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事務次官会見記録 （平成12年4月24日（月）17：00～ 於：会見室）（事務次官）日米防衛協力の脈絡での在外邦人救出について、日米間の協力の秘密協定云々という記事があり、これについて申し上げる。自分（次官）は新聞を読んで大体承知している話ばかりであるが、この話だけは全く自分（次官）の承知してない話であったので調べたところ、要は、こういうことである。在外邦人の救出について、米側といろいろどんな協力が可能かについて詰めるという話は動いているわけで、これは承知している話である。そのもともとは97年の日米防衛協力のための指針において、「いろいろ計画を考えて協力を行う」と明記されているわけである。そのやりとりはいろいろと行われている。但し、その途中の段階で、かなりオペレーションとして機微な内容を含むので、今の段階で具体的に「どうこうというやりとりである」ということを申す段階ではないわけである。ただ、秘密協定の締結がどうしたとか、あるいは暗礁に乗り上げたとか、そういう認識では全くないということである。
（問）新聞報道によると、米側は「これは秘密協定にしたらどうだ」との米側提案に対し、日本側が「それでは受け入れられない」旨回答した、というような内容であったが、秘密ということに関して日本側はどう考えているのか。
（事務次官）秘密協定というのは事の性質上あり得ないと思うし、とにかく自分自身も全く聞いたことがなかったので、「何だこれは」と思ったのが実態である。要はそういうふうにそれで暗礁に乗り上げたとか、秘密協定でどうこうとか、そういう状況に至ってるということではないと認識している。いろいろまだやりとりをやらなければならないだろうと思う。但し、そのやりとりについては、オペレーションに関わる話もあるので、逐次開かれた形でのやりとりではないことはご理解いただきたいと思う。
それから、米側でいろいろと邦人退避で助けてもらうというのは、これから始まる話ではなくて、これまで何十年にわたっていざという時にいろいろと米側の協力を得るケースが非常に多かったということを申し上げたいと思う。98年のエリトリア・エチオピア国境紛争の退避邦人、97年にアルバニアで反体制抗議活動が激化した際とか、96年中央アフリカで国軍兵士の武力抗議活動等、いずれも3名、2名、8名と少数であるが、逆に言えばなかなかわが方が自ら救いに行くとかいうことができない地域で、しばしば（米側に）世話になっているということである。事態が不安定かすると常にその話を米側と折にふれてやる、ということは積み重なっている。それこそ、ベトナム戦争の終結、エンドゲームの頃もそうであったし、イランの状況が悪化した時とか、折りにふれてそういうことは行われているわけである。そういう誤解はないと思うが、ガイドラインに入って初めて「何かやりましょう」という話ではないということだけ申し上げたいと思う。森総理のG8歴訪
（事務次官）今週になってゴールデンウィークがすぐ先に見えてきて、今週末には総理がロシアからスタートする歴訪に出られるということで、外務省としては引き続き全力を上げてサブスタンス等の準備に追われる1週間になりそうである。
（事務次官）NPTの運用検討会議が今日からニューヨークでスタートするということで、これは5年に1度の大変重要な会議になるであろうということは前回申し上げた次第である。なかなか厳しい状況のもとで、日本としても、核不拡散・核軍縮のための8項目提案等いろいろ考えて、何とか会議の成功のために大いにいろいろ知恵を出したいし、頑張りたいと思っている次第である。
（問）マレーシアのシパダン島の観光客の人質事件に関して、邦人は含まれていないという邦人保護課からすでに聞いているが、その後現地の新聞等まだ日本人が3人いる等いろいろ報じられているが、特に新しい情報は入っていないか。
（事務次官）同じ内容の報告しか受けていないので、それ以上は申し上げられない。そうは言っても、事態をフォローしたいとは思っている。
