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報道官会見要旨 （平成12年3月30日（木）17：00～ 於：会見室）
ASEAN地域フォーラムの信頼醸成措置に関するインターセッショナル支援グループ会合の開催
（報道官）最初に、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）の信頼醸成措置に関するインターセッショナル支援グループ（ISG）会合の開催について申し上げる。ARFは94年のARF閣僚会合により立ち上げられており、その後毎年、ASEAN拡大外相会議のときに開かれる。今年は、7月末ごろに閣僚レベルでの開催が予定されている。それに至る過程で高級事務レベル会合さらには事務レベルの会合として開かれるのが、ISGということである。
「インターセッショナル」と言うのは、ARFという機構は常設的なグループを設けていないので、毎年インターセッショナルの設置に合意し、それに従って討議を行う。その中で一番大事なのが信頼醸成である。
いつも共同議長の形をとり、ASEAN国と非ASEAN国がそれぞれ議長になっており、この支援グループが発足したのは96年であった。同年は日本とインドネシアが共同議長を務め、翌97年は中国とフィリピンであった。中国が97年に共同議長を務めたことは非常に画期的であり、中国は当初ARFについて若干疑問視というか懸念を見せていたが、ARF自体が「どこか特定の国や問題に向けられたものではない」ということで、共同議長を引き受けた。その後98年は豪州とブルネイ、99年は米国とタイ、今年は日本が非ASEAN国として2度目、シンガポールと共に共同議長を務める。
サブスタンスは、95年の第2回閣僚会合において設置に向けた議論が行われた際に、「信頼醸成の促進」、「予防外交の進展」、「紛争へのアプローチの充実」の3段階に沿って議論するというのが同閣僚会合から出されたいわば指針であった。
この間ずっと信頼醸成プロパーを討議しており、その過程で安保対話、防衛交流の促進、防衛政策ペーパーの自主的な提出など防衛政策の透明性の向上に努めてきた。昨年の第6回閣僚会合で、第2段階とされている予防外交について今後概念や原則などについて検討するということで、今度の会合でもそういう視点から議論が行われるのではないかという気がする。毎年2回開いており、昨年11月には日本で行った。（報道官）加藤外務審議官が中東を訪問する。イランには4月2日から5日まで滞在し、カウンターパートと意見交換する。イランとは最近、大臣レベルも含めて関係を前進させようということで、ハタミ大統領の年内訪日の可能性も視野に入れて、2国間問題や地域情勢等について意見交換を行う。4月5日から7日までイスラエル、さらに7日から9日までエジプトを訪問する。その間にパレスチナを訪問し、アラファト長官にも会うよう今調整中である。わが国としては中東和平に大変高い関心を持っており、（中東和平閣僚級多国間協議の）環境ワーキンググループ議長を務めたり、いろいろな形で関与しているわけである。そういう中で、クリントン米大統領とアサド・シリア大統領との会談などを含め、最近のさまざまな進展と情勢、あるいは7月までのイスラエルの南レバノンからの撤退ということも踏まえて、意見交換を行う。
（問）加藤外審の中東訪問では日本として呼び掛けや具体的な中東和平に関する提案といったものを行うお考えはあるのか。ただどういう状況か聞きに行くということか。
（報道官）ただ聞きに行くというわけではないが、先ほど申し上げたように、様々な動きがある中で、片や東総括政務次官が政治レベルで行って、事務レベルのトップである外務審議官も行って、その後日本としても、中東和平の中でこの時点で何かやることが可能かどうかを含めて、状況をいわば総括しに行くというように私は理解している。
（問）イランでは2国間関係を話され、大統領の訪日がその中に含まれるということだが、それ以外は政治・経済的にどのような議題があるのか。
（報道官）2国間のみならず地域・国際情勢も含め、いま議題を調整しているため各論は申し上げられないが、イランについては国際社会が懸念するような問題もあり、その辺をわが国として踏まえて、外務大臣レベルの交流も既に始まっているので、一種の間断なき対話の中で位置づけていただければと思う。
（報道官）日本と中国の間に「日中民間緑化協力委員会」というものがあり、きょう初会合があった。
本件の経緯は、98年11月に江沢民国家主席が訪日したときに、日中両首脳の間で植林、森林保全等のために日中官民協力を具体化すべきであるという話が出て、昨年7月の小渕総理の訪中の時に、最近の大洪水を教訓とした全国的な緑化運動に取り組んでいる中国に対して、こういう協力をやるべきだということで、100億円規模の基金（いわゆる小渕基金）について提案をした。
