 |
 |
 |
 |
 |
 |
 | ||||||||||
|
||||||||||||||||
| トップページ ＞ 報道・広報 ＞ 記者会見 |
 |
|
|
|
|
|
|
| ||||||||||
|
||||||||||||||||
| トップページ ＞ 報道・広報 ＞ 記者会見 |
|
報道官会見要旨 （平成11年12月28日（火）16：00～ 於 会見室）（報道官）私の記者会見としては本年最後になると思うが、特に私の方から申し上げることはない。
チェチェン問題
（問）日本政府はチェチェン情勢に対し従来から基本的には「ロシアの内政問題」「人道的見地から事態の早急な解決を望む」ということだったが、首都での激戦が伝えられたり、あるいは犠牲者の数が非常に増えているとの報道もある。日本政府の基本的な立場はいまだに変わらないか。
（報道官）私どもとしてはかねてより申し上げているように、チェチェンにおいて起きている状況を人道的観点から懸念し、あるいは心配し大きな関心をもって注視してきているわけである。わが方としてはロシア側に対し、「基本的にロシアの国内問題である」との認識を伝えてきているが、この問題はロシア政府の努力により解決されるべきものであり、ロシア政府の適切な対応によりなるべく一般市民に犠牲を与えることなく早期に政治的に解決されることを期待している。また、私どもとしていかなるテロ行為も断固として非難されるべきであるとの立場であり、そういう意味でテロに対するロシア政府の姿勢は支持するということである。以上申し上げたような基本的なポイントについて、私どもの基本的立場には変わりはない。
（問）インド航空機の件だが特にあれから進展もなく、交渉も続いているようだが、外務省として何か変化はつかんでいるか。
（報道官）現地の状況を非常に心配しながら見ている状況であるが、その後特に状況の変化というものはまだないと理解している。一つには、在パキスタン日本大使館の館員2名が現地時間本日午前9時半（日本時間午後1時半）に出発して現地に向かった。もうそろそろ現地に着いている時間かと思う。他の国、例えばカナダ、豪州、ネパールなどの大使館員とも一緒に向かっているようである。それから、インド外務省のカトジュ局長（パキスタン・アフガニスタン担当）を団長とするインド交渉団がカンダハールに到着して、犯人側の要求を確かめることなどを目的としてタリバン側および犯行グループと協議を開始し、続行している状況であると承知している。その後、新たな展開があったとはまだ聞いていない。
（問）機内に日本人女性が1名人質になっておられるようだが、この方の健康状態などについては何か情報を得ておられるか。
（報道官）詳しい状況はまだ聞いていない。時間が長くなって機内の空気が物理的に悪くなっているとの報道は見ているが、それ以上の詳しい情報はまだ正式には入っていない。
（問）2名の大使館員が現地に入られた目的、今後の活動如何。
（報道官）問題解決に向けての努力は、インド外務省局長を団長とするチームが現地に赴きタリバン側および犯行グループと協議をしつつあるということである。他の人質となっている方々の所属する国々の大使館員が現地に行っているが、現地の状況をまずフォローすることが第一の目的となるかと思う。現地の状況をフォローしつつ必要に応じて適当な対応をしていくという状況である。いまの段階ではまず現地に着いたという段階であると思う。
（問）先ほどカナダ、豪州、ネパールの大使館員も現地に向かったということだが、基本的にはそういったほかの国々の大使館員と一緒に行動するということか。
（報道官）先ほど向かったと申し上げたのはパキスタンから現地に向かったわけで、国連の飛行機で向かった。先ほど申し上げた国々の大使館員と一緒に乗って行ったということで、そういう限りでは行動を共にしていると理解している。
（問）午前中の会見で聞き、大臣から個人的見解としてお答えいただいたが、国内の誘拐事件等の場合は警察などは公的機関として被害者の名前等は発表することになっていると思う。外務省がそれをしないということはつまりプライバシーは国内では軽く、海外では重いということか。
（報道官）まず第1に、警察が必ず発表することになっているか否か、必ずしも私は詳びらかにしない。第2に、プライバシーの問題は今朝ほど大臣からも言われたと思うが、本人の方及びそのご家族の方々のプライバシーは尊重することが非常に重要なことであると思っている。さらに申し上げれば、国家公務員が職務上知り得た情報を第3者に知らせる場合に国家公務員法のしばりとか、場合によっては刑法上の名誉棄損罪との関連でのしばりというものもあるわけである。そういう意味で、私どもが考えなければいけない問題として、何かの事実を公表する場合にその事実の公共性、そういう事実を公表する目的の公益性の観点、第3に事実を公表した場合のその事実の真実性についてどれだけ自信が持てるかという問題もある。いまのご質問にあった国内との対比で言えば、例えばその真実性という場合に、いまのようなケースにおいて現地の当局から、あるいは現地の筋から入手した間接的な情報について公表するか否かという問題になるので、内容の真実性に対して負う責任が国内の例えば警察当局が持っている責任に比べてそれだけわが方として確証が持てないという問題もあるかと思う。以上のような点も含めて、結論的には、今朝ほど大臣が言われたことと同じになると思うが、私どもとしてはご家族の方の了承がない限り、こちらから進んで公表することは控えるべきだと思っているわけである。