事務次官会見記録 （平成12年4月17日（月）17：00～ 於：会見室）（事務次官）週末のニュースであるが、第2次戦略兵器削減条約（START II）の批准法案がロシアの国家院を通過して、ロシアの中の手続きが大きく前進したわけであり、これの早期発効に向けた手続き完了を求めていきたいと思っている。古くは、冷戦の頃は米ソ間の最大のアジェンダというか交渉案件が、戦略核兵器の軍備管理・軍縮交渉であったが、その後冷戦も終わり10年経って、随分戦略的な関係の意味合いも変わったわけである。しかし、米ロ両国が依然として極めて大量の戦略核兵器を持っているという状況があり、それが米ロ間の一連の交渉を通じて更にディープカット、削減が進むことを期待している。その意味で、既に米ロ両国がやっているSTART IIIのプロセスが始まっており、これで更なる進展を期待したいと思う。
そのことを最初に申し上げたのは、実は1週間後には、核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議が24日からある。この前、95年にNPT運用検討延長会議というものがあり、ここでNPT体制の無期限延長が決定されたわけであり、それ以後、正にSTART IIの批准は今あったが、核軍縮というものはあまり目覚ましい進展はなかった。それに、ご記憶の通り、インド、パキスタンの核実験等、不拡散というよりむしろ拡散のモメンタムが出てきて、依然として大変心配が持たれている状況の中で、どうやって会議の成功に持っていくか、そのために将来に向けてどのような追加的措置を全会一致の形で合意していくか、というのは宿題であろうと思っている。日本としては、例えば包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効とか、カットオフ条約の交渉を早く始めたらどうだろうか、また今申し上げたSTARTプロセスの促進等を焦点として、いろいろ具体的措置について協議を既に深めているが、24日の会議に向けていろいろやらなければならないことがあると思っている。
NPT体制をめぐってあまり核軍縮が進んでないということから、一部の非核保有国は、むしろ「この際対決的な姿勢を打ち出そうではないか」といろいろな動きがあるが、いずれにしても、核軍縮・核不拡散という体制をどうやって強めていくか、効果的な方向に持って行くか、というのは人類全体に関わる話であろうし、そこは日本としていろいろ努力を傾けるべき重要な外交課題であろうと思っている。（問）24日からのNPT検討会議で、日本政府の取り組みとして、何か具体的な提案なり考えているのか。それと、日本政府からは誰が行くのか。
（事務次官）誰がというところは、国会日程を勘案しなければならないので、まだ絞り切れていない。更なる措置というのは、日本だけで独自に、ということではなくて、要は納得ずくでできるだけ多くの国を巻き込んでやっていく作業なわけである。先程申したように、1つはCTBTの早期発効。これ自体、なかなかうまくいっていないところがある。それから、カットオフ条約の交渉の早期開始も非常に重要だと思っている。それから、核兵器のSTARTプロセスで、数を削減していく作業であるが、これは日本がやるというよりも、核保有国に対する働きかけになるわけである。いろいろなことを考えている。正に、1週間前であるので、あれこれ関係国間で作業、協議を緊密にやっているので「こうなりました」という状況ではまだない。
（問）相模原の米軍施設でいろいろ懸念されていたPCBが、カナダやアメリカの方に持って行かれて、結局処理できないまままた日本の港に戻って来そうな状況であるが、これに対して外務省はどこまで事実を把握しているか。
（事務次官）米側から受けた説明によれば、事実関係は以下の通りだと承知している。廃棄物が積載されている船舶は現在日本に向かって航行中であり、この廃棄物は横浜到着後、船から一旦積み下ろされるが、1カ月以内にわが国から再び海外に再搬出されるということになっている。廃棄物は、海外に搬出されるまでの間は、米軍により一時的に適切かつ安全な方法で保管されることとなる。こういうふうに米側から説明を受けている。
（問）これと関連して、日本国内では処理できなくて、カナダやアメリカで処理すべきと思って持って行ったものと思われるが、これが持ち帰られるということは、事前に協議も何もしていなかったのか、あるいはどういう齟齬があったのか。
