首脳の間でやりとりがあるのだろうと思う。
また、何と言っても経済であるが、先週の一連の経済の動向で、この経済問題の重要性というものが当然全面に出てきたわけである。これも、日米両国、あるいは世界経済全体のために、日米両国が協力して一緒になってやるというのが非常に重要なのだという政治的意志をこの際確認するということが重要なのだろうと思う。しばしば日米経済関係というのは、米側の外圧というのが言われて、ブッシュ政権になってからブッシュ政権の人たちは「クリントン政権と自分たちは違って、説教がましいことは言うつもりはない」等いろいろなことを言ってきたわけであるが、米国の経済も減速傾向にあり、わが国の景気も足踏み状態に入っているという中で、とにかく日米が一緒にやらなければいけないという問題意識の下での会談であろうと思うわけである。その意味で、前にあった貿易摩擦案件のような「譲れ」「譲らない」といったゼロ・サム的なやりとりではなくて、世界の経済の4割を担う両国が一緒になって踏ん張るというアジェンダだろうと思う。企業債務の問題や銀行の不良債権の問題等いろいろあるが、日本サイドにおいてもどういうふうにやっていくかという決意表明のようなものであろうと思うわけである。
ブッシュ政権が成立して、私どもの実感として、やはり8年間クリントン政権とつきあっているとそれなりの米側のやりとりというのが出来上がっているわけであるが、政権交代で当然自ずとプライオリティやニュアンスが違ってくる。例えばミサイル防衛の話等は、ご承知の通り、クリントン政権の時は結局自らの判断を先送りしたわけであるが、そこはブッシュ政権になって非常に重要な案件であるという姿勢である。その中で具体的にどういうやりとりになるかを、自分として予断をする話ではないとは思うが、やはり大量破壊兵器やミサイルの拡散についてどう対応するかは、日本の安全にとっても非常に重要な話であり、どういうふうにこれから協議をやっていくかというような話があるのであろうと思う。
また、沖縄問題等いろいろある。沖縄の問題については、クリントン政権の下で共同宣言やSACO等いろいろ積み上げをやってきたわけであるが、今一度新政権と共にこういう積み上げてきた作業を引き続きどうやって協力するかという話であろうと思うわけである。当然その中で、沖縄県民の負担への配慮や普天間問題の取り組みといった話になるのであろうと思う。
政権の成立のプロセスを見ていると、大統領が選ばれ、閣僚が決まってということで、下のレベルの2700人のポリティカル・アポインティーが決まるまでに随分時間があるわけであるが、トップ・ダウンの意思決定は、最初に申し上げた通り、大枠の方向感覚を首脳レベルでやるというのは非常に重要なのだろうと思う次第である。（問）夜が明けたら発表されるであろうが、共同声明の中身について、株安の原因が米側にあるとか日本側にあるとかと押しつけ合ったと聞いているが、その辺の整理はついたのか。
（事務次官）そもそも押しつけ合うという話ではないような気がする。現場で日米間の事務レベルで事前にどういうふうにやっているかは聞いていない。ただ、共同声明については、そんなにぎすぎすした話ではないであろうと思う。ものすごくぎすぎすしたら、自分も知っているであろうから。
（問）何か具体的に提案されるのか。
（事務次官）言葉としては、企業債務とか銀行の不良債権とかいう話をどういうふうな言葉でどうするのかという話はあるであろうと思う。
（事務次官）何回か申し上げたタリバーンの彫像破壊について、CNNで仏像の足の部分、頭部、胴体等が破壊されている模様が報道されており、かけがえのない人類の共通遺産に対する破壊行為ということで、悲しいし、憤り禁じ得ない次第である。どれぐらい何が残っているのかという問題があるが、タリバーン側への働きかけというのは国際社会の中で考えたいとは思っているが、やはりああいう損傷を受けた映像を見るというのはショックを禁じ得ないという気がする。
（問）タリバーンの働きかけとは、何かやることを考えているのか。
（事務次官）もう壊されてしまったという感じで、もう1回「やめろ」と言うことがどれぐらい意味を持ち得るのかというのがある。ありとあらゆることをやったつもりであるが、引き続き意味のあることがあるのであれば、考えたいと思う。
（問）在オーストラリア大使館職員の調査の件であるが、現状を伺いたい。
（事務次官）相当大勢の人たちから事情聴取等をやっているが、まとめて「こういうことです」というところまで至っていない。
（問）御本人は、報道されたことについて認めているのか。
（事務次官）もう少し複雑な話なので、ここで一言で「認めています」とか「認めていません」という話ではない。いずれまとめて然るべく明らかにしたいと思っている。
