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報道官会見要旨 （平成12年2月29日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）本日2月29日の問題、「うるう日」「うるう年」問題は、いまのところ海外で特段大きな問題が発生したとの報告は受けていない。外務省のシステムについても、日付表示の誤りなどの不都合等は発生していない。
先般も説明したが、外務省の体制としては本省サイドにおいて「Y2K室」が28日から始まっており、3月2日まで続き、24時間態勢を敷いている。
在外公館との連絡態勢については、海外において「うるう日」「うるう年」に関連する事故等が発生した場合には随時報告するように指示しているが、これまでのところそのような報告はない。ということで、冒頭に申し上げた「現時点での評価」ということである。いうまでもなく、これからヨーロッパがほぼ朝を迎え、米国も朝を迎え、南米等々世界は広いので、引き続き先ほど申し上げたような24時間態勢を敷いていくことになる。
エピソード的な話として、本日正午には「国際Y2K協力センター」（IYCC、本部：ワシントンDC）の電話会談が行われ、外務省関係者が東京から特殊な電話を通じて参加した。この電話会談には日本以外にニュージーランド、欧州連合（EU）代表、米国ほか何人かの方々が参加した。この時点でも、海外で特に大きな問題は発生していないということである。タジキスタン和平支援パッケージ（冒頭発言）
（報道官）先般、武見前政務次官を団長とする選挙監視団がタジキスタンに参り、2月27日（日）に秩序正しくタジキスタンにおける下院選挙が実施された。選挙結果が出るにはまだしばらく時間を要するということである。いまお手元に配布したのは「タジキスタン和平支援パッケージ」と称している対タジキスタン外交といえるもので、4つの柱から成っている。最初の「和平プロセス・民主化支援」にいま申し上げた選挙監視団の派遣がある。
4番目の「人材育成」には、「民主化セミナー」があり、3月5日から18日まで開かれる。このプログラムでタジキスタンのナザロフ外務大臣他が3月5日から来日する。日本での滞在を通じて民主化プロセスの勉強をするということである。外務省からのブリーフィングはもちろんのこと最高裁、警察庁、衆議院等々からのブリーフィング、説明・協力を要請している。今度の選挙は、初めて旧反政府側の政党の参加が認められた。従って、旧反政府側も入れた一種の連立を作ることが決まっており、今度来日される外務大臣ほか10人の中には、3、4人ほどいわゆる旧反政府の代表の方々も入っている。そういう顔ぶれなので、彼らが国に戻って、今後一層国造りに励んでいただければと感じている。（問）ピカリング米国務次官が来ているようだが来日目的は何か。
（報道官）同次官が来日している事実を承知していない。
（問）先週の会見でも質問が出ていたが、中国の「台湾白書」が発表されてしばらく時間がたった。外務省の答えというか見解は如何。
（報道官）基本的には中国政府側が表明した立場というか、内部の方針であるので、われわれは白書がこういう形で出たということには大変関心を有し、注目しているが、それ以上のコメントは差し控えさせていただく。台湾問題についての基本的な立場は、重々ご承知と思うので、ここでは繰り返さない。
報道官会見要旨 （平成12年2月24日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）いま入り口で配らせていただいた広報用ボールペンについて申し上げる。九州・沖縄サミット公式ホームページへの広報の一環として、アドレスとサミット・ロゴマークを印刷したボールペンを1万本、このたび国内および海外で配るために作成した。皆さんにも見本として使っていただければと思う。ロゴマークの背景についてはご承知だと思うので、説明は省略する。
（報道官）先般「記事資料」でお知らせしたと思うが、橋本前総理が内閣総理大臣外交最高顧問として先般インドをご訪問いただいたので、その成果について簡単にご披露したいと思う。
今月21、22日の2日間インドを訪問した。二重の訪問で、一つはハイレベルの政治対話を行っていただくこと、もう一つはインドのタタ・エネルギー調査研究所の25周年記念会合で基調演説を行うという二つの目的があった。
インドとは98年5月の核実験直後は関係がガタガタして、その後しばらく推移したわけであるが、やはり総合的な日印関係というものをとらえつつ、ハイレベルの政治対話が非常に重要であるという視点から、徐々にハイレベルに対話が移り、例えば昨年10月には、ご記憶にあるかと思うが山本外務政務次官がインドを訪問、続いて11月には先方のシン外相が訪日し、今年1月には先方のフェルナンデス国防相も訪日した。因みに、総理レベルでは海部総理が90年5月に行かれたのが最後であり、外務大臣レベルでは池田外務大臣が97年7月に訪れている。