（事務次官）米側にしてみれば、正に海外で処理しようと思って持って行ったのだろうと思うし、そこが必ずしもうまく行かなかったという話自体は、米側とその目的先との間の話であって、どう詰めるかについてはわれわれは関与していなかったということである。
（問）危険性はないのか。
（事務次官）危険はないように十分に万全の注意をもって梱包して持って行ったと承知している。
（問）この件で、米側に要望等、何か日本側から言っていることはあるか。
（事務次官）要は、一時的に置いておくにせよ、安全な方法で保管してもらいたいし、一時的な保管で再搬出するまでの間ということなので、日本に置いていってしまうという話ではない。まずは一時的保管をきちんとやってくれということに目下のところ尽きる。
（問）少し前の話になるが、共産党の不破委員長が日米安全保障条約の事前協議の問題で、寄港とか通過は事前協議の対象にしないという密約があったと発言し、この文書がこれであるという形でと公表したが、それについて青木官房長官が一旦「アメリカに照会する」というようなことを会見で言ってまた撤回するという動きもあった。改めて、外務省としての見解を伺いたい。
（事務次官）ものすごく以前から「密約があるのではないか」というのは、いろいろな国会のやりとりがあったわけであるが、歴代の総理大臣、外務大臣が明確に答弁しており、小渕前総理も何回かのクエスチョンタイムできちんと答弁されていることに尽きる。要は、そういう密約というものはない、ということである。
事務次官会見記録 （平成12年4月10日（月）17：00～ 於：会見室）（事務次官）既に夕刊で色々報じられているが、南北首脳会談について一言申し上げる。ご記憶の通り、94年の夏に金日成主席と金泳三大統領の会談が設定されていて、ある程度準備も始まっていたが、結局7月8日に金日成主席の急死により実現に至らなかった訳である。歴史で「もしも」とか「if」というのは言っても意味がないことであるが、あの時点で南北首脳会談が実現していたら、その後の朝鮮半島はどうなっていただろうかと今でも思うことがある。
このところ、米朝の対話が若干スローダウンしているのではないかという見方もあるが、（対話は）動いており、日朝も昨年の暮れから立ち上がり、御承知の通り先週には国交正常化交渉がスタートした訳である。ただ、そうは言っても、日米韓あるいは全ての国にとって最大の眼目というのは朝鮮半島の安定であり、そして緊張緩和が進むことが重要で、そのためには何としても南北関係が動くことが不可欠である。これまでのところ、南北間では、韓国の民間企業の動きが先行しており、なかなか南北当局間の動きが見られていなかったのでそこのところが心配だった訳であるが、最近は、北朝鮮側の対外関係の対応に当たっての非常に色々ダイナミックな動きが見えてきており、また、韓国側についても、金大中大統領の包容政策の一貫として、ベルリンで相当包括的な対北支援の用意があるといったスピーチをやったりしている。南北間の当局者間の動きがゆくゆく出てきても不思議はないという雰囲気はあった訳でり、そこのところを眺めていた訳であるが、今般首脳会談という1番ビッグなものの発表に至ったことは大変喜ばしいし、日本政府としても全面的に支持したいと思う。
6月の会談ということになると、ちょうど朝鮮戦争が始まったのが50年前の6月であり、50年の時間というものが経過している訳であるが、これから2ヶ月余にのぼる準備期間を通じて、色々有意義な準備が進み50年ぶりに首脳会談というものが朝鮮半島、朝鮮情勢、北東アジア情勢について本当に真の歴史的な局面打開、ブレークスルーになることを期待する次第である。（問）南北首脳会談が行われるという知らせは、外務省には1番最初にはどのようなルートで、何時入ってきたのか。
（事務次官）韓国側から（知らせが）来ていた。具体的にどうこうということについては発言を控えさせて頂くが、その時点では、韓国側でも非常に小人数しか知らないという話であったので、我々としてもそれを受け止めて、「そういうことか」と聞いたのがわりと最近である。それ以上は、何処の誰から何日に、ということはご容赦頂きたい。