環境は非常に大きな日中の協力分野であり、竹下内閣時代には「日中環境保全センター」、橋本内閣時代には「日中環境開発モデル都市構想」というものがあった。今度の緑化協力委員会は「3部作」ということで位置づけているわけである。 これを実際に実施するために、昨年11月に日中間で交換公文を取り交わして国際機関「日中民間緑化協力委員会」を設置し、その下での第1回会合が本日行われた。日本側は河野アジア局参事官を、中国側は呉斌国家林業局副司長をヘッドに、今後の進め方等について意見交換が行われた。
一言で言うと、中国側から日本の民間あるいは地方自治体等を通じて上がってくる具体的な緑化森林プロジェクトに対する助成を基金に申請して、その後審査を受けた後で実施されていくことになっている。本日初めてその会合が行われたということである。
報道官会見要旨 （平成12年3月28日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）昨日発表した東総括政務次官の中東訪問については「記事資料」が配布されていると思うが、1、2点だけ私の方から補足させていただきたい。
イスラエルでは可能で有ればバラック首相、少なくともレヴィ外務大臣と会ったり、パレスチナ・サイドではアラファト暫定自治政府長官、チュニジアでもガンヌーシ首相を表敬し、最後のリビアにおいてシャルガム外務大臣以下に会う予定である。
特にリビアについては、国連制裁が昨年4月に停止されて以来、欧州及びわが国もリビアとの正常化に努めており、4月5日にたまたまトリポリで国際見本市があって、そこには日本の商社あるいはエネルギー関連の会社何社か参加していた。そういう背景、さらには、例えばイタリアの首相が昨年12月にリビアを訪問して、その際のイタリア・リビア共同声明では、リビア側がテロ支援をもう行わないと表明していることなど、いろいろわが国としてもリビアの動向に注目している。さらに、リビアはもちろんアラブ国ではあるが、北アフリカに位置していることでもあり、その外交の関心もアフリカプロパーにも向けている。日本はご案内の通りアフリカ開発会議（TICAD）を東京で2度開催するなどして日本もアフリカを睨んでいるというところで、若干共通のものがあるし、2国間の外交でも、昨年12月には国連の制裁に伴うそれまでの臨時代理から松本大使が勤務することとなり、東京におけるリビア大使館もいまは臨時代理であるが、近い将来に大使になるのではないかという見通しもある。
そういうことで、わが国から閣僚クラスがリビアを訪問するのは、東総括政務次官が初めてであるということだけ補足させていただく。（報道官）中国から傅全有人民解放軍総参謀長という制服のトップの方が訪日する。前に非公式に来たことがあるが、初の正式訪日で4月1日から6日まで滞在する。たぶん来週の後半には河野外務大臣とも会っていただけるのではないかと、いま日程を調整している。
これは、98年2月に遅浩田国防部長が日本を、98年5月に久間防衛庁長官が中国をそれぞれ公式訪問したとき、「両国の制服のトップが相互訪問すべきである」ということで、その相互訪問の最初としてこの度、傅全有中国総参謀長が訪日し、地域情勢、両国の防衛政策、日中防衛交流の今後の姿について意見交換する。その中で、先ほど申し上げたように外務大臣にもお会いいただくということである。（報道官）3番目に、ロシアの選挙では既にたくさんの報道がでているし、各国の反響も今日の夕刊などで相当出ているので繰り返さない。日本はもちろんだが電話会談を行ったのは米国、英国、カナダ、中国、インドなどである。最初は中国だったようだが、その次にブレア英首相、その次ぐらいが小渕総理で、時差などいろいろなことがあるので北米が最後の方になったような感じである。たまたまドイツ、フランス、イタリアなどはG8の中ではそういう電話会談はやっていないようだ。
今後のロシア側の日程は、ご承知の方もいるかもしれないが、選挙の公式結果が発表された30日後に就任式ということが大統領選挙法で決まっている。もちろん具体的日時は未定である。他方、中央選挙管理委員会の議長は「就任式は5月5日から8日のいずれかの日に行われる」との見通しを示しているようである。就任式が行われ、大統領が就任して2週間以内に、首相を任命し組閣を行うことが憲法で決められている。首相の任命については国家院の承認が必要という流れになっている。（報道官）最後に、先週末私も総理に随行して沖縄に行き、私の場合はプレスの視点からプレスセンター等々の準備ぶりを見てきた。総理自身の発言等については皆さんご承知の通りなので何ら繰り返す積もりはないが、総理が2日目の昼ごろ約1時間、国際交流センターの山本正さんがやっている「アジア・パシフィック・アジェンダ・プロジェクト」で意見交換をされた。アジア諸国から有識者を集めて「アジア・太平洋共同体の構築に向けて」とか、「アジアにおける沖縄の位置」など域内協力の話をしているところに総理がお見えになり、小一時間お話を聞いて、その中で、出席者からG8へのインプットというようなものが一つの話題となった。私はたまたま陪席していたので、これは会見というより皆さまのご参考までに1点だけご披露したいと思ったことがある。
