 |
 |
 |
 |
 |
 |
 | ||||||||||
|
||||||||||||||||
| トップページ ＞ 報道・広報 ＞ 記者会見 |
 |
|
|
|
|
|
|
| ||||||||||
|
||||||||||||||||
| トップページ ＞ 報道・広報 ＞ 記者会見 |
|
事務次官会見記録 （平成12年2月28日（月）17：00～ 於：会見室）（事務次官）アラビア石油のサウジアラビアにおける採掘権が27日に契約切れになったと承知している。これまで相当長きにわたってアラビア石油とサウジアラビア政府の間の交渉あるいは通産省担当・ハイレベルの交渉が続いてきたわけであるが、結局、期限までに合意に達することができなかったのは残念だったと思っている。
いずれにしても、日本とサウジアラビアの関係は大変に重要であり、単に石油があるからということだけではなく、サウジアラビアという国が中東湾岸地域の安定にとって非常に重要な役割を果たしている国だからである。それ故に、わが国はこれまで長きにわたってサウジアラビアとの友好協力関係を深めるべく努めてきた次第である。今般、採掘権の話自体はこういうことになったが、いま申したようなサウジの重要性にかんがみて、今後とも友好協力関係を一層発展させていく努力を続けていく方針である。日中漁業協定発効へ（冒頭発言）
（事務次官）先週末に北京で行われた玉沢農水大臣と陳農業部長との間の協議によって、新たな日中漁業協定の発効のめどが付いたことは大変結構なことであったと思っている。海洋生物資源の保存・管理を目的とした国連海洋法条約の下で、新たな漁業秩序を定めた新協定が発効することは一つの前進であると思っている。また、本件は2年余にわたった懸案であったが、解決のめどが立ったということは日中関係全般の観点からもよかったと思っている。
外務省としては、今後とも水産庁と関係省庁との緊密な連携の下で、詳細な操業条件等について詰めを行って、円滑に新秩序への発効が実現するよう努力したいと考えている。（問）今後具体的にはサウジとの関係をどう維持していくお考えか。
（事務次官）これまでの緊密な対話、やり取りを通じて経済関係の多角化などいろいろなことをやってきたわけで、引き続き何ができるか、何をやるかを考えていくということだと思う。サウジアラビア側も長きにわたって、単に原油だけに依存する体質から脱却しようと思っていろいろな国造りをやっているわけだし、そこに日本側がお手伝いすべき分野はいろいろある。投資をどうするか、これまでもやっているわけであるが、そういう双方にとって有意義な協同作業をやっていくことになるだろうと思う。経済だけでなく政治面のいろいろなことがあろうかと思う。
（問）期限は27日だが、これでもう後は一切ないとお考えか。あるいはサウジアラビア次第ではまた話し合いをする余地があるとお考えか。
（事務次官）急にまた何か話が出てくればということだろうが、まずそういう動きは今のところない状況において、27日に採掘権が契約切れになったという前提で物事を考えていくのだろうと思う。
（問）サウジアラビア政府側から日本政府側に対して、事情説明、どういう理由でこういう結果になったのかという連絡はあったのか。
（事務次官）それはむしろ交渉の過程でお互いの立場を開陳し合った中で、お互いに分かっていて、分かっているけれども越えられない部分があったということだと思う。
（問）改めての質問になるが、レバノンの岡本受刑者らの刑期が終わりに近づいているが、外務省の姿勢、対応、現時点での考えを伺いたい。
（事務次官）まだレバノン政府からは引き渡し云々について最終的な結論は来ていないわけである。何ぶんにも本件は非常に微妙な取り扱いを必要とするので、重要性はあるが現在こういう段階にあるというようなことについて申し上げるのはしばらくの間差し控えさせていただきたいと思う。
（問）外務省としてはもちろん引き渡しを要求しているわけですね。
（事務次官）いろいろなオプションを考えてやり取りを続けているということである。
事務次官会見記録 （平成12年2月21日（月）17：00～ 於：会見室）（事務次官）二つ選挙があり、米国の予備選の方は長い長いプロセスなので特にいまの段階で申し上げる話ではないが、イランにおいても国会選挙が行われたので、本件について申し上げる。