今回、橋本最高顧問は先方の外相、大蔵大臣、国防大臣、副大統領等広く政界あるいは経済界の方々と意見交換をしたが、やはり外務省として一番関心があった包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期署名について、種々働きかけを行っていただいたわけである。先方からは、目下予算国会中で、2月初めから5月中ごろまで続くこの予算国会において、CTBT署名問題を審議され、その審議を通じて国内のコンセンサス作りが行われているというような説明があった。
ご案内の通り、クリントン米大統領も3月20日、インド、バングラデシュなどこの地域を訪問するが、その約1カ月前に、日本としてもこのような形でハイレベルの政治対話を一歩進めたことは意味があると考えている。
報道官会見要旨 （平成12年2月22日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）冒頭に2件私から申し上げたい。最初はイラン国会選挙についての外務報道官談話である。
18日より、イラン国会選挙が民主的雰囲気の下で行われ、また投票率も極めて高かったと承知しており、これを歓迎する。
今次選挙については、現在開票作業が進められているところ、政府としても選挙結果につき注視している。
これまでのところ、ハタミ大統領の政策を支持する勢力が優勢であり、議席の過半数に迫る勢いとのことであるが、わが国は、かかる結果が高い投票率の下でもたらされたことを、イラン国民の民意の表れとして大きな関心をもって受けとめている。
なお、わが国は、従来から同国のハタミ大統領の推進する国内改革および国際社会との緊張緩和を歓迎、支持し、ハイレベルでの対話を促進してきている。また、ハタミ大統領の訪日を招請しているところである。
一、二補足すると、「投票率が極めて高い」というのは、約80％と見られている。今後の日本との関係では、いままでまず「ハイレベルの対話を促進してきた」とあるが、これは言うまでもなく98年12月には先方のハラズイ外相が日本を訪問し、昨年8月には高村外務大臣がイランを訪問してハタミ大統領に会ったときに、小渕総理からの同大統領訪日招請を伝え、先方はそれを感謝し快諾したということである。従って、そこにあるよに訪日を招請しているところである。ちなみに、ハタミ大統領は西側諸国への外遊としては99年3月にイタリアを、同年10月にフランスを訪問している。（報道官）もう1件続けて発表する。第10回日米コモン・アジェンダ次官級全体会合の開催である。この背景としては、先般河野外務大臣がオルブライト米国務長官と会ったときも「日米コモン・アジェンダの推進」ということが話題になったわけで、やはりグローバルな形での日米協力の一環ということで、この会談でもハイライトされたわけである。
野上外務審議官とフランク・ロイ国務次官がそれぞれの国を代表して共同議長を務める。今次会合では今後の協力のあり方を議論するということで、例えば海洋方面の気象データとか海底の掘削などの分野も一つの話題になっているし、今後の協力分野として非政府組織（NGO）との協力ということで、「第2回日米コモン・アジェンダ・セミナー」でも、例えばアグネス・チャン日本ユニセフ協会親善大使にも参加していただいたりして、NGO等の協力を得ながら幅広くやっていこうということである。これについてはたぶん、全体会合の成果がまとまった形で発表できればということである。（問）ハタミ大統領の訪日時期の目途はまだ全然立っていないか。
（報道官）「立っていない」というのが、一言で言えば結論である。
（問）例えば秋とか、そういう時期は。
（報道官）今回こういう形で国会選挙が行われて、一段落したところで外交ルートを通じた調整が行われる。
（問）貿易保険はいま短期が適用になっているが、これを機会に長期適用を見直すという予定はあるか。
（報道官）そういうことも含めて、今後の日本とイランとの関係をどう進めていくかについては、まさにこの選挙の結果が最終的に出た段階を踏まえながら、さらなる検討を加えていきたいと考えている。いまの個別の質問に対しては答えというものはない。
（問）先週も伺ったが、中国の要人（曾慶紅中国共産党組織部長）訪日について自民党首脳が「訪日が決まった」という発言をしている。外務省としてはどうか。
（報道官）いまご質問にあったように党の方で第一議的にやっている。政党間交流の一環として本件訪日の検討をされていることはわれわれも承知している。しかし、それ以上は目下まさに調整のいわば最後の段階に来ているところなので、それ以上内容に立ち入ってのコメントは差し控えたいと思うが、そういう方向で検討していることは事実である。
（問）青木官房長官がきょう午後の会見で、2月29日のうるう日も昨年12月31日から今年1月1日にかけてと同様、コンピューターに混乱が生じる恐れがあるということで、内閣危機管理室に関係連絡室を設け、関係省庁との連絡網を整備すると発表した。外務省は12月28日に「Y2K対策室」を独自に設置されたが、今回、外務省としてやはり同様に対策室を設けるのか。