いま申し上げたようにアジア共同体、アジア地域協力ということがそもそもこのフォーラムのメインテーマであったこともあるが、やはりアジアにおいては一つのいい地域主義があるんだと、英語では「regionalism」だが、これは世界的ないろいろな規範、世界貿易機関（WTO)を念頭に置いたり、ほかのことを念頭に置く方もいたと思うが、そういうグローバルな規範と決して矛盾しないという指摘があった。むしろグローバルないろいろな制度、仕組みがある中で、例えばWTOをも念頭に置いていると思うし、国連等も念頭にあったのだろうが、それらを補完するような関係にむしろあるのではないかという意見が披露された。
そこでいわれている地域主義というのは、何かに向けてのあるいは何かと対立する地域主義ではなく、それ自体が一つの大きなメリットがあるものと考える。従って、いわばグローバリズムをある意味では促すためのアジアの健全な地域主義の姿というものを、G8でもぜひ議論というか、注入していただければという話だった。「特に欧州方面の方々にも」というような指摘が一部の有識者からあった。総理からは記者会見ではごく簡単に「アジア太平洋の地域協力を強化する必要性と国際社会全体の将来にもたらす積極的な意味が指摘されていた」との言及があった。
断片的で申し訳ないが、本日はそういうことで補足説明とさせていただく。
報道官会見要旨 （平成12年3月23日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）「中央アジア非核兵器地帯条約」第2回国連札幌会議は、4月3日（月）から6日（木）まで、札幌市において開催される。会議は国連が主催し、外務省の協力の下で開催されるものである。皆さんご記憶にあるかと思うが、昨年10月にこれと全く同じ形で第1回札幌会議を札幌市の協力を得て開いた。その協力が高く評価される中で、再度同じく札幌で開催するものである。
前回は中央アジアから3つの国しか参加できなかったが、今回は中央アジア5カ国、すなわちカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの政府代表（局長クラス）とともに国際原子力機関（IAEA）の専門家および国連のスタッフなど約20名が参加する予定である。わが国からは服部外務省軍備管理科学審議官が出席し、開会式において挨拶する予定である。
この「中央アジア非核地帯」構想は97年2月に、中央アジア5カ国首脳会議での合意を経て、同年秋に国連総会でかかる中央アジア非核兵器地帯の設置に関して決議が採択され、国連の協力の下で同条約締結のため条約案の起草作業を行ってきたわけである。今回は、来る4月下旬に核兵器拡散防止条約（NPT）再検討会議が行われることも視野に入れ、最終合意に向けた大詰めの議論を行う予定である。（報道官）次に、「南西アジア・シンポジウム」の開催についてである。副題は「南アジア地域における安全保障および地域安定化におけるSAARCの役割」。南アジアについてのシンポジウムは過去8回東京ないし南アジアで行われており、今回が9回目である。最近の南アジアにおける展開にかんがみ、いま申し上げたような副題で今月28日（火）、外務省において開催される。
これには南アジア地域協力連合（SAARC）7カ国、すなわちバングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカから政治・安全保障問題の専門家、研究者および日本の南アジア研究者、安全保障問題研究者や政府関係者が参加する。シンポジウムの実際の進行役は広瀬崇子大東文化大教授にお願いしている。
このシンポジウムでは、南アジア地域の安全保障環境の現状について意見交換した上で、同地域の平和と安定に向けたSAARCの役割等について意見交換する。98年5月にインド、パキスタン両国による核実験実施後大きく変化した南アジア地域の安全保障環境を検証するとともに、地域の緊張緩和と信頼醸成に向けた動き、わが国を含めた域外からSAARCに対していかなる期待あるいはいかなる協力が可能かを検討する。
アジア局からは佐々江参事官ほかも参加し、中央アジア7カ国からは先ほど申し上げた研究者や戦略問題研究所の所長ら幹部レベルの方がお集まりになる。
ちょうどクリントン米大統領が25日にインドをたって数時間パキスタンに滞在して帰国するが、先般からいろいろ申し上げている南アジアのそうした動きの中で、非常にタイムリーなシンポジウムではないかと思う。（報道官）ペルー大統領等の選挙に対するわが国からの選挙監視団員の派遣について申し上げる。わが国政府は4月9日に実施されるペルー大統領および国会議員選挙の民主的かつ円滑な実施を支援するために、ペルー政府からの要請に応えて選挙監視団員3名を4月3日から12日まで派遣することとした。派遣されるのは中南米研究者で、遅野井茂雄南山大学教授、村上勇介国立民族学博物館助手、山脇千賀子文教大学専任講師の3名である。