イラン国会選挙が非常に民主的雰囲気の中で行われ、投票率も非常に高かったということであり、これを歓迎する次第である。まだ開票作業が続いているわけで、選挙結果を非常に注視している次第である。いわゆる改革派が大変優勢であるということのようであるが、今次選挙結果がイラン国民の一つの民意の表れと受けとめている次第で、これを受けてどう動いていくか注意を払っていきたいと思っている。（問）イラン国会選挙での改革派優勢に対する評価如何。
（事務次官）（国会選挙の）最終結果が出ておらず途中経過であるので、いま申し上げたことに尽きるが、やはり民主的雰囲気の中で非常に多くの人が選挙に参加して、その結果改革派が伸びてくるということ自体、全体としてホメイニ革命以来のイランが経てきたこれまでのプロセスを考えると、やはり眺めていかなければならない状況だという気がするわけである。
（事務次官）大臣の訪米に関連して一つ申し上げたい。在日米軍駐留経費（HNS）に関連して、大臣がオルブライト国務長官に対して、「在日米軍駐留経費の削減方針を表明し、理解を求めた」という見出しが散見されるので、本件について申し上げたい。
今回大臣が米側に伝えたのは、「在日米軍の役割を自分（大臣）としても評価している。在日米軍駐留経費についてはその戦略的重要性を自分はよく理解するものであるけれども、本件在日米軍駐留経費の検討に当たっては経済的な事情も勘案する必要がある」というのが大臣の発言である。その通り現地でブリーフしているはずである。現行特別協定が失効した後の在日米軍駐留経費をどういうふうにしていくかについては、まさに米側と事務レベルでいろいろなやり取りを開始したばかりであり、現段階において政府側として何らかの方向性を示したとか、決定したということはないのでちょっと補足というか、報道がいろいろあったので申し上げておく。
（問）「経済的事情を勘案する」とはどういう意味か。
（事務次官）まさに経済的な事情ということであると思う。いろいろな戦略もあるけれども、日本の状況とかいろいろなことがあるのだろうと思う。ただ、いずれにしても方向を決めたということではなく、これからやり取りが続くということである。
（問）主に日本側の経済的事情ということか。
（事務次官）いろいろなことがあると思う。
事務次官会見記録 （平成12年2月14日（月）17：00～ 於：会見室）（事務次官）この3連休は総理の国連貿易開発会議（UNCTAD）総会出席、イワノフ・ロシア外相の訪日とビッグな週末だったという実感である。
既に語り尽くされた感があるが、あえて感想を言えば、UNCTADの方はもともと1964年にプレビッシュというアルゼンチンの経済学者が「1次産品は価格が開発途上国にとって非常に不利である」とする議論をなし、開発問題に正面から取り組む場としてこの国連のシステムができた。それから36年たち、その結果開発問題はどう進展したか。いろいろあるが、いろいろな取り組みをやってきた場であり、日本としてはご承知の通り、開発問題には一貫して力を入れてきた分野である。今回のバンコク会合は10回目ということで一つの節目だと思う。先進国の首脳として出席したのは総理だけだったわけで、その支援姿勢というものを明らかにしたことは意味があったろうと思う。グローバリゼーションということが言われる21世紀だが、そういう中で開発途上国にとってそういう流れは本当に得なのか、取り残されるのではないか、損を被るのではないかという不安がある。ご記憶の通り、シアトルでの世界貿易機関（WTO)閣僚級会議でもそれが一つのメインテーマだったわけである。国際経済秩序という観点から見ると、どう開発問題に取り組むかは引き続き非常に重要な課題だろうと思う次第である。
日・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会合も全首脳との出会いができ、九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）を控え、ASEANの意見を十分に傾聴するというか汲み上げる場として意味があったと思っている。（事務次官）イワノフ外相の訪日は暮れのエリツィン大統領の辞任を受けて、プーチン大統領代行発足後の最初の日露間のきちんとした出会いということである。要は、これまでの積み上げられてきた日露関係の路線を一層強化・継続していこうということを双方で確認したことで意味がある。その中で、「首脳会談をサミット前にもアレンジしましょう」という話があり、これはこれからフォローアップしていく事項だろうと思っている。