（報道官）まず外務省の体制であるが、いまお話があったように、「Y2K室」というものが2月28日より3月2日まで、24時間態勢で設置されかつ勤務する。在外公館はその間、この前の元旦と同じような通常の危機管理体制に入る。政府としての対応はご質問にもあったように、官邸連絡室というものが設置されて、29日16時に関係省庁からの定期報告があり、29日17時半、張り出しによるプレス発表があると承知している。
外務省の中では事前の再チェック、作動確認などを行い、万が一障害や何らかの不都合が生じた場合には、随時「Y2K室」に連絡する。「Y2K室」からは29日16時に官邸連絡室にまとめて報告するということである。
海外における問題が万一発生した場合には、発生状況を把握するために全大使館はそれぞれ関連する事故などの発生あるいは相手国政府の発表等を随時東京に報告することになっている。他方、日本側で何か問題が発生した場合には、その状況を先ほど申し上げた29日17時半、官邸で発表されるプレス発表を全在外公館に連絡し、もし外部からの問い合わせがその時点で当該在外公館にあれば、それを基に応答するという体制を敷いている。（問）中国が台湾に対し、統一に応じなければ軍事行動も辞さないと言ったと伝えられているが、そのような事実はあるのか。あるとすればそのような威圧的な発言を外務省としてはどのように受け止めているか。
（報道官）いまのご質問は、今朝の各紙に出ていた中国国務院弁公室発表とされる「白書」のことだと思う。われわれも入手したばかりで、中味を吟味、分析している段階であり、白書そのものについてはまだコメントする判断材料がない。
（問）先日の河野・イワノフ会談の後、パノフ・ロシア大使をはじめロシア側の人たちが「日露首脳会談についてはサミット後にやるということで日本側と合意した」という話をしているが、これはその通りと受け止めてよいか。
（報道官）時期等についてはそのようなことはない。確かに報道は私も拝見したが、そういうことはない。
（問）ということは、パノフさんが事実と違うことを記者会見の公の場で述べているという認識か。
（報道官）いまのご質問の答えとしてはそういうことである。
報道官会見要旨 （平成12年2月17日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）山崎でございます。昨日就任し、本日初めての記者会見ということで大変緊張しております。準備も必ずしも十分ではないと思いますので、皆さん慈悲深く質問等していただければ大変ありがたいと思います。
（報道官）ジブチ共和国における和平枠組み合意の署名について申し上げる。
「わが国は7日パリにおいて、ジブチ政府と武装「統一と民主主義回復のための戦線（FRUD）」との間で和平枠組み合意が署名されたことを歓迎する。
わが国としては、今後、今回の和平枠組み合意署名を受け、同国において国民融和が促進され、真の政治的安定が実現することを強く期待する。」
背景についてごく簡単に説明したいと思う。配布資料の地図にあるように、「アフリカの角」と称する地域にあるジブチは、フランスの植民地で1977年に独立した。四国の約1.2倍の面積に人口は62万人。ご覧になるようにエリトリア、エチオピアとソマリアに囲まれており、特にエチオピアから見ると海への重要な出口である。フランスの植民地ということもあって77年に独立した後も仏軍が約3200名駐留しており、非常にこの「アフリカの角」地域での戦略的重要性を持っている。2国間関係でも、日本とは人物往来、経済協力、国連等のマルチの場における日本へのサポートということで大変な友好国である。その国が内戦を経てこのたび枠組み合意に達し、それに従って戦闘を停止し、政府と反乱分子の捕虜の交換その他を通じて一定の政治的安定が達成されることを「エンカレッジ」というか、奨励する意味で本日談話を発表させていただいた次第である。（報道官）「記事資料」であるが、ぜひ私から発表させていただきたかったのは、タジキスタン共和国議会選挙に対する選挙監視団の派遣である。
同選挙監視団は、前外務政務次官の武見敬三参議院議員および記事資料別添の外務省関係職員計5名が2月25日から3月1日までタジキスタンに派遣され、2月27日に実施される下院選挙の監視を行うということである。
皆さんご記憶にあると思うが、国連タジキスタン監視団（UNMOT）の秋野豊政務官が98年7月、非常に不幸な逝去をされた。それを無駄にしないという意味を込めかつ日本としてもこの地域、俗に言うシルクロード地域における役割を発揮していく意味で、国連の監視団による選挙監視とは別に、バイのコンテキストでタジキスタン外務省からの要請に応えて、この度、武見先生を団長とする選挙監視団を派遣するという決定に至った。
なお、「国連に対し約15万ドルの無償援助を行うことを決定した」とあるのは、並行して国連の監視活動には別途15万ドルを出しているということであり、これにはいくつかの国から人が出ているわけである。今度タジキスタンの外務省からの要請を受けて監視団を派遣するのは日本だけであり、2国間ベースで日本が監視団を出すということである。（問）丹波駐ロシア大使がわれわれのインタビュー（注：北海道新聞17日付朝刊掲載）に対して、2000年までに日露平和条約を結ぶことに関し、「年内の実現を目指すが、年内に平和条約ができなくとも落胆する必要はない」との趣旨のことを述べている。期限を区切っての交渉にこだわる必要はないということを述べているが、これは政府の見解ととらえてよろしいか。