一行は滞在中、米州機構（OAS）選挙監視団とともに選挙過程、投票、さらには開票等の監視活動に参加して、今度の一連の選挙過程の公正と透明性の確保および円滑な実施を見極めるものである。
ちなみに、OASからは別途約70名の方々がペルーに行って選挙監視をする。日本のように2国間の要請を受けて別途行くのは、例えば英国、スペイン、カナダ、イタリアと伺っている。
なお、わが国は今回の選挙監視を行うOASに対し、選挙監視を実施する上で必要となる経費の一部として、合わせて20万ドルを拠出することも決定している。（報道官）ジェム・トルコ外務大臣は夫人とともに4月4日（火）から9日（日）まで、外務省賓客として来日する。河野外務大臣ほかと会談して、わが国のトルコ地震復興協力を含む2国間関係のほか、地域情勢等について幅広い意見交換を行う予定である。
同外務大臣のわが国訪問は初めてであり、トルコ外務大臣の単独の来日としては13年ぶりである。
ご案内の通り、トルコは北大西洋条約機構（NATO）加盟国、経済協力開発機構（OECD）加盟国であり、欧州連合（EU）とは関税同盟を結んでいて、EU加盟候補国としての申請もしており、欧州とアジアを結ぶ大変重要な国と認識し、同地域の安定と繁栄にとってカギとなる国とわが国は位置づけている。昨年8月には当時の高村外務大臣、今年2月には山本政務次官がそれぞれトルコを訪問している。（報道官）最後に一言。モンゴルの雪害に対してはいろいろ報道いただいているが、前にもご案内した通り、直接の支援としてわが国は既に1100万円の支援を行っており、3月14日には交換公文を署名して食料援助として4.4億円、ノンプロジェクト無償援助として19億円、両者だけを合計しても23.4億円の支援を署名したばかりである。これらについてモンゴル側としては必要に応じて被災地における対策に使いたいとの意向が表明されている。そのように柔軟に対応したいと思うし、例えば、ノンプロジェクト無償援助では、場合によってはモンゴルが救援物資を購入したり、その他燃料等の輸送についてもどういう方法が可能か今後検討していきたいと考えている。以上である。
報道官会見要旨 （平成12年3月21日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）「海外テロ対策のための安全管理セミナー」を東京・外務省において23日（木）に開催する。これは平成6年度以来6回目に当たるが、平成8年度だけ在外で開催したが、残り4回は東京で行っており、今回の6回目についても東京で開催することになった。
このセミナーには、講師として米国のセキュリティ・コンサルタント専門家等を招いて、主として海外進出企業の安全対策担当者が参加することになっている。米国の専門家は一人は元国務省の方、もう一人はコンピューター・セキュリティの専門家の方である。
セミナーは海外でのテロの脅威に関する分析・評価の方法、誘拐などのテロ事件への具体的な対応策などについてより理解を深めていただくことを狙いとしている。
海外でのテロの脅威の関心が高まる中で、外務省としては、外務本省及び在外公館において、自らのテロ情報の収拾および分析の体制を整えてきており、更にそうして得られた情報を「海外危険情報」などの形で旅行者や海外に在留する邦人の皆様に対して提供するとともに、テロ事件の回避策や事件発生時の対応要領等についても、パンフレットやビデオなどによって提供してきている。このセミナーはこのような外務省としての取り組みを一層拡充する努力の一環である。
簡単にセミナーの主な項目をご紹介すると、「国際テロリズム」の項目の下では、地域別危険度評価、特殊NGO、カルト集団、「民間企業の危険管理」の下では広報の役割と機能、僻地での事件対応、3番目の「サイバー・テロリズム」の下ではインターネット利用上の注意、ウィルス、メール爆弾、盗聴である。（報道官）オルブライト米国務長官は17日、米国のイラン・カウンシルにおける政策演説において、米国の対イラン禁輸措置の解除等について表明した。わが国は従来よりハタミ政権が進めている改革路線を支持しており、米国がイランにおける前向きな進展を受けて、具体的措置を取ったことをわが国としても歓迎している。今次措置が両国関係改善のための対話への更なる具体的なステップへとつながっていくことを期待している。
外電等でオルブライト国務長官の政策演説内容は既にご承知のことと思うが、一つ二つかいつまんで言うと、米国によるイラン産の絨毯及び食料品（ドライフルーツ、ナッツ、キャビア等が想定される）の購入・輸入を可能にする等の措置である。
更に演説では、米国が過去にイランに対して行った政策の過ちに関して初めて言及している。例えば、「米国が関与した1953年のモサッデグ政権転覆クーデターはイランの政治的発展を逆行させるものであった」とか、「米国及び西側が支援してきたシャー体制は政治的反体制者を弾圧する体制であった」、「イラン・イラク紛争中の米国のイラク支援政策は（サダム体制を強化させる結果をもたらしたという意味で）近視眼的なものであった」というような内容である。