そういう意味で、いろいろなことがあった週末であった。（問）今日、小渕総理がドミニカのフェルナンデス大統領と会談するが、ドミニカ移民の話で今から40年間のことになるが、実際と違っているような募集要項のもとに渡ってしまって問題になったことがある。これに関する外務省の立場は如何。
（事務次官）結果としてご苦労をお掛けした状況に至ったということで、ドミニカ側もその辺の日本側関係者の受けとめ方を知っていて、その中で、土地を提供するなどいろいろなことを考えている段階であると承知している。ただ、これからの会談なので具体的にどういう内容になるか、私は承知していない。
（問）首脳会談で日本人移民の問題が取り上げられる可能性が高いということか。
（事務次官）首脳会談になじむ話なのかということもあるが、どういうふうに詰めているのか、承知していない。
（問）毎週のように聞いて恐縮だが、日朝関係の交渉はその後日程が決まるとかそういう話を聞かないが現状は如何。
（事務次官）聞かないと思う。まだ決まっていないので。意味のある次の予備会談であるためにはもう少しいろいろやらねばならないし、考えることもある。それやこれやでまだ具体的に日程等を詰める段階には至っていないということである。
事務次官会見記録 （平成12年2月7日（月）17：00～ 於：会見室）（事務次官）一点申し上げる。アフガニスタン航空機ハイジャク事件につき、在パキスタン日本大使館からタリバン側に電話で確認したところでは、乗客に邦人はいないということである。また、在パキスタンのウズベキスタン大使館がウズベキスタンのタシケントから得た情報として、同じく乗客に邦人はいないということだったので、以上申し上げる。
（問）日朝予備交渉の日程等は詰まってきたかどうか。
（事務次官）前回が12月の後半でもう2月になったので、いろいろやらなければならないと思っているが、目下のところ、日程、段取り等々詰まる段階に至っていない。
（問）今月内に行われる見通しは。
（事務次官）まだ見通しは「ああだ、こうだ」と言うところまでいっていない。いろいろなことを決めなければならないとは思っているが、やってはいない。
（問）オーストリアとEU、米国等々との外交問題だが、外務省あるいは日本政府の立場について改めて聞かせてほしい。
（事務次官）日本としては、国民党、自由党両党首が自由、民主主義、人権といった基本的価値の援護、欧州連合（EU）との協調、EUの拡大路線の支持、人種主義・排外主義の拒絶等をEUの基本的価値に関する宣言において明らかにしているので、まずはこれらの原則の下で新政権がいかなる政策を実施していくのかを慎重に見守りたいということである。
あえて補足すれば、仮にもナチズムを正当化する方向ということであれば、これは許し得ない話だと思う。なんとなれば、もしそういう方向になったとすれば、あれはいわば20世紀における大変な悲劇だったわけで、それが正当化されるということだと、人類は何を学んだかということにもなる。ナチズムについてはそういう視点に立って見るべきものだろうと思うが、最初に申した通り、まず基本的価値観にコミットする姿勢で新政権がスタートしたということで、まずはどういうふうに政策をやっていくのかを見守るということである。（問）大使の召還など日本政府として何か具体的に制裁的な行動を取ることは考えていないか。
（事務次官）いまはまず見守るということである。
（問）平たく言えば、過去の言動において政府は判断はしないということか。
（事務次官）判断というか、それはそれで心配を抱かせるものであることは間違いないと思うが、そういうことがあったことを念頭に置きつつ、しかしあのような基本的価値観を守るということを証言したことも踏まえて、まずは実際の新政権がどういうふうに動くかを慎重に見守るということが現時点での姿勢である。
（問）レバノンで裁判を受けていた赤軍派の身柄の引き渡し問題は、外政審議室長が行って帰ってからも続けていたと思うが、現段階ではどのようになっているか。
（事務次官）これは現地側において相当デリケートな話であり、いまどういう段階にあるかについて詳細を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思う。
| BACK / FORWORD / 目次 |
| ||||||||||
 |
アラビア石油採掘権契約切れ（冒頭発言）