（問）公共性との兼ね合いはどうか。これだけ大きな関心を呼んでいる事件で、「邦人女性一人」ということ以外出さないというのは、国民の知る権利を侵害していることになるのでは。
（報道官）私はそこは意見が違うのかもしれないが、私どもが邦人が関係する事件について邦人保護の立場から邦人一般の安全対策に対する情報を提供する場合には、サービスとして提供する場合もあるし、邦人保護の目的を達成するために厳に必要な範囲内において行うべきものではないかと考えているので、そういう観点からの公益性を申し上げているわけである。
（問）外務省は過去においてプライバシーの問題を考えなかった時期もあったと思う。こういう問題で公表する場合には、外務省ができてからずうっと家族の了解を取ってきたか。
（報道官）お言葉を返すようで恐縮だが、考えなかったかどうかというのは、私はそこまでは言えないのではないかと思う。
（問）実際の措置として家族の了解をいちいち取っていたというのはいつからか。
（報道官）私は家族の方々の了解を取ることは基本的に一貫してきていると思う。過去のいろいろなケースにおいて若干扱い方が異なったというようなことはあり得るかもしれないが、基本的な考慮は先ほど申し上げたような考慮であるし、そういう考慮からご家族の了解を得ることなく公表することは差し控えるのが私どもの方針である。
（問）昔の記事を読んでいると被害者の名前に関してはけっこう出していたが。
（報道官）昔というのがいつかということもある。私はその記事を手元に持っていないのでそれ以上に詳しくお答えするのは差し控えたいと思う。
（問）お願いと質問だが、大使館員が現場に向かったということであるが、大使館員が着いた時点で確認をお願いしたい。また、カナダ、豪州、ネパールの館員も国連機で向かっているということだがそれぞれ乗客の中に（その国の）関係者がいるということでよろしいか。
（報道官）（到着確認の件は）わかった。（ほかの国については）そう理解している。
（問）「国連機で」ということは、まとめて入る段取りをつけたということか。
（報道官）タリバンに対する経済制裁というものがあり、普通の場合のように民間機をチャーターできない事情がある。そういう状況において、現地に向かう手段として国連の飛行機を使うことが必要であったということがある。そういうこともあり、いま申し上げたような関係国の人たちも一緒に向かったと承知している。
（問）邦人女性は観光客なのかそれとも仕事の関係か。
（報道官）その辺もプライバシーに関わることなので私から申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思う。
報道官会見要旨 （平成11年12月21日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）私の方から特に申し上げることはないが、日朝の赤十字会談については先ほど現地で発表になった通りである。日朝国交正常化交渉再開のための予備会談は現地時間午後4時半（日本時間同5時半）に開始される予定となっていると聞いている。
（問）赤十字会談の合意について外務省はどう評価しているか。
（報道官）今回の会談の前に、今月初めの村山訪朝団によって日朝対話の環境が整備された。それを契機に今日、まず日朝赤十字会談が成功裡に開催されたことを歓迎している。特に、日本人配偶者の故郷訪問や拉致すなわちいわゆる行方不明者問題について一定の前進があったものと評価している。引き続き日朝国交正常化交渉再開のための予備会談が開催される予定であり、さらに日朝間で一層密度の高い意見交換がなされることを期待している。
（問）拉致問題で「一定の前進があったと評価する」というのは、この文書（「日朝赤十字会談についての共同発表」）のどの辺が一定の前進と取られるのか。
（報道官）拉致問題について、共同発表の文書に即して申し上げれば、「双方は、安否調査は赤十字の人道的基本使命の一つであることを確認した。朝鮮側は、日本側の提起を考慮し、日本側より調査依頼をした行方不明者について、しっかりとした調査を行うために当該機関に依頼することとした」と書かれている。村山訪朝団の際と比べると「しっかりとした調査を行う」と言っているわけで、この辺は一歩前進と言ってよいのではないかと考えている。
（問）村山訪朝団のときも再調査自体は約束されているが。
（報道官）再調査をしてもいいという趣旨の発言があったというふうに理解している。
（問）それを「しっかりとした」ということで、前回（昨年6月）は該当者はいないということが示されたが、それと比べて「しっかりとした」が入ったことによって違う結果が出てくるのではないかという期待を持っているということか。
（報道官）しっかりとした調査をしようということであり、もう一つは村山訪朝団の場合には超党派の政党の代表に対しての発言であったが、今回は赤十字の会談に双方の政府関係者も同席している場において、その結果、双方が合意して発表したものにあのような表現が含まれているという意味で、一歩前進と言ってもよろしいのではないかと考えている。
