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報道官会見要旨 （平成12年1月27日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）エリツィン前ロシア大統領から橋本前総理および小渕総理あてにそれぞれ親書が接到したのでご紹介する。この親書は二つとも昨26日夜、在京ロシア大使館から届けられたものである。
橋本前総理あて親書の内容は、今回大統領を辞職してプーチン首相を大統領代行に任命したことに触れた上で、新たな露日関係を構築するというわれわれ（当時のエリツィン大統領と橋本総理）がともに開始した大きく重要な事業における貴方の協力に心から感謝する。この事業を進めるに当たって素晴らしいパートナーとしてのみならず、真の友人として貴方を得られたことを大変嬉しく思う。われわれは今後の露日関係の発展の展望を楽観的に評価しつつ、われわれが成し遂げた仕事に誇りを抱くことができると思う。また、われわれの間の個人的な友情と密接な交流も継続していくものと確信しているというものである。
小渕総理あての親書内容は、ロシアと日本でお会いした際の楽しい思い出などが永遠に私の心に残るものとなろう。われわれは露日関係を友好とパートナーシプに向けて前進させていくという大きく有益な仕事をともに成し遂げ得たと考える。小渕総理から示されたたゆまない努力と相互理解に感謝する。ロシアと日本は、両国および両国国民の根本的な利益に応える全面的な接近の道を歩み続けていくであろう。私は、露日関係の将来を楽観的に見ているというのが骨子である。
私から申し上げることは以上である。エリツィン大統領親書関連
（問）小渕総理あての親書の内容について政府はどのように評価しているか。
（報道官）この文面にあるように、橋本前総理との温かい友情というものがあふれていると思うし、日露関係の発展を楽観的に評価している。小渕総理との関係においても、露日関係の友好とパートナーシップに向けて前進させていくという仕事を一緒にやってきたということ、それから、両国両国民の根本的な利益に応える全面的な接近の道を歩み続けていくということで、積極的な温かいメッセージが来ているということかと思う。
ちなみに、24日の夜、プーチン大統領代行から小渕総理に対して、先に小渕総理が出された親書に対する返書が来ていた。その中でプーチン大統領代行は、露日関係を積極的に発展させていこうという総理の考えを完全に共有するとか、エリツィン前大統領と小渕総理との間で規定された創造的パートナーシップを両国間に作っていこうという方針を継承していくとか、首脳レベルにおいてこれまでに達せられた諸合意を尊重しつつ、この方針の実現のために今後とも努力していくというようなメッセージが来ている。エリツィン前大統領としては、大統領を辞められたという現在の立場からご両人に対する友情の確認、プーチン大統領代行からはいま大統領代行という職にあられている立場から日露関係を重視しているというメッセージが来ているということではないかと考える。（問）小渕総理あて親書で「心温まる親書をいただき」とあるが、これはプーチン大統領代行にあてた親書か、それともエリツィン前大統領にあてた親書のことか。
（報道官）エリツィン大統領が辞められた時に、プーチン大統領代行とは別にエリツィン大統領に小渕総理が親書を出されている。これは公表したと思うが、昨年12月31日付で出され、内容は「貴方は非常に偉大な指導者であった。新生ロシアの建国の父であるとともにロシアの民主化の父として永久に歴史にその名を残すであろう。貴方は真に日本に顔を向け続けたロシアの第一人者として記憶される。エリツィン大統領は法と正義に則った日露間の対等な関係の構築に尽力され、日露関係は飛躍的に発展した。東京宣言、クラスノヤルスクおよび川奈における合意、モスクワ宣言は長く歴史に残ろう」というようなものである。
（問）数日前から総務庁、科学技術庁のホームページにハッキングがあり、昨日も関係省庁の連絡会議があったようだが、外務省のホームページに対してはこれまでハッカーが侵入しようとした形跡があったかなかったか、あったとすればいつどのようにあったのか。
（報道官）そのような不正侵入の試みがあったかどうか、そういう形跡があるかどうかを調査しているが、「あった」という報告はまだ聞いていない。いずれにしても、私どものインターネット、ホームページ用サーバーについては、最新のファイヤーウォールなどによる厳重なセキュリティーシステムをもって外部からの不正侵入を防いでいる。こういう最近の事件があった後でもあり、まさに政府全体として原因究明等に努めるとともに、迅速な情報連絡体制を確立する必要があるので、内閣安全保障危機管理室と緊密な連絡を取りつつ、わが省のホームページのセキュリティー対策を再確認するとともに、外務省のホームページ・サーバーへの不正侵入の監視態勢を図っているところである。