（報道官）従来からの領土問題あるいは日露間の基本的な進め方については、この前イワノフ外務大臣も来たばかりで、今後とも従来の立場を継続していただけるということを理解している。いま丹波大使を直接クウォートされたが、その発言自体について私は未確認なので、直接コメントすることは差し控えたいと思う。
（問）確認後お願いしたい。
（報道官）そうさせていただく。
（問）タジキスタンへの国連選挙監視団はもう出ているのか。
（報道官）実際に国連の監視団が行くのは選挙当日の前後1週間ということで、さらにちょっと複雑なのは、国連監視団は全欧安保協力機構（OSCE）と一緒で、総計約50人と聞いている。
（問）自民党か政府の首脳が、中国の曾慶紅さん（中国共産党組織部長）が4月に来日すると発言している。外務省としてこの件は如何。
（報道官）私は承知していないが、調べてみることとしたい。
報道官会見要旨 （平成12年2月15日（火）17：00～ 於：会見室）（問）昨日小渕総理とフェルナンデス・ドミニカ大統領が会談し、移民の問題でドミニカ国内の土地を無償提供することに対し小渕総理が謝意を表したが、これに関して現地の日本人移民たちが日本に対して年金といったものの金銭的な補償を求める動きが出ているという。これに対する外務省の立場はどうか。
（報道官）この問題はいろいろ経緯のある問題だが、まず発端の経緯があって、結果として移住者の方々が大変ご苦労されたということを私ども認識している。そういう状況を踏まえて、移住者の方々の気持ちを考えながら努力をしてきたわけである。ドミニカ側にもいろいろ働きかけてきた結果、一昨年ドミニカ共和国政府が日本人移住者に対する土地の無償提供を発表した。これはフェルナンデス大統領の英断でありかつ友好的措置と評価している次第である。そういう経緯を踏まえて、かつ、今回フェルナンデス大統領が来られる直前に、土地無償譲渡の第1陣として、移住者22名が仮地権の交付を受けたということがあったので、それに対して小渕総理から謝意を表明した次第である。同時に、残留移住者の方々のいろいろご苦労にかんがみて、融資、各種の援護指導、人材育成、高齢者福祉対策等の援護措置を取ってきているし、これらの措置のほかにも移住地を含む地域の経済社会インフラ整備のための協力等を実施してきている次第である。今後も移住者の方々の具体的な要望を踏まえながら、今申し上げたような意味での出来る限りの支援を続けていきたいと考えている。
（問）昨日米国大使館でいわゆる「思いやり予算」についてのブリーフがあった。2点お伺いしたい。1点は、このブリーファーに対して「思いやり予算という言葉が適切かどうか、この文言の取り消しを求めるかどうか」と質問したところ、非常にはっきりと「イエスだ。思いやり予算というのは適切ではない」という言い方をしていた。外務省は今後米国当局と交渉していく上でこの文言を変える必要があると考えているか。先方は「思いやり予算」という言葉の問題にだけでなく、日米の考え方の差がここに象徴的に表れているというとらえ方をしているようだ。文言の変更について外務省としてどう思われるか。
第2点は、ブリーフの場で出た質問だが、夜間訓練（NLP）が始まるが、初めて硫黄島を外して厚木、岩国、三沢の本土だけでやる。見方によっては「思いやり予算」の削減を日本政府が持ち出そうとしているので、それに対して「硫黄島まで行くと金がかかるという牽制ではないか」との質問に、「全く関係ない」という返事だった。外務省として、NLPを本土だけで行うという通達が先方からあったことに対して外務省として先方に何らかの抗議ないし意思表示をした、あるいはこれからする考えはおありか。（報道官）まず、いわゆる「思いやり予算」という表現についてだが、先日の会見でもご質問があり、自分自身の経験を踏まえてお答えした経緯がある。私どもが米国側と話をするに当たって必ずしもこれを「思いやり予算についての話し合い」というような正式名称をつけてやっているということではないと思う。「思いやり予算」という言葉が出てきた経緯は先日も自分から話したが、今日の状況から見ていわゆる「思いやり予算」という言い方が必ずしも適切かどうかについては、「そうではないかもしれない」という感じはあるかと思う。時代の背景が異なってきたことはあるかと思う。
在日米軍の経費の一部について、特別協定に根ざすものも含めて負担してきているのは何故かと言えば、アジア太平洋地域で引き続き不安定要因が存在する中で、日米安保体制がわが国の安全およびこの地域の平和と安定のために重要な役割を果たしており、在日米軍駐留経費負担はこのような日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のために重要な意義を有していると考え、わが国の判断としてこれを行ってきているわけである。今後の問題については、財政事情にも配慮しつつ日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のために適切に対応していく観点から、米国側とまさに話し合いが始められたところである。