（問）「当該機関に依頼する」というこの「当該機関」とは何を指すのか。
（報道官）当該機関とは、北朝鮮の中の仕組みがどうなっているかがあると思われるので具体的にどことどこというように特定するのは難しいと思うが、この種の問題に関わっているすべての機関を含むということではないかと思う。
（問）確認だが、「当該機関」とは北朝鮮政府の当該機関という解釈か。
（報道官）そう理解している。
（問）政府とイコールということか。
（報道官）政府の中の「関係する機関」ということだと思う。当該機関という表現についてどれだけ細かい議論があったかはまだ承知していないが、常識的に解釈すれば、北朝鮮の当局の中でこういう問題に関連している機関を指すということであり、法律的な意味で厳密にどうかと聞かれれば私もそこまで自信はないが、いま申し上げたような意味で、この種の問題に関係する当局の機関というものを指していると理解している。
（問）いまの問題に関連して、具体的に調査方法にまでは至っていないとは思うが、北朝鮮の当該機関によって調査がされるということは、日本の赤十字なり日本側の調査員が一緒に入って共同調査をするというようなことはまだ全然詰まっていないのか。
（報道官）そういう議論が行われているとは承知していない。
（問）これから詰めていくのか。
（報道官）基本的にはそういうことではないかと思う。
（問）今後いわゆる拉致問題での話し合いを進める上で、外務省あるいは日本政府としては「行方不明者」ということで通す予定か。
（報道官）北朝鮮側との赤十字会談の結果としての発表文書においては、「安否調査」、「日本側より調査依頼した行方不明者」ということになっているが、私どもの警察当局は「拉致疑惑」というものがあると言っている。そういう意味では、私どもの立場から申し上げれば、「拉致問題」すなわち北朝鮮側の言う「行方不明者問題」について今回取り上げ、北朝鮮側が「しっかりとした調査を行うために当該機関に依頼することとした」ということだと思う。
（問）「日本政府は食糧支援問題について検討する」となっているが、これについては如何。
（報道官）今回の赤十字会談の結果はこの発表にある通り、「日本側は、朝鮮側から最近の食糧事情について聞き、日本赤十字社は日本政府に可能な早い時期に人道主義的見地に立って食糧支援を開始するよう提起することとし、日本政府は、食糧支援問題について検討する」ということである。まさにここに書かれている通り、食糧支援問題について検討するということであり、いまの時点で検討の結果がどうなるかを予断するものではない。先週、「テポドン・ミサイル」発射の後にわが方が取った措置を解除することを明らかにしたときに申し上げたと思うが、具体的にどのような対応を取っていくかは、今後の予備会談等の進展や北朝鮮側の対応などをよく見極めた上で総合的に判断していくことになると思う。
（問）赤十字側は時期については来年3月4月あたりでどうかという話もしているようであるが。
（報道官）まさにこの共同発表の中にあるように、「日本赤十字社は日本政府に可能な早い時期に人道主義的見地に立って食糧支援を開始するよう提起」しているので、それをも踏まえての検討ということになると思う。
（問）「そのことを踏まえての検討」というのは、そもそも制裁解除のとき外務大臣の国会答弁で「必ずしも解除イコール実施ではない」という趣旨のことを言い、自民党サイドにもそれで了承を求めた経緯があるが、「それも踏まえた検討」というと具体的に実施に向けて踏み込みつつあるとの受け止め方でよいか。
（報道官）いや、必ずしもそういうわけではない。ただ、食糧支援問題について検討していくというときに、検討の対象となる問題というものがある。いま、赤十字サイドから政府に対して提起されている問題というのは、「可能な早い時期に人道主義的見地に立って食糧支援を開始する」ことができないかという問題の投げ掛けであり、その問題の投げ掛けがあって、これから日本政府が検討していくということである。まさにこれから検討していくということで、いまの時点で検討結果がどうなるかを予断するものではないと申し上げているわけである。
（問）共同発表の「4」に、「1945年以前に行方不明となった朝鮮人被害者の安否問題」とあるが、具体的に何を指すのか。
（報道官）これはどういう理由で行方不明になったかにかかわらず、1945年以前に行方不明になった朝鮮人の被害者を意味するものであると承知している。また、行方不明者の安否調査は元来赤十字の人道的基本使命の一つであると理解しているので、いま申し上げた通り、どういう理由で行方不明になったかということに関わらず、1945年以前に行方不明となった朝鮮人被害者の安否問題を話し合って、その解決に向けて協力していこうということであると理解している。
（問）これは朝鮮人であって、いま日本にいると思われるということか。
（報道官）そこまで特定した話では必ずしもないと思う。
（問）朝鮮人でいま朝鮮にいる人だったら、日本は関係ないのではないか。
（報道官）1945年までの日本の支配という状況の下で、いろいろな形で行方が分からなくなった朝鮮人の方々ということである。
（問）いわゆる強制連行も入るということか。