（問）昨日、きょうと報道されているハッキングの内容、メッセージは非常に反日的な中味だが、それについてはどのようにお考えか。
（報道官）まだどういうグループあるいは人がハッキングをしているかをつかめていないということで、メッセージの内容は報道されているようなものかと思うが、それ以上に背景というようなことについていまコメントするのは難しい状況にあるかと思う。
（問）何日か分からないが、不正かどうか認定できないにしても、外務省に1分間に数百回のアクセスがあったと聞いているが如何。
（報道官）そこまで詳しいことは聞いていないが、いま私が承知している限りでは、不正侵入が試みられたという事例があったとは聞いていない。
（問）ホームページでなく外務省の省内LAN、在外公館との電信システムのセキュリティはどうなっているか。
（報道官）私も技術的に説得力をもってご説明する自信はないが、省内LANについてのセキュリティは確立していると思う。在外公館については、一部を除いて現地業者に委託しているが、現地の委託業者に対してセキュリティ強化について申し入れを行うとともに、ホームページを頻繁にチェックするように指示し、本省においてもすべての在外公館のホームページにつき監視を行っている。今回の事態も踏まえ、さらに一層セキュリティを確保するようにと指示を出しているところである。
（問）最近官邸の方から官庁文書を平易にするようにという通達が出されたようだが、ここにあるように「親書を接到する」と、あまり聞き慣れない言葉が使われている。外務省としての方針は如何。
（報道官）なるべく分かりやすい言葉にするように、カタカナ言葉をなるべく避けるようにということは官邸のみならず大臣からもそういうご指示をいただいて一生懸命努力しているところである。「接到」というのは確かに聞き慣れないとすれば、ご趣旨を伝えて考えてみたいと思う。
（問）内容を確認したいのだが、「接到」というのはどういうことか。エリツィン前大統領の親書が小渕総理のところに26日夜に着いたということか、届いたということか。
（報道官）届いたということである。
（問）小渕総理はそれを見たということか。
（報道官）そういうことである。届いて見られたということである。
報道官会見要旨 （平成12年1月25日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）ベルナール・クシュネール国連事務総長特別代表（国連コソボ・ミッション＝UNMIK＝の長）は2月1日から5日まで、夫人と一緒に来日する。クシュネール特別代表は「国境なき医師団」（MSF）を創設、もともとは医師で、フランスの保健・人道的活動大臣を務めた方である。ちなみに夫人も有名なジャーナリストということである。
クシュネール特別代表は、滞在中、河野外務大臣ほか、わが国政府要人等との関係者と会談し、コソボの和平履行に関する意見交換等を行う予定である。なお、河野外務大臣は昨年12月ベルリンにおいてクシュネール特別代表と会談している。
国連コソボ・ミッションには、幹部ポスト即ちクシュネール特別代表の首席顧問に外務省から岡村参事官が出向しており、その他にも外務省から政務官ポストに一人派遣している。また、邦人職員が4名いる。コソボにおいては40名から50名の邦人NGO関係者がいる。
コソボの和平履行は主要8カ国（G8）をはじめとする国際社会の主な関心事であり、わが国はG8の議長国を務めるが、昨年議長国を務めたドイツと共同して取り組んでいこうということで、その関連のいろいろな問題について話し合うことになろうと思う。（問）クシュネールさんの来日はこちらで招請したのか。来日理由如何。
（報道官）河野外務大臣がベルリンで会われた頃に、国際問題研究所の招待により12月下旬にでも来日されるという話があった。これはご本人のご都合で延期となった。しかし、「来日される場合には歓迎する」ということを12月の段階で河野大臣から伝えられた。今回はご自分で来日されるということだと承知している。
（問）大阪市がオリンピックに正式に立候補した。これに対する外務省のコメント如何。
（報道官）これから大阪市の五輪立候補を推進していくべくどういう活動をしていくかということを考えていくことになると思うが、今朝官房長官も言われているように、政府としてもできるだけの協力をしていこうということであり、今後関係者と密接な連絡を取りつつ支援をしていくことになると思う。
（問）レバノンで服役中の日本赤軍5人が間もなく出てくることになるが、引き渡しについての最近の日本政府の動き如何。