というわけで、冒頭申し上げた点に戻るが、在日米軍経費負担についての話し合いをやっているわけであるが、それを必ずしも「思いやり予算についての交渉」と正式に銘打ってやっているわけではないことを申し上げたいと思う。
第2点のNLPとの関係だが、今ご質問にあったような考慮があって米国側が場所を選んでいるということではないのではないかと思う。今般実施予定のNLPは小規模かつ時間的に差し迫った所要ということからこれらの場所で実施する、空母の即応体勢維持のために必要最小限のものであるということで、それ以上にいろいろ「こういう動きがあるのではないか」ということを推測するのは必ずしも適当ではないのではないかと考える。（問）今の関連で、そういう名前を使わないということも含めて見直すという動きがあるのか。
（報道官）そもそも「思いやり予算交渉」と銘打って毎回やっているのであれば「そういう名前を使う、使わない」という問題が生じるかと思うが、いわゆる通称として言われてきていることであるとすれば、それはそういう表現が果たして適当であるか否かという観点からみれば、今のように状況が変わっているところで必ずしも適当ではないかもしれない。私どもはこの問題を米国側と話し合う場合には、自分の理解している限りでは「在日米軍駐留経費の問題」ということでやっているし、米国側からみれば英語で言えば「host nation support」とか「cost-sharing」という言葉がある。問題をそういうものとしてとらえてやっているということで、そういう意味では「思いやり予算」という言葉自体にそれほどとらわれる必要はないのではないかということを申し上げているわけである。
（問）米国政府の高官が来る予定だがその目的、また中国へも行くというがその目的は如何。
（報道官）タルボット国務副長官、スタインバーグ大統領補佐官代行（安全保障担当）、ラルストン統合参謀本部副議長、スローコム国防次官等の一行が今日到着し、明日わが省の川島次官等と意見交換して同日北京へ向けて発つということである。日米間の緊密な意見交換の一環として日本を訪問するものであり、国際情勢全般にわたり意見交換を行うということである。従って特定の問題について協議することが目的で来るというものではない。
（問）中国でも同じか。
（報道官）中国についても、地域的およびグローバルな問題に関する対話を実施するとともに、二国間関係上の問題を検討するというように理解している。
（問）サミットへの中国の参加について、フォーリー米大使が今日神崎公明党代表に「日本側から正式な提案があれば米国としては反対しない」と発言したようだ。この発言に対する解釈と、正式にそういう提案をG8各国にする考えがあるかどうかについて。
（報道官）フォーリー大使の発言は自分も報道を見たところであるが、実際にどういう発言をされたのか必ずしも確認していないので、自分の方から解釈を申し上げるのは必ずしも適当ではないかと思う。他方、米国政府としてこの問題についてどう考えているかということであれば、14日のワシントンにおける国務省の定例記者ブリーフィングにおいて、ルービン国務省報道官がこの問題について質問を受け、それに対して言っていることは、「われわれ（米国側）は今年の夏日本が主催するG8サミットへの中国の参加招請につき、日本から何ら正式の要請は受けていない。非G8諸国の見解がG8の議論に反映することができるように、G8サミットの主催国がG8諸国と協議することが最近の慣行となっている。いかなる提案も注意深く考慮するという以上に、本件について対外的にコメントするかは日本側次第である」と、パブリックな発言として述べているので、フォーリー大使の言われたと伝えられている発言はそれとあまり変わらないのではないかと思っている。この問題についてのわが方の立場は、今朝の会見で河野大臣に対しての質問があったと思うが、今中国を参加させようとしているか否かを申し上げることのできる状況ではなく、G8の議長国としてわが国はメンバー国の意見をよく聞くことが大事だと思っており、それ以上に今具体的にアクションを予定している状況ではないと理解している。
（問）IMF専務理事が国連貿易開発会議（UNCTAD）で「先進国と発展途上国のサミット」を呼びかけたが、これに対する日本の立場はどうか。
（報道官）そういう呼びかけがあったことは承知している。今の時点でそれについて私どもが具体的にどういう立場を固めているか否かは、自分は今のところ承知していない。
（問）最後に質問しようと思っていたのだが、今日で沼田外務報道官の会見が最後であり、報道官としての総括と、パキスタン駐在大使として今後包括的核実験禁止条約（CTBT）等いろいろな問題を抱えていくと思うがこれらにどう臨まれるかの2点について。