（報道官）入るかもしれないが、特に特定されたものではないと理解している。
（問）「4」の朝鮮人被害者の安否問題だが、いままで日本政府はこれを行ったことはないのか。
（報道官）1945年以前に行方不明となった朝鮮人被害者の安否問題ということを双方の赤十字で話し合おう、解決に向けて協力しようということがこういう形で出てきたのは初めてかと思う。
（問）それは日本政府でなく赤十字でということか。
（報道官）私の理解では、かつて北朝鮮側が何らかの関心を表明したことはあるかもしれないが、こういう合意文書的なものに入れられてやっていこうというのはこれが初めてだと理解している。
（問）確認だが、行方不明になった原因は特定しないとしながらも「被害者」という言葉を使っている。加害者は日本政府ということか。
（報道官）それも必ずしも特定されていないのではないかと思う。北朝鮮側から見れば「被害者」ということで、このような表現が使われているかもしれないが、「こうこう、こういう理由によって行方不明になった人」という意味での特定は行われていないと理解している。
（問）では何を調べるのか。向こうから名簿みたいなものが出ているのか。
（報道官）そういうことかもしれない。ここでは非常に一般的な言い方であり、今後具体的にどういうケースなのかというようなことは、まさに話し合って解決に努力していくということであり、今後の話し合いのプロセスにおいていろいろ具体的なことが出てくるかもしれないということだと思う。
（報道官）「太平洋・島サミット」の開催については、先ほど官房長官から来年の4月22日に宮崎において開催されることになったという発表があった通りである。
（問）米軍普天間基地の件だが、名護市議会が明日決議する決議案を出している。決議案の中に地位協定の見直しについて言及しているが、外務省として地位協定改定についての見解如何。
（報道官）地位協定のどの部分か。
（問）「その他の事項」に関してであるが。
（報道官）日米地位協定17条5項Cの運用に関する日米合同委員会の合意事項の中での「その他の特定の場合」についての御質問であろうが、本件については、前の国会でも提起された問題であり、政府としても米側という相手のあることでもあるが、本件についての検討を行うこととしたいと考えている。
報道官会見要旨 （平成11年12月14日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）私の方から特に申し上げることはないが、対北朝鮮政策については先ほど官房長官から発表があった通りである。
（問）チェチェン情勢について大臣は今朝方「人道的見地から問題がある」というような発言をされた。この問題での政府の認識は、従来からの「ロシアの国内問題」ということから少し変わったのか。
（報道官）今朝ほど大臣も言われたように、チェチェンにおいて今起きている状況は人道的観点から我々として懸念し、また大きな関心をもって注視している。この問題はロシア政府の努力により解決されるべきものであり、ロシア政府の適切な対応によって一般市民に多大な犠牲を与えることなく、早期に政治的に解決されることを期待しているところである。
また、言うまでもなく、我が国は如何なるテロ行為も断固として非難されるべきであるとの立場である。そういう意味で、テロに対するロシア政府の姿勢は信じている。（問）それは要するに（ロシアの）国内問題だという認識か。
（報道官）今申し上げた、「ロシア政府の努力により解決されるべきものである」という意味で、国内問題ということが言えるかもしれないが、国内問題であるから関心がないということではなく、ロシア政府の努力により解決されるべきものであるからこそ、「ロシア政府の適切な対応によって一般市民に多大な犠牲を与えることなく早期に政治的に解決されることを期待している」ということが、先ほど申し上げた「人道的観点から懸念し大きな関心をもって注視している」という関連もあり、そういう認識をもっていま事態を見ているということである。
（問）そういう懸念、期待をロシア側にどうやって伝えていくのか。
（報道官）いろいろ接触の場はあるかと思う。紛争予防についての（G8外相）会議もあるので、この件が話題になることも十分有り得るかと思う。色々そういう場があるかと思う。
（問）従来の「（ロシアの）国内問題」一本やりから修正した理由は何か。
（報道官）先ほど自分（報道官）が申し上げた3点に尽きるかと思うが、例えば避難民が発生している状況があり、そういう状況があるからこそ先週、避難民に対する支援を発表した。即ち人道的観点から国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）及び赤十字国際委員会（ICRC）に対して各50万ドル、総額100万ドルの拠出を行うこととしたというようなことにも表れているように、現実に心配すべき問題が生じていることから、我々としての関心が非常に高いわけであり、そういう観点から先ほど申し上げたわけである。
（問）参院の外交防衛委員会で、一昨年ペルーで起きた早大生2人が10数人のペルー兵に殺害された事件で、日本政府が遺族に成り代わってペルー政府に何らかの補償を求めていくべきであるとの決議がなされたが、これをどのように見ているか。