（報道官）昨年12月に、日本赤軍メンバー5名についての引き渡し要請書をレバノン政府に提出した。現在レバノン側にて検討中の段階であると承知している。この引き渡し要請についてレバノン側と連絡は取っている訳であるが、レバノンという相手国との関係もあり、具体的に協議内容がどうなっているかについては、申し上げるのは差し控えさせて頂きたいと思う。
（問）この間は外務審議官、内閣の方が（レバノンへ）行かれたと思うが、今後新たに誰か行く予定はあるか。
（報道官）今、特にどういう予定があるかということは自分（報道官）は承知していない。
（問）では、仮に彼らが出てくるなり、あるいは日本政府への引き渡しが実現した場合、誰かが出迎えに行くということはあるか。
（報道官）その辺の状況がどうなるかも今後考えるべきことだと思うが、今の段階で具体的に「こうこうこうなる」ということを申し上げられるような状況にはまだなっていないと思う。
（問）中国人らしき人達から一部官庁のホームページに侵入されたようだが、外務省はどうか。外務省のハッカー対策如何。
（報道官）外部からわが方のホームページに侵入することがないようにという注意はいろいろしている。私も今朝ほど科学技術庁とか総務庁の話があったため担当者にその点をチェックしたが、今までのところそういうことは起きていないし、できる限りの対策を取っているというふうに理解している。それ以上、いまの時点での技術面の細かい点については、資料を手元に持っていない。
報道官会見要旨 （平成12年1月20日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）東総括政務次官は1月11日に東京を出発して、約1週間東ティモールおよびインドネシアを訪問し、18日朝に帰国した。
東総括政務次官は、12日から14日まで東ティモールを訪問して現地情勢の視察を行うとともに、デ・メロ国連事務総長特別代表ほか高橋人道支援・緊急復興担当国連事務総長副特別代表らに会うとともに、東ティモールのシャナナ・グスマン・ティモール抵抗民族評議会（CNRT）議長、ラモス・ホルタ同副議長、ベロ司教とも意見交換を行った。また、現地で活動している日本のNGO関係者とも懇談した。その後、14日にインドネシア西ティモールのクパンおよびスラバヤにおいてわが国の国際平和協力業務を視察し、この業務に従事している自衛隊の部隊等を激励した。クパンにおいては避難民キャンプの視察、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）関係者との意見交換を行った。
これらのすべてを通じて、国際機関関係者、東ティモール人関係者からは日本の協力に対する高い評価と期待が表明され、日本人関係者からは激励に対し心からの感謝が述べられた。
最後に、15日から17日までジャカルタを訪問し、ワヒド大統領、ウィラント政治・治安担当調整大臣らと会談した。これらの会談の中で、東総括政務次官は、日本の対インドネシア支援姿勢を改めて伝え、これに対してインドネシア側からは謝意が表明された。また、東総括政務次官は日本としてインドネシアの領土の一体性を支持する旨述べた。
また、これらのインドネシア政府の関係者との会談で、東総括政務次官はジャカルタに先だって視察した東ティモールの現状について報告するとともに、東ティモールに対するインドネシアの協力の必要性について働きかけるなど、インドネシアと東ティモールの仲立ちとしての努力も行った。「東ティモールに対するインドネシアの協力の必要性」という観点から申すと、例えば、東ティモールの現地での通貨は依然ルピアであるが、そのルピア自体が相当枯渇してきていて、公務員の給料などの支払いが困難となっていることとか、飛行機の定期便もインドネシアと東ティモール間に飛ばしてほしいとの要望があったことを伝えたということである。さらに、日本は西ティモールの住民に対する支援も行う用意があるので、具体的要望があれば教えてほしいということをワヒド大統領に述べた次第である。（問）ロンボク島で暴動が起き海外安全相談センター情報なども出ているが、邦人の心配をするような状況にあるのか。
（報道官）ロンボク島（バリ島の東隣）では17日にイスラム教徒の住民がキリスト教教会や商店などを焼き討ちにする事件が発生している。わが国としては、住民同士の対話や当局の適切な対応などを通じて事態が一刻も早く解決されることを希望している。