イランの反応としては、同じ17日にアーセフィー・イラン外務報道官は「今度の制裁緩和を歓迎し、肯定的措置とみなす」と発言している。同じその日に同じ場で演説したイランの国連大使は、一部では評価しつつも、「米国としてまだイランに対して制裁を科しており、政府間対話は非現実的である」というようなコメントをしていることもあり、まだ行方は予断を許さない。因みに英国、仏等からも米国が発表した今回の政策内容について評価するという声明が寄せられている。（報道官）ご承知の通り20日、クリントン大統領は記者会見において、今回の南西アジア訪問を終了した後、スイスにおいてアサド・シリア大統領と会談する意向を明らかにした。右について、わが国としては、米・シリア首脳会談の開催を歓迎したいと思う。わが国はシリア・トラックの再開へ向けた米国の仲介努力としてこれを高く評価したいと思う。
米国、シリアの直接会談は94年10月のクリントン大統領のシリア訪問以来約5年半ぶりのことであり、今度の米・シリア首脳会談により現在のシリア・トラック進展のモメンタムが更に強まり、包括的和平の実現に向けて交渉が進展することを強く希望している。わが国としては、パレスチナ・トラックの交渉に加えて、このシリア・トラックの交渉の進展が包括的な和平の実現に貢献することを期待し、そのための支援を惜しまない所存である。（問）台湾総統選で陳水ヘン氏が当選し、外務大臣の談話も出た。その後中国の江沢民国家主席の反応なども若干あるようだが、外務省としてどう受け止めているのか。
（報道官）中国の反応が確かに一部報道されているようだが、それについて我々は直接コメントする立場にはない。大臣からも申し上げたと思うが、我々としては、やはり、台湾を巡る問題は海峡両岸の直接の当事者間の話し合いによって平和的に解決されるよう強く期待している。そのために両岸の対話が早期に再開されることを期待しているということに尽きると思う。
報道官会見要旨 （平成12年3月16日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）モザンビークでは50年に1度といわれる大変大きな洪水災害が起きており、周辺の国にも同様の被害が及んでいる。既に先週、「二度にわたる計1．2億円に相当する緊急援助」、さらには今朝、「医療チームの派遣」をご案内した。いまから約1時間後には、現地で書簡の交換が予定されており、その中の一つが、食糧援助約4億3000万円の無償資金協力についてである。これは前からある食糧援助のプロジェクトであるが、ある意味ではタイムリーであり、洪水被害の救済にも間接的にはいい影響が及ぶのではないかと思っている。ちなみに、（洪水災害は）いま周辺国に及んでいるということで、ボツワナには先般我が国から1140万円の緊急物資、さらにはジンバブエには2227万円の緊急物資をそれぞれ供与した次第である。
これらの国々が属する地域機構として「南部アフリカ開発共同体（SADC）」があり、その緊急首脳会議が14日モザンビークの首都マプトで開催され、そこでは12カ国のうち9カ国の首脳が出席し、モザンビークの今回の状況にかんがみ、モザンビークの対外債務の帳消しを国際社会に呼び掛けている。我が国の場合は、モザンビークが抱える債務のうちの1.8％程でそれほど大きなウェートではなく、約100億円である。現在「第5次リスケ」を行っている。この呼び掛けに我が国がどう対応するかは、パリ・クラブでさらに議論していきたいということである。（報道官）モンゴルでも寒波、雪による自然災害があった。既にご案内の通り、2月29日に約550万円の緊急物資供与を発表しており、3月14日に草の根無償として更に500万円を供与することになったので紹介する。
（報道官）最後に、3月20、21日の両日、タイのバンコクで「国際組織犯罪対策のための能力構築（building capacity）に関するアジア太平洋閣僚級セミナー」がタイ政府および国連の麻薬統制犯罪防止オフィス（本部ウィーン）の共催で開かれる。アジア太平洋ということで我が国を含む21カ国が招待されている。閣僚が実際に出席するのはタイ、シンガポール、ミャンマーあたりで、ほかの国々からはしかるべきレベルの政府担当者が出る。我が国からは国際社会協力部の赤阪審議官が出席する。
これはセミナーではあるが、こういう面々がそろうので、期待されている成果としては、国際組織犯罪対策についての認識を幅広く共有しつつ、関係国の政治的コミットメントを明らかにする。いま国連で国際組織犯罪条約および関連の3つの議定書が交渉中で、アジア太平洋地域諸国としての政治的な支持を表明するとともに、合意可能であれば、政治的コミットメントに対する文書を発出する予定である。（問）あさって（18日）台湾の総統選があるが、中国の朱鎔基首相が会見で、台湾独立に向けた発言に対してクギを刺す様な発言を行っている。外務省としては総統選のどのような側面に注目しているか。