（問）今日よりも以前に知らせがあったということか。
（事務次官）そうである。
（問）北朝鮮が会談に応じた理由についてどのように分析しているか。
（事務次官）逆に言えば韓国側が包容政策という流れの中で、南北対話が不可欠だということを色々な形で言っていた訳であり、問題はそれにどう北が応ずるのかというのがポイントだった訳であるが、ベルリン演説等への北の反応を見ても、若干雰囲気が変わりつつあるのかなという印象は持ったことがある。ただ、それの動機については色々な分析が既に出ているところであるが、外務省として「これはこれでしょう」と言う気にはあまりなれないし、そこは正に様子を見守っていくということになるのではないかと思う。何れにせよ、先程申し上げたとおり、この首脳会談の準備に向けた動きというものを大切に見守っていきたいし、その中に自ずから色々な方程式というものが出てくるのではないかと思う。
（問）米国のロス国務次官補は、「北朝鮮が孤立政策を放棄したのではないか」と発言しているが、外務省も同じような見方をしているのか。
（事務次官）放棄したとすれば、その結果として何をするかということにも関わる訳であるが、もしそういうことであれば、いわば周りの国との相互依存関係を重視して一緒にやっていきましょう、という方向に動くのであれば、それは正に緊張緩和につながる話であるし、その辺がこれからのポイントではないかと思う。
（事務次官）ゲンツ・ハンガリー共和国大統領が国賓として来日している。先程も朝鮮戦争から50周年云々と申し上げたが、今年は東欧の民主化から10年目という節目の年で、また、このゲンツ大統領が初代大統領であるということで、冷戦が終わった後の10年間を象徴する方である。今朝歓迎式典で身近に握手して歓迎の言葉を申し上げたが、やはりそういう歴史をそのまま体現するタイプという印象があり、自分（次官）は感動した次第である。今日から公式日程であり、国賓として色々意義のある行事が動いていくことを期待している。
事務次官会見記録 （平成12年4月3日（月）17：00～ 於：会見室）（事務次官）外務事務当局としても総理の入院を大変心配して見守っているが、他方、国際社会においては速やかに対応、あるいは的確な判断を要する事態や案件が刻々と生じているわけです。外務事務当局としては、官邸にあっては青木総理大臣臨時代理、そして河野外務大臣の指揮の下で粛々と諸案件、諸情勢の対応に遺漏なきを期したいと思っているし、そういう姿勢でいる。それで今後どういうことになるのかと色々な質問もあるようだが、そうやって色々と対応を重ねているわけで、「ああなったらこう、こうなったらこう」というような話は今の段階ではするべき話でもないだろうと思っている次第である。いずれにしても、一刻も早い回復をお祈りする気持ちでいっぱいである。
（問）今回はサミットの議長国であり、また日露関係はプーチンとの個人的関係が注目されるが、当面の外交課題の影響、特に鈴木宗男代議士が特使として派遣されているが、当面の影響をどうお考えか。
（事務次官）鈴木特使がいらしていて、プーチンの次期大統領の選出を受けて日露間の首脳のなるべく早いタイミングでの出会いが重要であろうとの考えで、特使派遣という流れで動いているが、基本的にはそういうことの重要性、沖縄サミットをひかえプーチン次期大統領とのやりとりをどう構築していくかということの重要性は変わってないし、他方、当面どうなるかというというおたずねに対しては、先ほど申した通り、粛々と今の色々の諸懸案、諸情勢の対応をやっていくということにつきる。「これがこうだとこうだとこうなるだろう」という、いわば仮定のような話は申し上げる立場にない。おっしゃるとおり、沖縄サミットとか、日露関係しかり、そうしたことを言えば全ての重要な案件は刻々と動いております。日中しかり、朝鮮半島も明日からやるし、中東であれば和平がどうなるのか、ということはまったなしで動いているので、それに対しては青木総理臨時代理、河野外務大臣の下で、全力でやっていくとしか今のところ申し上げれない。
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在外邦人救出に関する日米防衛協力