こういう状況の下で、在留邦人と短期滞在者の方併せて18日の時点で56名おられた。その後、27名がとりあえず島外へ退避した。この間、スラバヤ総領事館の方からロンボク島におられる邦人の方々に対して、電話で安否確認を行うとともに、それぞれの状況に応じて安全対策のアドバイスを行っている。バリ島のデンパサールにある駐在官事務所は、19日、バリ島に滞在する邦人に対してロンボク島への渡航を当面控えるよう呼び掛けた。また、バリ島内の主要ホテル、旅行代理店および空港、フェリー乗り場等にロンボク等への渡航自粛のための張り出しを行っている。それから、いまご質問にもあったが、昨日19日、外務省が海外安全相談センター情報を発出して、旅行会社等へ渡航は当面控えるようとのお知らせの周知を行うとともに、外務省ホームページ等を通じて広くお知らせしている次第である。19日現在で29名いて、その内22名の安全が確認されている。本日さらに8名の方が島外に避難する予定であると承知している。
一番騒ぎの大きかったマタラム市内は厳重な警戒態勢が敷かれており、本日朝には安全が確保される状況に回復していると聞いている。ただ、市の郊外や近隣地域ではまだ騒ぎが続いているようである。他方、空港およびフェリー乗り場は正常通り機能している。空港、フェリー乗り場への途中経路もいまのところ安全が確保されている状況であると承知している。（問）ビンタン島はどうか。
（報道官）ビンタン島（リアウ州）については事態は鎮まりつつあるようである。同島はシンガポールと目と鼻の先にある。15日に、過去に工業団地を建設するため土地接収に際して安い値段で手放した土地の補償を求めて地元住民が抗議行動を起こし、島内の発電所を占拠した。その結果、工業団地への電力供給が停止される事態になったということである。しかし、昨19日、住民側とインドネシア政府当局との交渉が行われた結果、合意に達して発電所を占領していた住民は既に撤退したと聞いている。この工業団地では日系企業が5社操業しており、35名ぐらいの方がおられるようだが、事態はほぼ沈静化しつつあると承知している。
（問）北朝鮮で元新聞記者の杉嶋氏が拘束されてから明日でちょうど50日になる。改めてお聞きするが現在状況は変わっていないのか。
（報道官）前にも申し上げたが、北朝鮮の関係者と連絡を取っており、外国人用ホテルに滞在していて健康状態に問題はないという状況に変化はないというように承知している。
（問）これも改めてお聞きするが、北朝鮮側は杉嶋氏のことを「日本政府のスパイである」と言っているが、これは事実か。
（報道官）否。わが国政府は杉嶋氏との間に北朝鮮の報道に言っているような関わりは一切持っていない。
（問）それは公安調査庁に確かめられたか。
（報道官）公安調査庁にも確かめた上でのことである。
（問）日本政府としてすべての関係機関に対して調査し、いろいろ聞いた結果なのか。
（報道官）いま私が申し上げたことは、日本政府の関係機関といろいろ協議をし調査した上で申し上げていることである。
（問）すべての関係機関、関係省庁にすべて聞いたという事実があるということか。
（報道官）そういうことである。
（問）「よど号」関係者とか家族とか、範囲は限定しないが、要するに知り合いは北朝鮮へ行くような申請をしたりしているか。
（報道官）私は特にそれは承知していない。
（問）スパイといえば、あちらの国では恐らく極刑だろうと思うが、そういう方が留置場でなくホテルに泊まっているというのは奇異な感じがするが、その点如何。
（報道官）その点はどうコメント申し上げたらよいか、いろいろ推測することは必ずしも適切ではないかと思うが、北朝鮮側が私どもの事実関係の照会に対していままで言ってきていることは、最初に12月29日に朝鮮中央通信社の報道があり、その際に「スパイ行為を働いた云々」ということを言い、その後事実関係について説明を求め続けているが、北朝鮮の報道で報じられているような事実関係があったということを北朝鮮の立場から言っているという以上に、詳細はまだ来ていない。いまのご質問の点については、事実関係の詳細も明かでないこともあり、あえて推測していろいろコメントしない方がいいかと思う。
（問）いま報道官のおっしゃった「スパイの事実はない」という調査結果は北朝鮮にも伝達済みか。もう1点、北朝鮮側からこの問題を解決あるいは釈放する条件というようなものを言ってきているか。
（報道官）北朝鮮側に対していろいろ照会しているわけであり、その過程でわが方の把握している事実は適宜知らせていると思う。いまの質問の後段について申し上げれば、特にそういうことが来ているとは聞いていない。
（問）一部報道でロシアのプーチン政権が「中間条約」を提案してきたとあるが、そのような事実はあるのか。あるとしたらその中間条約とはどういう中味のものか。
（報道官）否。98年11月の日露首脳会談におけるロシア側提案とは別に、「中間条約」を締結するとの提案を行ったという事実はない。
報道官会見要旨 （平成12年1月18日（月）17：00～ 於：会見室）（問）モスクワ現地の報道で、近く日露の間で電話首脳会談が行われるとのイタルタス報道があったらしいが、事実関係如何。また、何かその周辺情報は入っているか。