（報道官）選挙そのものの行方についてはもちろん注目しているが、台湾問題プロパーは両当事者によって直接平和的に解決されるべきであるというのが我が国の基本的な立場であり、そういう立場を踏まえながら、どういう結果になるかについては注視して参りたいと思っている。
（問）朱鎔基首相が「台湾の独立は許さない、武力行使放棄の約束もできない」と言っていることについて日本政府の立場は如何。
（報道官）朱鎔基首相が記者会見で発言しているということは報道で拝見しているが、まだそれ以上具体的な内容を見ていないので、コメントは差し控えさせていただく。
（問）台湾に絡むが、森自民党幹事長のところに陳健中国大使が来て、李登輝総統が日本に来てもらっては困る旨発言をした。李登輝総統来日に関して政界などに動きが出てきていると思うが、外務省としての見解はどうか。
（報道官）特に事実関係として承知していない。
（問）陳健大使から森自民党幹事長に対して行われた申し入れは外務省に対しても行われているのか。
（報道官）その点は承知していない。
（問）陳健大使は、サミットと朱鎔基首相の訪日を絡めるのはよくないとして、「（朱鎔基首相の訪日は）10月をめどに」ということを言ったと思うが、これに関して、外務省は内々に中国政府に対し、「朱鎔基首相にサミット前に来てほしい」旨要望していたと思うが、現在の立場はどうか。
（報道官）現在の立場は変わっていない。政府としては日中間の首脳レベルでの緊密な対話の維持という観点から、朱鎔基総理および唐家セン外交部長の早期訪日を希望しているわけである。ただ、両者の訪日日程そのものについては現在外交ルートを通じて調整中であるので、具体的時期は現時点では何ら決まっていないという状況にある。
（問）昨日小渕総理が新聞のインタビューに答えて「ロシアに私が行ってもいい」旨発言を行ったと思うが、それに関して具体的な詰めはロシア側とやっているのか。
（報道官）日露両国政府はロシア大統領の訪日を早期に実施することが望ましいという点では一致している。そして、ロシア大統領の訪日については、ロシア大統領選挙の終了後にロシア側から回答がなされ、これを受けて日露間で調整が行われるという予定である。
（問）外務省はあくまで「ロシア大統領がこっちに来る順番」だというスタンスを変えていないということか。
（報道官）順番とかそういうことではなく、いま申し上げたことに尽きるわけである。
（問）「早期訪日に関して、大統領選後に回答する」とおっしゃったが。
（報道官）まずロシア側の回答を見た上でということである。
（問）見た上で、こちらから行くということか。
（報道官）そこまで私は申し上げていない。
報道官会見要旨 （平成12年3月14日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）外務省賓客として、プリスエラ・エルサルバドル外務大臣（女性）が20日から25日まで訪日する。河野外務大臣とは22日に会談するというラインで調整している。
背景を述べると、エルサルバドルは小さな中南米の国で、80年から92年まで12年間も内戦状態が続いた。その後国連等の斡旋もあって、94年に大統領選挙が実施された。国連の下での選挙監視団が派遣され、わが国からも約30名が参加した。このときは東外務政務次官（当時）も現地に赴かれている。その前後、93年から、わが国は内戦後の復興支援を一貫して行っており、ごく最近98年には、この地域を襲ったハリケーン「ミッチー」の災害に対する緊急・復興支援を行っている。
なお、先般、東京で日米のコモン・アジェンダ次官級会合が開催されたが、エルサルバドルは既に96年4月、コモン・アジェンダの中で「市民社会と民主的統治の推進」という分野の中の対象第1号に認定され、例えば翌年97年7月には、民主化セミナーがエルサルバドルで開催されている。
今回の会談では二国間関係そのほか国連改革等についても意見交換が行われる予定である。（報道官）次は南米からの来客だが、コロンビアのフェルナンデス外務大臣が22日から24日まで訪日する。23日に河野大臣と会談する予定である。
背景について申し上げると、コロンビアは南米の一番北に位置する国で、大西洋と太平洋の両方にまたがっており、太平洋に対しても大変熱い視線を注ぎ、アジア太平洋経済協力会議（APEC）にも入りたいとかねてから希望しているが、APECのメンバー・シフトが10年間のモラトリアムで凍結されているため、それ以上進んではいない。他方、国内では左翼系の反政府組織が二つ存在し、それに相対抗する形で自衛組織のパラミリタリーの極右不正規民兵組織があり、非常に激しい抗争が行われている。