（報道官）この事件はまさに前途ある若い方々がペルーの軍人によって殺害されるという極めて遺憾な事件であったと考えている。ペルー政府は、フジモリ大統領から犠牲者の方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族に対しても丁重な弔意を伝えている。また、この事件の真相究明、犯人の逮捕及び迅速な裁判を行う等誠意をもって対応してきたと考えている。しかしながら、今回参院の外交防衛委員会において決議が採択されたことでもあり、この決議の趣旨を十分に体して今後ご遺族の方々の意向を踏まえて、我が国とペルーとの二国間関係をも考慮し、本件の円満かつ迅速な解決に向け適切な措置を講じていく考えである。
（問）今まで日本政府は「当事者間の問題」とし、遺族側とペルー政府との問題であるというような姿勢であったと思うが、この決議を受けてどのように変わるのか。もう一つ、これは政策変更か。
（報道官）この決議でこの問題に関する関心が表明されたということを受けて、これから色々努力をしていきたいと思っているが、先ずはご遺族とペルー政府との話し合いにより円満解決が図られるように日本政府としてもペルー政府への申し入れを含め、可能な限りの支援を行うことが適当であると考えている。
（問）今朝も大臣会見で出たと思うが、予備交渉は現段階でどのようになっているか。
（報道官）国交正常化交渉再開のための予備会談、人道問題に関する赤十字の会談を年内にも開催するという方向で調整していく考えであるが、まだ具体的な日程や場所については決まっていない。先方とも色々連絡を取っていく必要がある問題なので、まだ日程や場所については決まっていない。
（問）予備会談と人道問題に関する赤十字会談の二つが年内にあるということか。
（報道官）然り。そういう方向で調整している。
（問）赤十字の方は予備会談ではなく本会談ということか。
（報道官）国交正常化交渉については再開のための予備会談、人道問題については赤十字が中心となって話し合う会談と考えている。国交正常化交渉については交渉がずっと途切れていたわけで、それを再開にもっていくために先ず予備的な話し合いが必要であることから予備会談と言っている。
人道問題については双方が関心を持つ人道問題があるので、それをテーブルに乗せて赤十字の間で話し合うという意味で会談と呼んでいるというふうに理解していただければと思う。
報道官会見要旨 （平成11年12月9日（木）17：00～ 於 会見室）（報道官）中東和平のためのシリア・トラックの再開について申し上げる。
わが国は、中東地域における包括的和平実現のためにシリア・トラック、レバノン・トラックにおける交渉の早期再開を当事国に呼び掛けてきた。昨日、クリントン米大統領がシリア・トラックの再開の発表をされたことを歓迎している。
イスラエル・シリア間の交渉はクリントン大統領も述べている通り、困難を伴うものであるが、イスラエル、シリア両国指導者の勇気ある決断によって早期に合意が達成されることを期待している。
また、レバノン・トラックについても、わが国は南レバノンに関する4項目提案を行ってきているが、包括的和平に向けてその早期再開を引き続き呼び掛けたいと考えている。（問）小渕総理が（川島外務事務次官、阿南アジア局長と会った後）本日午前中の記者団とのやり取りの中で、北朝鮮に対する対抗措置の解除について、「党内の手続きを取ることについて了承を求めてきたので、やってくれと申し上げた」と述べていたが、これはそういう党内の手続きにおいて、何を何に対して何を求めて何を手続きするのか。
（報道官）総理のぶら下がり会見のやり取りについては我々も聞いているが、必ずしもその目的語などが非常にはっきりしていたというわけでもないと思う。村山訪朝団が帰って来られ、その結果を受けて、政府が具体的にどのように対応するかについては、訪朝団と北朝鮮側との協議の内容を詳細に分析かつ吟味しつつ、今、検討しているところである。そのような検討の一つとして、昨年8月のミサイル発射を踏まえて（わが国が）取ってきている措置、即ち食糧等の支援及び国交正常化交渉の開催を当面見合わせたということについても種々議論をしているところであるが、現時点において特定の方針が固まっているというわけではない。本日、川島次官からは総理に対して、外務省における現時点での検討状況をご報告したところである。総理からは「政府がこのような検討を行うに当たっては与党3党ともよく相談するように」とのご指示があったところである。総理がぶら下がり会見で言われていたのは、そういうことを指しておられたのだと考えている。
（問）例えばチャーター便の解除の際は、与党内の調整ということで自由党と公明党の方にも取りあえずそういった了承手続きといったものが必要だったのか。
（報道官）我々も色々検討しているところであり、その検討状況を総理に報告して、総理がそういう検討を加えるに当たっては3党ともよく相談するようにということなので、何らかの形で連立与党3党ともご連絡を取りつつということになると思う。具体的にどういうスケジュールになっているかはまだ申し上げる段階ではないと思う。
（問）国交正常化交渉なのか食糧支援の再開なのか、或いは両方なのか、どうなっているのか。