（問）日露首脳会談について、現段階でどの程度の進展を見込んでいるのか。
（事務次官）これは何回か申し上げたかもしれないが、「2000年までに（領土問題を解決して平和条約を）」というクラスノヤルスク合意があったが、2000年は終わってしまったわけであり、今はそのロスタイムのような時間である。その「2000年までに」というのをそれなりにひとつのけじめを付けて、21世紀初頭における日露関係というものに対してひとつのコースを設定するという意味合いであろうと思う。残念ながら2000年までに領土問題を解決して平和条約を締結することはできなかったし、「では3月にそれができるか」と言われれば、そこは難しいであろうと思うが、しかしそこは引き続き両国にとっての重要懸案であるし、その中でどういうふうにやっていくかということであろうと思う。具体的にどんな文章になるかというのは、まだ詰めているところであり、今の段階では申し上げる状況にないと思う。
事務次官会見記録 （平成13年3月12日（月） 17：00～ 於会見室）（事務次官）コロンビアの件が報道されたので、申し上げる。コロンビアで邦人が連れ去られる事件が発生したことは、矢崎総業から発表があった通りである。
外務省としては、事件発生後の極めて早い段階で連絡を受けて、本省では支援態勢を立ち上げた。また、現地大使館に支援要員を派遣した次第である。コロンビア政府ともいろいろやりとりをやっているが、コロンビア政府側は全面的に協力するという姿勢で、「とにかく安全確保最優先でやって欲しい」ということを申し入れてある。他方、詳細については、事態の進展によっては連れ去られた方の生命や身体の安全に関わることになるので、この種の事件は「犯人とのやりとりはどうですか」ということを聞かれるが、その辺については殊安全に関わる話なので、公表、確認はできない。ずっと出なかった話であるが、報道をきっかけとして事件自体は公に発表されたので、その対応として申し上げた。（問）本省の支援態勢はどうなっているか。
（事務次官）領事移住部長が中心となって、支援態勢を作っている。
（問）具体的に、支援室を作る等しているのか。
（事務次官）例えば別途オペレーションセンターにどうこうという話ではなくて、領事移住部が中心となって、関係の中南米局等が支援態勢、対応態勢に遺漏なきを期すということである。
（問）松尾元室長が逮捕されたが、このことについて一言がなかったのが意外であったが。
（事務次官）これは、基本的に土曜日に発出した外務大臣談話に尽きていると思う。大臣が「引き続き全容解明、再発防止に努める」ということを述べており、また「外交に対する国民の信頼を回復すべく努力して参りたい」と述べている。事務当局として、正に大臣の指揮下でそういう努力を続けたい。とにかく、事件の全容が捜査によって一国も早く解明されることを期待したいし、外務省としては従来から非常に捜査に協力してきたつもりであるが、引き続き全面的に協力する。この辺は、正に大臣談話の通りである。
（問）外務省が告発をした時点では業務上横領だったのが、警察の段階では詐欺に変わっていった。この件について、告発過程で当然警察との相談もあったと思うが、容疑内容が変わったということについての見解如何。
（事務次官）あの報告書を作る時点でわれわれが把握できたこと、つまり公金の「入り」と「出」を押さえるという作業では、なかなか詐欺ということにはできなかったのであろうと思う。少なくともあの時の手法というのは、「入り」が公金で「出」が馬買うとかいう私的なところを捉えて横領としたということであった。この辺は、その報告書で書いてあるが、あの限られた時間で任意の捜査でできたのはあの報告書で、その中でも「これは横領があるのではないか」ということで告発したわけである。それを受けてそれから1ヶ月半、任意の事情聴取を積み重ねて、今度は警察当局は詐欺容疑ということにしたわけであるが、それはそういう捜査の積み上げの中での警察の判断だろうと思っている。
（問）外務大臣の談話では、今回の逮捕に関連して、「あれは松尾元室長個人の犯罪である」という認識が出ていたと思うが、事務方の処置としても今回の件は個人の犯罪であって、組織的な落ち度があったわけではないとお考えか。
（事務次官）組織的な処置とは、監督責任という意味では、報告書を作った時点で認識を明確にしているが、チェック態勢が機能していなかったという意味においては責任は大きいと考える。ただ、犯罪自体に関わった者がほかにもいっぱいいて、みんなでやったということについては、私どもがこれまで調べたところ、どう見てもそういうことではないのではないかと思うが、この辺は外務省がそう強調するよりも、そういうことも含めて捜査の過程で事件の全容が明らかになることを待ちたいという気がしている。