（報道官）日露間で首脳レベルを含め、あらゆるレベルにおいて緊密にコンタクトを取ってきているわけである。報道があったようだが、現時点では、小渕総理とプチン大統領代行との電話会談を具体的にいつ行うかというようなことが決まっている状況ではない。あらゆるレベルにおいて緊密にコンタクトを取ってきているし、これからも取っていこうということであると思うが、いまそういうことが決まっているということではない。
（問）内々の打診とか問い合わせ、「（首脳電話会談を）行いたい」というような意向が伝達されたということもないか。
（報道官）いま申し上げたように、日露間であらゆるレベルで種々の手段でコンタクトが取られることが望ましいという点については共通の認識がある。ただ、具体的にどういうやり取りをしているかというようなことについては、コメントを差し控えたい。
報道官会見要旨 （平成12年1月6日（木）17：40～ 於：会見室）（報道官）皆様ご存知の通り、今朝ほど小渕総理がわが省のサミット準備事務局に激励に来て下さったが、今年はサミットをはじめとしていろいろ取り組んでいく課題があるので、皆様にも宜しくお願いしたい。
（報道官）私から申し上げることが一つある。包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進ミッションについて申し上げたい。わが国はCTBTを極めて重視しており、44のCTBT発効要件国の内の批准国を可能な限り増やすことを目標に、未批准、未署名国に対し、CTBT発効促進ミッションを順次派遣してきている。
これまでに、昨年10月に米国、インド、パキスタンを山本政務次官が訪問され、昨年12月にベトナム、インドネシアを服部軍備管理科学審議官が、ウクライナを天野軍備管理科学審議官組織審議官が訪問した。また、インドネシアについては昨12月末に松永外務省顧問が同国を訪れた際にワヒド大統領に対しても伝達を行った。今後ともこのようなハイレベルのミッションの派遣を含め、関係国に働きかけるべくいま検討しているところである。（問）従来からも指摘されている沖縄返還の時の「密約」をめぐる文書で、朝日新聞の取材だが、情報公開を請求したところ、佐藤・ニクソン会談の議事録（若泉氏が著書で触れているのと同じタイトルのもの）が米東アジア・太平洋局の公文書に出てきたという回答があった。これについての外務省の見解如何。
（報道官）いまご質問にあった報道は承知している。この報道は米国政府の文書についての報道機関「朝日新聞」と米政府機関関係者との間のやり取りに基づくものであると承知しており、政府としてそのやり取りの詳細を承知する立場にはないのでコメントすることは適当ではないと考えている。いずれにせよ、政府が従来より申し上げている通り、ご指摘の報道にあるような「密約」は存在していない。
この点については佐藤総理大臣自身を含む歴代の総理大臣および外務大臣がこのような密約の存在を明確に否定してきている。例えば、1969年の日米共同声明に関する説明の中で、愛知外務大臣が「両首脳の話し合いの結果はすべて共同声明に盛られており、秘密の了解というようなものは全然ありません」と言っている。また、愛知外務大臣は同じ時に「わが方が有事核持ち込みを認めるという保証を与えたものではありません」とも述べている通りである。
さらに、米側も1971年の沖縄返還協定署名時に、当時のジョンソン国務次官が「核兵器に関するいかなる密約もない」ということを表明しており、現在も米側はこのジョンソン国務次官の当時の発言に「付け加える点はない」という立場を取っている。（問）やり取りは確かに朝日新聞と米当局だが、回答したのは米当局であってその回答がある以上、この件について外務省として改めて問い合わせるお考えがあるかないか、ないとすればその理由如何。
（報道官）結論から申し上げれば、核持ち込みについての事前協議制度については日米間で先ほど申し上げたように極めて明確になっており、この件について米側に確認することは考えていない。繰り返しになるが、いずれにせよ米側も1971年の沖縄返還協定署名時に当時のジョンソン国務次官が「核兵器に関するいかなる密約もない」ということを表明しており、現在も米側はこの発言に付け加える点はないとしている。
（問）米側の文書は間違っているということか。
（報道官）米側の文書がどういうものかということについては先ほど申し上げたように、政府としてそのやり取りの詳細を承知する立場にはなくコメントすることは適当ではないということである。事前協議についての立場、「密約」がないということは従来明らかにしてきた通りであり、これを変えるものはないと考えているということである。
（問）つまり問い合わせる意思はないということか。