（報道官）その辺はどういうふうにしていくかも含めて今まさに検討している状況であるので、現時点で特定の方針が固まっている状況ではない。
（問）言葉じりをとらえるわけではないが、総理が与党3党とも協議するようにと言ったという部分について、本来なら外務省サイドで技術的な問題などを詰めて、最後は政府の政治決断があると思われるが、与党3党内の協議というのは本来政治の方の役目ではないか。今の報道官の話によれば、外務省の方が与党3党とよく協議すべしと言われたということだが。
（報道官）否。「政府がこのような検討を加えるに当たっては」であるので、政府全体としてということである。もちろん我々も色々検討しているわけであるが、その検討を経て結論を得る過程において与党3党ともよく相談するようにということである。与党3党とも相談するという場合も、主語は政府になるだろうと思う。
（問）外務省はその説明を与党3党に持って回って説明するということか。
（報道官）そこはどういう形で行われるかまだ承知していないが、主語は政府がそのような検討を行うに当たっては与党3党ともよく相談するようにということである。
（問）例えば局長クラスが神崎さんとか小沢さんのところに説明に行くのか、あるいは河野大臣が直々に行かれるのか。
（報道官）そこは私（報道官）はまだ承知していない。
（問）今日の夕刊あたりで盛んに報道されていることだが、クリントン大統領が悪いのは米国だけではない、四極であると発言したり、アーロン商務次官が悪いのは日本と欧州であると言っているようであるが、このまま（日本として）言われっぱなしでいいのか。
（報道官）クリントン大統領は今朝、「世界貿易機関（WTO）の会議において欧州、日本、米国、途上国それぞれの主張があり、その立場を相互に妥協させることができなかった」ということを言われ、欧州については共通農業政策の問題があり、日本については日本の農業の問題などがあった。米国にはダンピングの問題について政策を変更する用意がなかったと述べた。
要するにそれぞれの勢力、グループ、国がそれぞれの立場を持ち、妥協を見ることができなかったということを発言したのだと理解している。特にどこかが悪いということではなかったと思う。クリントン大統領は米国を代表される立場としてそういうことを言われていた。アーロン商務次官が具体的に何を言われたか、まだ事実関係をはっきり承知していないが、もしアーロン次官が彼の立場から報道されているような発言を行ったとしても、それは米国政府全体の立場を示すものではないのではないかと理解している。
何れにせよ、我々はWTOの下での自由貿易体制を維持していくことが非常に重要であると思っているので、今回の閣僚会議の経験を踏まえ、閣僚会議で議論したことを踏まえて新しいラウンドの立ち上げに向かって引き続き努力していきたいと考えている。
報道官会見要旨 （平成11年12月7日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）国連大学と日本国際問題研究所共催によるシンポジウム「人間の安全保障を求めて」について申し上げる。12月11日および12日、国連大学と日本国際問題研究所が共催して、日本国際問題研究所創立40周年記念のシンポジウム「人間の安全保障を求めて」が国連大学において開催される。
シンポジウムの全体のテーマは「人間の安全保障を求めて」であるが、その中で「紛争予防措置」「持続的開発の促進」「人間の尊厳の推進」の各テーマについて、内外の有識者が公開討論・討議を行う予定である。11日午前には小渕総理大臣、ブトロス・ガリ前国連事務総長による基調講演が予定されている。その他、このシンポジウムでスピーカーとなる方々として、明石康日本予防外交センター会長、モーリス・ストロング・アース・カウンシル議長（著名な国連環境問題専門家）、学会からは波多野・学習院大学教授、広野・成渓大学名誉教授、志村・津田塾大学学長、小和田・日本国際問題研究所理事長らが予定されている。（報道官）東ティモール支援国会合は12月16、17の両日、東京の三田共用会議所で開催される。この会合は世界銀行と国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）が共同議長を務める。
この会合には東ティモールからシャナナ・グスマン・ティモール抵抗民族評議会（CNRT）議長他が参加し、UNTAET代表としてデ・メロ国連事務総長特別代理が出席し、世銀のシベリノ副総裁とともに共同議長を務めることになっている。その他30以上の国および国際機関の代表が出席する予定で、わが国からは東祥三総括外務政務次官他が出席する予定である。
この会合では東ティモールの復興・開発のための支援や、国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）に対する支援の今後の進め方などについて議論される予定である。わが国として積極的にこの議論に参加することを考えている。（問）チェチェン情勢が緊迫しているが、日本政府の見解は変わらないか。