（報道官）まさに自分の方からご挨拶しようと思っていた。本日が最後の会見である。2年ちょっとたったわけである。考えてみるとこの2年間ずいぶんいろいろなことがあった。自分はさきほど報道官に就任したころ皆様からどんなご質問を受けたか見ていたが、日韓の漁業協定が難しくなっていたり、インドネシアの状況が不安定になり、そうこうしているうちにイラクの問題が生じ、北朝鮮のテポドンの問題等いろいろなことがあった。その間できる限り皆様のご質問、ご関心に応えるべくなるべく正確な答をすべく努力してきたつもりである。皆さんの方からご覧になって足らないという点があったかもしれない。自分としては努力してきたということを申し上げたい。それから、たまたま自分は報道官組織に身を置くのは2回目であり、報道官に就任する前4年間はロンドンにいたが、その前に報道広報担当参事官、その後同審議官として合計3年間在職した。そのころに比べて何が変わったかというと、一つは首脳外交。総理自身が外国に行かれる回数も非常に増え、自分はこの2年ちょっとで小渕総理の外国訪問に15回随行させていただいた。日本の国際的なかかわりあいが非常に増えてきたという感じがする。特にこの数カ月を見ると、総理のASEANプラス3への出席、カンボディア、ラオス、タイ訪問、先週末のバンコクでのUNCTAD総会出席というように各国首脳との出会いが非常に密なものになっているという感じがしている。そういう接触を通じて起きていることを皆様になるべく正確に分かっていただくための努力を、私ども外務報道官組織として続けていかなければいけないと思っている。自分の後任で明日発令される予定の山崎新報道官とは、たまたま前任後任の関係になったことが2回ある。北米1課の首席事務官をしていたとき、それからしばらくたって北米1課長としてである。昔からよく知っている尊敬する同僚であるので、今私が申し上げた報道官としての仕事を必ずうまくやってくれるものと期待している。2年間にわたって皆様からいろいろご協力をいただき、かつ、ときどきご叱責をいただいたこともあり、大変楽しく仕事をさせていただいてありがとうございました。
次の任地の関係はまだ実はこれからブリーフを受けるところであり、会見に必要な範囲内でのことは勉強していると思うが、CTBTの問題であるとか、あるいは今軍政であっていつ民政に移行していくかという問題とか、自分自身まだこれから話を聞いて勉強しなければいけないと思っている。パキスタンという国が日本の国内でどういうイメージを持たれているかということも、大使として赴任するとなれば真剣に考えていかなければならないと思っている。そういう面で皆さんからもご協力いただければ大変ありがたいと思っている。
報道官会見要旨 （平成12年2月10日（木）15：30～ 於：会見室）（問）NTTの接続料金に関する日米間の問題で、初め米通商代表部（USTR）と郵政省あるいは通産省のレベルの話し合いかと思って見ていたが、ここへきてUSTR内部からも「このままいくとサミット（主要国首脳会議）の議題になる」という声も出てきているようだ。外務省として今後、日米間のこうした規制緩和、通商問題についてどういうスタンスで臨まれるのか、あるいはあえて触らないのか。
（報道官）触らないということはないと思う。日米間の懸案となっている通商問題の中で、接続問題は重要な問題であることは確かであり、その推移如何によっていろいろな影響が有り得るということについては私どもも関心がある。日米間のいろいろな対応の中において、この問題の円満な解決に向けて関係省庁と一緒に協力しながら努力していきたいと思っている。まだいろいろ話し合いが続いている状況であるので、具体的に「どういうシナリオで」ということはいまここで申し上げる状況にはないが、そういう意味では私どもも関心を持っているということである。
（問）しつこいようだが、いま「具体的なシナリオがない」という段階で、外務省としてシナリオを作ろうという考えはあるか。
（報道官）いろいろな規制緩和関連の問題などについて、米側との協議をどうやって進めていくということはわれわれの頭にあるわけで、そういう状況の下でこの問題をどう位置づけて、どう話し合っていくかということも政府内で協議していくことになると思う。ただ、「何月何日にこういう話し合い」という状況ではないということを申し上げているわけである。
（問）今朝の朝刊にフォーリー駐日米大使が意見のような原稿を寄せて、いわゆる思いやり予算は「思いやり」ではなく安全保障というか「日米同盟のコスト」というような論を展開していたが、これについて感想如何。
（報道官）フォーリー大使が寄稿されているのは私も今朝読んだ。在日米軍の経費の問題については、この前のミニSSC（日米安全保障高級事務レベル協議審議官レベル会合）のとき話し合いが始まった。今後話し合いが続いていくわけであり、一方において日米安全保障関係の中でこの在日米軍の経費問題が非常に重要な位置を占めていることと、わが方の財政事情の両面を見ながら今後協議していく必要がある。