パストラーナ現大統領は98年8月に就任し、ゲリラとの武力抗争の終結、麻薬取引との闘いの二つを政権の二大目標に掲げている。その関連で、同大統領は「プラン・コロンビア」を提唱した。これは包括的なアプローチで国内反政府分子との和平のプロセス、麻薬対策その他司法改革、経済対策、社会開発などを加え、5つの分野からなる幅広いパッケージ、改革プランである。規模は3年間で78億ドルといわれており、その半分の39億ドルをコロンビア政府が自己調達し、国際社会に「残り半分の39億ドルを是非ご協力いただきたい」旨表明している。これについては米国が早速アクションを取っており、39億ドルのうちの16億ドルを2年間にわたる支援パッケージとして、目下、議会の承認を求めているところである。本件については米国からも諸外国に呼びかけがなされている。
日本にとってコロンビアとは二国間関係、国際場裡でのいろいろな友好関係があるが、先ほど申し上げたように太平洋の一国であると同時にパナマ運河の位置するパナマと国境を接しており、コロンビア国内のゲリラの活動がもしこのまま放置されれば、隣国パナマにどういう影響があり得るか、パナマ運河に万が一の不測の事態があり得るかどうか、パナマ運河の第二のユーザーである日本としてはこの地域の安定には大きな関心を有しているということである。（報道官）小渕総理が99年11月に東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳との会談で提唱した「海賊対策国際会議」という構想がある。いま外務省を中心に運輸省及び海上保安庁と調整中で、4月末に東京で開催する方向で鋭意準備している。
招待することが想定されているのは東アジアでは韓国、中国、香港、ASEAN諸国、そのほかの地域からはインド、スリランカ等。その他海事関係の国際機関も招待することになる。
これに向けて、既に今月7日から9日にはシンガポールで海上警備機関関係者による準備会合が開かれた。今月末には東京で運輸・外交・海事政策当局者等による準備会合を経て、4月末の国際会議につなげるということである。3月初めのシンガポールでの会議は、海上保安庁の部長クラスが参加し行われたが、この会議では、例えば本件についての今後のコンタクトポイントの設置、情報交換、今後の取り締まりの強化方法、さらには相互協力、連携をどう考えていくかといった幾つかの問題提起があった。それを今後、3月末に開催されるもう1回の準備会合を経て、4月末の国際会議に成果として取りまとめていきたいと考えている。（問）拉致問題に関連して、「見つかった場合には適切な措置を取る」とあるが、外務省としてこれは具体的に何を意味するとお考えか。この理解については北朝鮮側と話し合った上での共通の理解はできているのか。
（報道官）これは現地で近衛日赤副社長が記者会見でおっしゃっていると思うが、もしそういう方が見つかり、帰国を希望するのであれば、帰国を認めるということであると我々は理解している。
（問）それは北朝鮮とも共通の理解になっているのか。
（報道官）我々はそう理解しているということである。それに対して北朝鮮が「そうでない」と言っているとは承知していない。
（問）日本人配偶者16人の名簿が（会議で北朝鮮側から）出ているが、どのタイミングでどのような方法、手順で人名等を明らかにすることになるのか。
（報道官）これはご本人たちのこともあるので、赤十字におかれていろいろチェックしたりする必要があるのではないかと理解している。
（問）来日を予定している米国のコーエン国防長官と河野大臣及びその他外務省関係者との協議の日程はどうなっているか。
（報道官）15日にベトナムから来られて17日まで滞在されるということである。具体的には国会等その他の日程の都合もあり、「この時間」ということまでは承知していないが、承知している範囲では、外務大臣及び防衛庁長官とお会いするということである。（詳細日程が）決まり次第、皆さんにご案内する。
報道官会見要旨 （平成12年3月9日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）わが国は、国連東チモール暫定行政機構（UNTAET）関係者等、現地関係者との連絡・調整等を行うため、3月10日、東チモールのディリに連絡事務所を開設する。
わが国は、東チモールの復興・開発のため今後3年間で約1億ドルの拠出を行うこととしているのをはじめ、東チモールの独立と国造りに向けできる限りの支援を行う考えである。このたびの連絡事務所の開設が、わが国の支援実施とこれを通じた東チモールの復興・開発促進のために資することを期待している。
なお、この連絡事務所として使用すべき物件は現在修復作業中であるので、当面はディリ市内のホテルの一室を仮事務所として使用する。当面、外務省職員1名を現地における連絡調整の任に当たらせ、その後できるだけ早い時期にさらに1名を同様の任に当たらせる予定である。また、復興・開発支援の本格的な具体化のための担当者レベルの政府ミッションを近日中、恐らく3月末ごろに現地に派遣する予定である。
さらに一、二補足すると、今申し上げた派遣する外務省職員1名は、具体的には在インドネシア大使館の館員を長期出張させる形を取る。もう1名は多分新年度からになると思うが、例えば本省から長期出張させることも今検討中である。