（報道官）緊迫しているとの報道がいろいろあるが、わが国としてはかねてより申し上げているように、チェチェンにおいて多数の犠牲者と避難民が発生している状況を大変心配し、大きな関心をもって注視している。この問題はロシア政府の努力により解決されるべきものであり、そういう意味で基本的にはロシアの国内問題と認識しているが、ロシア政府の適切な対応と当事者間の交渉を通じて本件がなるべく速やかに平穏裡に解決されるよう期待するとの立場を取っている。
もう一つ補足すれば、本日午前の平和条約締結問題日露合同委員会の次官級分科会において国際情勢についての議論が行われたが、その際にも、わが方のいま申し上げたような立場を説明したものと承知している。（問）鋭意検討中だとは思うが、いわゆる予備的な交渉・接触といったものを行うに際しては、日朝国交正常化交渉の凍結という制裁は解除しなくても可能という立場か。
（報道官）一つには村山訪朝団の結果を訪問された方々から詳しくお話を聞きながら、それを分析して今後の取り進め方を検討しているところである。国交正常化交渉をやらないと言っていたのを元に戻すということ、さらにその正常化交渉を進めていくということ、それから人道問題としての食糧援助、わが方の関心を持っている人道問題について、どれをどのように進めていくかは、まだいろいろと検討を要するかと思う。従って、今の時点で「措置を解除しないと予備的協議は始められないのか」というご質問だとすると、その辺のお互いの関連付けをどうするかということ自体、今後の進め方の一つの要素として考えていかなければいけないということかと思うので、いまの時点で非常に明快な答えをなし得る状況にはまだ至っていないと思う。
（問）予備的な接触とか予備交渉といわれるものをするに当たって、制裁措置を解除しなければならないのか、それとも解除しなくてもいいか、ということもまだ考えているということか。
（報道官）その二つがサブスタンスとしてどう結び付くのかという話と、時間的にどう結び付くのかという面の両方があるかと思う。その辺をどういう風に結び付けて考えていったらよいかという点も含めて、いま鋭意検討していると承知している。
報道官会見要旨 （平成11年12月2日（木）17：00～ 於 会見室）（報道官）レヴィ・イスラエル国副首相兼外相の来日について申し上げる。ダヴィッド・レヴィ・イスラエル国副首相兼外相は12月12日から14日まで、外務省賓客として来日される。レヴィ副首相兼外相の訪日は、97年2月にネタニヤフ前内閣で同じポジションにおられたときに来られて以来2度目である。本年7月のバラック政権成立後の初の同政権の閣僚による訪日となる。
レヴィ外相は、イスラエルの政権の中でもアジア地域において日本を最重要視する閣僚の一人としても知られている。今回の訪日の際に、レヴィ副首相兼外相は河野外務大臣ほかわが国政府要人と会談するほか、シャロン合意の成立およびパレスチナとの最終的地位交渉の再開等重要な局面を迎えている中東和平プロセスや、わが国とイスラエルとの2国間関係等につき意見交換を行う予定である。
先般、パレスチナ支援調整会合が東京で行われた際に、レヴィ外相も出席を予定されていたが、イスラエル議会における予算審議の都合で来られなくなったということもあり、その後なるべく早く来ていただきたいということを伝え、今回の訪日になった次第である。
今回の訪日を通じて、わが国から中東和平プロセスへのわが方としての確固たる政治的支援、経済的支援を行う意思を伝える一方で、今後の日・イスラエル2国間関係の発展のための方途についても幅広く意見交換を行いたいと考えている。（報道官）次に、北アイルランドにおける北アイルランド議会執行委員会の設立について申し上げる。
若干背景を申し上げると、北アイルランドにおける和平合意が昨年4月に達成されたが、昨年秋以降、アイルランド共和軍（IRA）の武装解除問題と北アイルランド議会執行委員会（自治政府内閣に相当）の設立をめぐって硬着状態に陥っていた。今年9月以来、北アイルランド問題について仲介役として活躍してきたミッチェル元米上院議員が今後の進め方について最終報告を発表し、この報告でなされている勧告を関係者が受け入れたことによって、英国議会において北アイルランドへの権限委譲が承認され、それを受けて北アイルランド議会執行委員会の設立が実現し、正式に自治政府が発足することとなった。ちなみに、北アイルランドにおいては1969年から治安が悪化し、72年からは英国の直接統治が続いていた。そういう意味で、北アイルランドで自治政府が成立するのは27年ぶりということである。
以上を踏まえて、今般、これまで延期されていた北アイルランド議会執行委員会が設立されたことは、北アイルランドの和平プロセスを大きく進展させるものであり、わが国政府として心よりこれを歓迎する。わが国としては、幾多の課題を解決し執行委員会設立にこぎ着けた英国、アイルランド両国政府および関係当事者の粘り強い努力を高く評価するとともに、これを機に和平プロセスがさらに進展することを期待している。（問）日朝国交正常化交渉再開で認識が一致したということだが、これを外務省としてどう受け止めているか。
（報道官）本日午前に全体会談が行われ、そのうち1時間は公開セッションだったようなので、公開セッションでどういうやり取りがあったかは皆様もよくご存知かと思う。その後も協議が続いている状況で、明日も協議があるので、今の時点で評価というものを申し上げるのはちょっと早いかと思う。それから、政党の代表団として行っておられるということもあるので、代表団がお帰りになった後でいろいろ話を伺って、その上で評価というようなことを申し上げることにしたいと思う。