（問）次官自身、松尾元室長とは以前一緒に仕事をされていたが、かつての同僚がそういう形で逮捕されたということについての感想を伺いたい。
（事務次官）28年前だったか、その頃は非常に一所懸命やる若い事務官だったと思っている。それがその後こういうふうになったということ自体、非常に残念ではある。
（問）今となっては、差額の補填ということが焦点だったということが、報告書が出てからも段々わかってきたということであるが、「入り」のところで、ホテルの宿泊費については大使館が最初にホテルを予約して見積書を上げてくるはずであるが、そういった見積書も取ってないということか。
（事務次官）われわれが報告書を作る過程では、資料は一切なかったということである。
（問）総理の訪米が決まったが、同時にその日の夜の自民党5役会で事実上の辞意表明という形になったが、「重要な外交を事実上の辞意表明した人がおやりになるということが、国益を損なうのではないか」という議論も出ているが、外務省としての見解如何。
（事務次官）「事実上の」というところはいろいろ報道で出ているが、総理は引き続き国政を担当しており、そういう報道は報道として、ブッシュ政権が成立して首脳レベルでいろいろやりとりをやるべき時期だろうと前から思っていたし、報道として事実上の云々というのは別として、いろいろ意味のあるやりとりをやるべき案件が随分たまっているという気がしている。その意味で、3月19日が決まったということは、自分は本当に良かったと思っている。経済然り、日米同盟関係然りである。
事務次官会見記録 （平成13年3月5日（月） 17：30～ 於会見室）（事務次官）サミットのフォローアップ・プロセスとして、3月11日に沖縄の万国津梁館で「アジアの声・ミレニアム・フォーラム」が開催される。これは、ASEAN各国、中国、韓国からIT関係者、いろいろな国のジャーナリスト等の有識者が参加する。ジャーナリスト円卓会議には、人民日報、新華社、朝鮮日報、バンコク・ポスト等、各国を代表する報道機関が参加するということで、準備をしている。
（事務次官）ここ数日心配しているのが、アフガニスタンの彫像破壊問題である。3月1日の時点で報道官談話を出しているが、人類の遺産というものは壊されると2度と取り返しがつかないという問題意識である。その後の進展として、ご承知の通り、平山郁夫画伯が共同アピールを出していろいろ活動を開始しておられるが、これは松浦ユネスコ事務局長と非常に緊密な連携を取っての行動だというふうに承知している。同画伯から外務省に対して、「バーミヤン遺跡を爆破するのではなくて、後日再現可能な形で切り取ることも検討してもらいたい」というメッセージをタリバーン側に伝えてもらいたいという依頼があったので、先程パキスタンの駐箚の沼田大使から、パキスタンにいるタリバーンの大使に伝えた。
（問）タリバーンの大使にメッセージを伝えて、何か返事はあったのか。
（事務次官）返事の詳細はまだ来ていない。
（問）韓国側からの話だと、今月半ばに開かれる予定だった日韓閣僚懇談会の開催が難しいとの報道が流れているが、事実関係如何。
（事務次官）一応予定をしている中でいろいろ調整はしていたが、まだ最終的にそもそも開催しようということを決めるに至っていないまま、現在に至っている。
（問）米政府はえひめ丸の引き揚げに着手するという方針はまだ日本政府に伝えてきていないのか。
（事務次官）米側としては従来から、この事故についてあらゆる責任を有するということを言っていて、引き揚げについては技術的実現可能性に基づいて判断したいと言っていたわけである。これは、ご存じの通りである。目下米側としては、フィージビリティー・スタディー、つまり技術的実現可能性については民間企業に委託している。その結果を踏まえて実施について決定を行うという段階であると承知している。
（問）（決定をする時期の）見通し如何。
（事務次官）まだ断言する段階には至っていない。
（問）外務報償費の支出に関して、内閣官房長官宛ての支出が長年にわたり多額に上って行われているとのことであるが、事実関係如何。
（事務次官）これは国会ですでに何回かやりとりがあるが、そういう事実はない。
（問）「そういう事実はない」とおっしゃったのは、外務報償費の内閣官房長官宛て支出という事実自体がないということか。
（事務次官）ないということである。
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北朝鮮問題に関する日米韓三ヶ国協議