「思いやり予算」という表現についてだが、私はたまたまその表現が出たときに在米大使館で担当官をしていたので、そのときの記憶から申し上げれば、あのときは米国が非常に財政的に困っているという状況の下で、ああいう経費について困っている人の立場に立って物を考えるという観点から、「思いやり」という表現が出てきたかのように記憶している。それは当時の一つの考え方だったと思うが、その後20何年たっており、そういう状況の変化を考えると、位置づけも変わってきているのかという感じもする。若干私の個人的な感想もあるので、報道官の立場から申し上げるのはあまり適当ではないかと思うが、たまたま私自身が関わっていた時期のことを思い出すと、そういう側面もあるのかなという感じがする。（問）今の日本の財政状況から言えば「思いやり」はむしろ向こうに持ってほしいというぐらいの状況ではないかと思うが、「思いやり予算」という言葉自体が安全保障の現実や日米関係のありようを議論するに当たって、ちょっと言葉として違うのではないか。何らかのイニシアチブを取ることについて考えていこうとか、そういうことはないか。
（報道官）いろいろな議論があり得るのだろうと思う。在日米軍の経費を負担するということの発端において、先ほど申し上げたような事情があったということはそうだと思う。ただ、一番重要なことは日米安全保障体制が円滑に機能するようにしていくことであって、そのためにお互いに何が出来るかという観点から物を考えていくことだろうと思うし、そういう意味から言えば、「思いやり」という言葉だけにとらわれていつまでも物事を考えていくのが果たしていいのかどうかという問題の提起もあろうかと思う。
報道官会見要旨 （平成12年2月8日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）今般、西永知史外務省アジア局地域政策課課長補佐がUNTAETの民政官として採用されることが決定したことを歓迎する。西永課長補佐は赴任のため2月14日にわが国を出発する予定である。
さらに、山本愛一郎国際協力事業団（JICA）評価管理室調査役、伊勢崎賢治笹川平和財団主任研究員、黒田一敬元国連東チモール・ミッション（UNAMET）職員もUNTAET職員として採用が決定したが、これを喜ばしく思う。
今般採用が決定された方々がその能力を十分に発揮して、UNTAETの活動に貢献することを期待している。わが国としては、既に現地で活躍している高橋昭人道支援・緊急復興担当事務総長副特別代表および今回採用が決定した邦人職員などを通じたUNTAETへの人的協力を含めて、東チモールの独立と国造りのプロセスを支援するためにさまざまな面で積極的な貢献を行う考えである。（問）西永民政官、ほかの職員は具体的にはどのようなことをするのか。
（報道官）西永課長補佐の場合は民政官（シビル・アフェアーズ・オフィサー）ということで、民政関係の仕事を行うが、さらに具体的にどういうことをするかは現地に赴いて詳細が決まっていくかと思う。JICAから行かれる山本調査役も恐らくシビル・アフェアーズ・オフィサー、伊勢崎さん、黒田さんについても同じような扱いになるであろうと思われる。バックグラウンドとしては、山本さんの場合にはJICAにおられて経済協力プロジェクトの評価等の面での経験を持っておられる。伊勢崎さんの場合には、NGO等の活動をしてこられたということ、黒田さんの場合には、選挙監視の経験を持っておられるということであり、それぞれの経験を活かされつつ仕事をしていかれることになると思う。
（問）つまり、行政機構を作り上げる手伝いをするということか。
（報道官）一般的に言えばそういうことである。
（問）バックグラウンドの質問で申し訳ないが、UNTAETはどこまで治安なり情勢なりを回復していまどうなっているかを教えてほしい。
（報道官）詳細をいま手元に持っていないが、治安はかなり回復していると理解している。多国籍軍からUNTAETへの引き継ぎもいま進みつつあるところかと思うが、特に治安等の問題で大きな問題が生じているという状況ではないと思う。さはさりながら、何もないところに行政機構を作っていくという大きな仕事が残っているわけで、そういうことに今度派遣する人たちも貢献していくという状況にあると思う。
（問）外務省が東チモールのディリに出先事務所を作る話があるが、今後どういう段取りで進めていくのか。
（報道官）UNTAETの関係者など現地関係者との連絡調整などを行うための連絡事務所というように考えている。それを開設する方向でいま準備を進めているが、まだ具体的な時期、対応等詳細は詰めているところである。そう時間の掛からないうちに開設したいと思っており、詳細を詰めているところである。
（報道官）2月7日に行われたクロアチア大統領選挙の決選投票の結果、スティエパン・メシッチ氏（クロアチア人民党副党首）が大統領に当選することが確実となった。わが国は、メシッチ氏の大統領当選を歓迎するとともに、クロアチアの下院議会選挙および大統領選挙がおおむね公平かつ民主主義の原則に則って実施されたことを評価する。クロアチアでのこのような動きは、同国の民主主義が成熟しつつあることを物語るものであると認識している。