（問）国交正常化交渉を年内に再開するということが報じられたそうだが、これについては如何。
（報道官）伝えられていることはいろいろあるが、全体の内容がどういうことであったかということをきちっと伺った上でコメントさせていただくことにしたい。
（問）食糧支援含みのことも言っていて、北朝鮮側は人道支援ができるのが本来の姿と言っている。赤十字を通じて協議を行うことになろうが、この辺の問題に関しての現在の外務省の姿勢はどうなっているか。
（報道官）今朝ほどの会談でのやり取りの中で、日朝間の種々の人道問題というものが話し合われたということである。この日朝間のさまざまの人道問題について、例えば赤十字の間で互いに協力していくことが必要だという話がでたというふうに理解している。こういう問題について、私どもの基本的な立場は、北朝鮮と日本が互いに前向きの対応を取り合い、もって日朝関係を改善していくことができるように努めたいという考えで臨んでいるわけであり、今朝あったようなやり取りというものがどういう意味を持つのかということを、この訪朝団の話を伺って評価した上で、今後の対応を考えていきたいと思っているわけである。
（問）「互いに前向きの対応で臨みたい」ということだが、そういう意味では前向きの対応が出ているわけで、歓迎の意向ということになるか。
（報道官）何度も繰り返しになって恐縮だが、一つには、全体のやり取りがどういうことであったか、まだ進行中の部分もあるので、その点も含めて全体を見た上で考えたい。それから、人道上のさまざまの問題という場合に、一方において食糧援助問題があり、他方において私どもが人道上の観点から関心を持っている問題というものもあるので、その辺のいろいろな問題についてどういうやり取りが今回あったかを総合的に考えた上で今後の進め方を考えたいと思っている。今後の判断の材料になり得るいろいろな要素が出てきているというように考えられるが、今の時点で結論的なことを申し上げるのはちょっと早いという気がする。
（問）日本側の関心というのは拉致問題あるいは行方不明者問題もその一つということか。
（報道官）それも含めてである。私どもが理解している限りでは、村山団長が言われた中にも、今（質問者が）言われたような問題も含めて発言しておられたと理解している。
（問）食糧援助について北朝鮮側は、「日朝国交正常化交渉前にやるのがいいと思う」というような見解を出してきていると思うが、そうなると政府の意思はそこにどういう形で入ってくるのか。どのように整理すればよろしいか。
（報道官）また繰り返しになるが、例えば人道問題ということを考えた場合にも、北朝鮮側の方から関心を持っている問題、恐らく食糧援助の問題というのがそれに当たると思うし、この前の質問にあったようなことについて私どもが非常に関心を持っている問題、日本の世論として非常に関心のある問題もあるわけであり、その辺の双方の立場がどうであるかということを考えつつ、先ほど一般論として申し上げたように、日朝がどうやって互いに前向きの対応を取り合って日朝関係を改善していくことができるかという観点からこの問題を考えていきたいということである。今ある程度情報が入ってきているが、それに応じて「こうこうこうなる」といまの時点で申し上げるのはちょっとまだ早いという気がする。
（問）歓迎するのか、まだあくまで慎重なのか。
（報道官）私は別に「慎重」という言葉は使っているわけではない。私どもとして非常に関心を持って考慮すべきポイントが出てきているかと思うが、まだ途中の段階なので、今の段階で方向性のある価値判断を含めたことを申し上げるのはまだ早いということを申し上げているわけである。
（問）NGO関係者にとって「開かれた会合」にしたいということで、NGO関係者を大挙呼びつけたことによって混乱が生じ、日本の外務大臣だけが演説できなかった。とりあえず外審の方から米国側に正式に抗議し、国務長官が電話で侘びを入れてきたそうだが、もう一度この件について外務省の見解を伺いたい。
（報道官）昨日ご指摘のような状況の下で混乱が生じ、河野外務大臣が会議場に行くことができなくなった。昨日予定されていた外務大臣のスピーチが昨日はできなくなり、本日4番目のスピーカーとして発言された。その過程において、まさに米国側に対してそういう状況になったことは非常に遺憾であり、なんとかこの状況を正常化すべきであるということは、野上外務審議官からも先方の次官に対して伝えた。また、オルブライト国務長官から河野外務大臣にお侘びの電話があったときに、河野外務大臣からもそういうことが起きたことは残念であり、早く正常化してほしいということははっきり言われた。今申し上げたことに、このことについての反応は集約されていると思う。
（問）会議そのものの米国側の運営が間違っていたという判断はないか。
（報道官）会議はまだこれから続くことであり、今のNGO等関係団体との問題についての私どもの反応は、先ほど申し上げたことに集約されていると申し上げてよろしいかと思う。
| BACK / FORWORD / 目次 |
| ||||||||||
 |
冒頭発言