（報道官）本件につき米側に問い合わせる考えはない。
（問）北朝鮮に日本人男性が拘束されている件で、その後日本政府が確認できた事実はあるか。
（報道官）年末の12月29日に在中国日本大使館を通じて北朝鮮側に対し、朝鮮中央通信の報道を指摘しつつ事実関係の説明を求めた。これに対して、北朝鮮側からいまのところ詳細な説明は来ていないが、わが方が接触した北朝鮮側関係者から「この方はピョンヤンの外国人用ホテルにいる。健康状態は良好のもようである」ということを聞いている。私どもとしては本件が穏便に早期解決することを望んでいるところであるが、現在引き続き北朝鮮側に対して事実関係等につき説明を求めている段階である。具体的にどのように対応していくかについては今後検討していきたいと考えている。
（問）公安当局からは何かこの件について言ってきているか。
（報道官）わが国政府として、この杉嶋さんという方との間に北朝鮮の報道に言うようなかかわりは一切持っていない。いま分かっている事実関係はいま申し上げたようなところである。
（問）公安当局という話が出たが、「よど号」関係者と拘留されている人との関係について日本政府は何も知らないのか。
（報道官）知らないというわけではない。というのは、12月30日の夜、「自主日本の会」の塩見代表（元赤軍派よど号グループの議長）が外務省に来て関係者に会ったということがある。その際に、杉嶋氏が塩見氏ほかとともに訪朝したということなどにつき話を聞いたが、その具体的なやり取りについて私どもの方からお話をすることは差し控えたいと思う。
（問）塩見代表らが外務省にきて関係者に会ったというのはだれに会ったのか。
（報道官）アジア局の関係者である。
（問）内容が言えないというのはどういう理由か。
（報道官）塩見氏たちが一緒に行ったということでその関連の話をされたことであり、塩見氏が言われたことは一部の報道にもある。直接に杉嶋氏と行動を共にされたというのは塩見さんほかの方々であるので、その方々の話を私どもの方から申し上げることは控えた方がいいかなということである。
（問）向こうから聞く以前に「本人は実はこういうことをしていた」ということを明らかにした方が、それと違うことを向こうから言ってくるかもしれないわけだから、明らかにしてよいのでは。
（報道官）そこは立場の違いかと思うが、繰り返しになるが、塩見氏ほかの方々が外務省に来られてお話を伺ったということは事実である。それから、何が起きたかという事実関係についてであるが、北朝鮮の関係者に対して照会したのに対して、先ほど申し上げたように、いまピョンヤンのホテルに滞在しているということ、健康状態は良好であるということ、それから、北朝鮮の立場から見て何が起きたかについては昨日、北京駐在の北朝鮮大使が記者会見で言われたということが報道されている。それとほぼ同じようなことが起きたのであるということは北朝鮮側から言ってきているが、それ以上に詳しいことはまだ分からない。
（問）塩見氏は外務省が呼んだのか、自分で来たのか。
（報道官）向こうから来られたと理解している。
（問）自分達と一緒にいた人が拘束されたとか、そういう事実関係も塩見氏側から話があったのか。それとも単に行ったということだけだったのか。
（報道官）一緒にピョンヤンに行かれて行動を共にしていたという話があった。それ以上の点については先ほど申し上げたように、むしろ塩見氏等から聞いていたいだいた方がよいのではないか。
（問）外務省はその事情を聞いて「何々してほしい」とかいうことはなかったのか。事情を聞いただけだったのか。
（報道官）事実関係を把握しようとしただけであり、一方において北朝鮮の方にいろいろ照会しているということ、それから塩見氏が来られたということでお話を伺ったこと、引き続き北朝鮮側に対していろいろ照会しているわけであるから、その対応を見つつ今後なるべくこの問題が穏便に解決することを期待しているが、今後のさらなる情報等を見つつ今後の対応を考えて行きたいと思っているわけである。
（問）塩見氏は自分たちで北朝鮮と交渉するから外務省からこの中味について事を荒立てるような物の言い方はしないでくれというような依頼もあったのか。
（報道官）先ほど申し上げたように、具体的にどのような話だったかということを申し上げることは差し控えたいと思うが、特にそういう話があったとは聞いていない。
（問）公表しないでくれいうのは向こう側の依頼ではないわけか。
（報道官）一言一句どういうやり取りだったかということは承知していないが、最初のご質問にあったようなこと（事を荒立てないようにとの依頼）が特にあったとは聞いていない。
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橋本前総理、小渕総理あてエリツィン前大統領親書（冒頭発言）