わが国としては、メシッチ氏がラチャン首相率いる新政権とともに民主的な国家の建設に向けて指導力を発揮することを強く期待している。また、クロアチア新指導部がセルビア系難民の帰還促進や旧ユーゴ国際刑事裁判所への協力を推進して、ボスニア・ヘルツエゴビナの和平履行において積極的な役割を果たすことにより南東欧地域の安定と繁栄に貢献していくことを希望するものである。（報道官）わが国は最近の南レバノンにおける戦闘の激化を憂慮していたが、先月からのヒズボラによる南レバノンにおける攻撃（この結果イスラエル兵士5人が死亡、10人が負傷、南レバノン軍幹部の死亡などが報道されている）に対する報復として、7日、イスラエル空軍がヒズボラの基地があるレバノン東部、レバノン北部の発電所、首都ベイルート付近の発電所等を空爆したと伝えられている。これによって、レバノンをめぐる情勢が緊張化し、一般市民の生活にも多大な影響が出ており、わが国はこれに対して遺憾の意を表する次第である。
わが国は、バラク・イスラエル首相が本年7月までのイスラエル軍の南レバノンからの撤退を公約し、また、昨年10月に約4年ぶりに「シリア・トラック」が再開され、さらに本年2月1日のモスクワでの運営委員会にて多国間協議が正式再開されるなど、今後包括的和平の達成に向けて前進することが期待されている中で、このようなレバノン情勢の悪化が中東和平をめぐる環境に否定的な影響を与えることを懸念している。わが国はすべての当事者に対し、即時に武力行使を停止するとともに、事態の悪化を回避すべく最大限の自制を求めるものである。
また、わが国は昨年1月に発表した「南レバノンに関する4項目提案」に示されるように、この地域の平和回復のために関係者の働きかけてきているところ、引き続き積極的な働きかけを行っていく考えである。（問）オーストリア関連で細かい質問で恐縮だが、新政権の発足に当たって日本側は祝電を打ったか。
（報道官）打っていない。
報道官会見要旨 （平成12年2月3日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）2月1日に行われた中東和平多国間協議・閣僚級運営委員会モスクワ会合について申し上げる。
この運営委員会は、多国間協議を3年半ぶりに正式再開して、2国間交渉の進展に対し国際社会の強力な支援体制を示すことを目的として開かれた。この目的は十分に果たされたと思っている。というのは、中東和平関係国のほとんどの国から閣僚レベルでの出席を得て本件協議を開催でき、中東和平プロセスを支援するという国際社会の政治的意思をハイレベルで再確認することに成功したと考えている。
多国間協議の再開の中で、わが国が議長を務める「環境ワーキンググループ」の全体会合をチュニスにて5月31日および6月1日の両日に開催することとなった。ほかの「水資源ワーキンググループ」「難民ワーキンググループ」「経済開発ワーキンググループ」についても、それぞれ4月から5月にかけて開催することで具体的な日取りが合意された。
わが国から出席した東総括政務次官は今回の会議でスピーチを行い、わが国の中東和平支援の立場を強調するとともに、わが国が「環境ワーキンググループ」議長として今後とも積極的に役割を果たしていくことなどを述べた次第である。
また、東総括政務次官は今回会議の出席に当たってイワノフ・ロシア外相、ムーサ・エジプト外相、ベン・ヤヒヤ・チュニジア外相、ファイサル・フセイニPLO執行委員等と二国間会談を行い、会議の合間を縫って議場内でほとんどすべての各国代表と話をして中東和平に関する意見交換を行った。（問）東総括政務次官はモスクワへ行かれたわけだが、イワノフ外務大臣以外にロシアの要人と会う予定はあったのか、またはこれから会う予定は。
（報道官）イワノフ外務大臣とは会われたが、そのほか特に予定があるとは承知していない。因みに、イワノフ外務大臣との間では、中東和平の話と、イワノフ大臣がもうすぐ来日されるということで日露関係も話題に上ったと承知している。
報道官会見要旨 （平成12年2月1日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）自分（報道官）から特に申し上げることはない。
（問）象牙海岸の航空機事故で、今朝ほどの大臣会見の段階では日本人らしい名前はあるものの確認には至っていないということであったが、その後の情報、進捗状況如何。
（報道官）現時点においても完全に確認されるには至っていない。日本の方ではないかと思われる名前の方が4人おられ、そのうち3人については日本人ではない可能性が高いということであるが、まだ最終的に確認できていない。あと1人の方についてもまだ確認中ということであり、現在鋭意確認に努めているところである。
（問）オーストリアの新政権に極右といわれる政党が入ろうとしており、右について、EUが「かかる政党が入閣するならば外交関係を凍結する」という姿勢を見せているということであるが、こうしたEUの動きに対する日本政府又は外務省の立場如何。
（報道官）基本的には欧州連合（EU）の中の問題ということだと思う。我々の方でも特に今、意思表明を行うということではないと思う。ただ、EUの中の動きとして、我々も注視しているということであると思うが、特に日本政府として何らかの意思表明をするという状況にあるとは承知していない。
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「うるう日」現況（冒頭発言）