この連絡事務所は今申し上げた通りの任務・役割で、UNTAETとの連絡調整が大きな業務になるが、そのほか国際協力事業団（JICA）等の援助機関や日本およびその他の国の非政府組織（NGO）との連絡調整、さらには邦人保護というような任務に当たることになる。（報道官）アフガニスタン各派等との意見交換について申し上げる。わが国は3月9日から19日にかけて、アフガニスタンにおける継続的な和平の実現を促進するとの観点から、アフガニスタンの有力政治勢力各派等の関係者を本邦に招請することとした。
わが国は従来よりアフガニスタンの和平および復興の実現に向け、中立的な立場から、国連の和平・人道支援活動を支援・補完してきており、今回の招聘を通じてタリバーン、反タリバーン派との間でアフガン和平問題を中心に文化財、その他懸念事項（人権、テロ等）といった幅広いテーマについて議論し、わが国の問題意識、懸念を伝える予定である。
また、元国王側近との対話では、同元国王が打ち出している「アフガン和平イニシアティブ」について、その側近から聴取するとともに、意見交換を行うこととしている。
現在アフガニスタン国土の大半を支配しているタリバーンとの間では、わが国国内でアフガン文化財保存に対する関心が特に高いことを踏まえて、有識者も交えて個別に議論する場を設ける予定である。アフガン文化財保存では、仏教遺跡（バーミヤン遺跡）に対する関心が高く、例えば平山郁夫さん等も交えて話し合う場を設ける予定である。アフガンの文化財は長年の戦闘等のために破壊・崩壊が進んでおり、これを保存することが緊急の課題となっている。
なお、今回の招聘はあくまでもアフガニスタンの各政治勢力との個別の意見交換が目的であり、アフガニスタン国内のいかなる政治勢力をも承認するものではない。また、アフガニスタンの現状を踏まえて、今回タリバーン、反タリバーン派が直接対話する場は設けていない。あくまで両政治勢力とわが方の中近東局長ないし審議官レベルで個別に意見交換するというものである。
一連の個別意見交換が終わった段階でしかるべき者から皆さんにもブリーフしたいと思う。（問）アフガン各派のだれを招聘するのか。
（報道官）われわれは政府承認していないので肩書きはご本人たちが使っているものであるが、タリバーン側からは、ザヒード「外務次官」、エルミ「鉱物産業次官」等である。反タリバーン派はアヌワリー野戦指揮官、イルファニー・イスラム統一党副党首等。それから、元国王は73年以来イタリアに亡命しているが、元国王側近としてはラスール秘書が来る。時期をずらしており、タリバーン側は9日から、反タリバーン派は11日からである。
（問）アヌワリー野戦指揮官という人は、キルギスでの邦人拉致事件のときにいろいろ活躍した人か。
（報道官）私はそれは特に承知していない。
（報道官）8日、バラック・イスラエル首相とアラファト・パレスチナ暫定自治政府長官との会談で、今月中旬からワシントンで両者間の和平交渉を再開させる見通しとなったことは喜ばしい。わが国は交渉再開合意へ向けた米国の仲介努力を高く評価する。
わが国は昨年9月の「シャルム・エル・シェイク合意」を支持しており、同合意の定める通り、本年9月13日までにパレスチナの最終的地位に関する合意の実現を目指し、今後、イスラエルとパレスチナの両当事者が集中的に和平交渉に取り組むことを強く期待している。
わが国は、これまでも中東和平を進展させるために、当事者に対し様々な機会をとらえて政治的な働きかけを行うとともに、パレスチナ支援をはじめとする経済的支援等積極的に和平支援を行ってきた。わが国は今後ともパレスチナ、シリア、レバノンのすべてのトラックにおいて一刻も早く公正、永続的かつ包括的な和平が実現するよう引き続き積極的に和平プロセスを支援していく。（問）北朝鮮への食糧支援に関し、実際には世界食糧計画（WFP）に拠出することになると思うが、それに向けた実務的な詰めの作業はどの辺まで進んでいるか。
（報道官）これは率直に言って、これから関係省庁、WFPも含め、段取りを含めて、それぞれのルートで鋭意進めていくことになるということである。従って、スタートしたということである。
（問）北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」が日本人拉致疑惑に関連して、新潟県の女性監禁事件を引き合いに出して日本政府側の対応を批判しているが、これについてのコメントをいただきたい。
（報道官）それ自体については特に私の方からコメントは差し控えたい。昨日官房長官から発表したように、あのような趣旨で、わが方としては今回の決定に至ったということである。今おっしゃったような報道については、あえてコメントすることは差し控えたいと思う。
報道官会見要旨 （平成12年3月7日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）世界貿易機関（WTO)に関する日米高級事務レベル会合について申し上げる。2月の河野外務大臣訪米の際に、WTOに関して日米間で協力していくことが合意され、それを受けて3月6日、サンフランシスコにおいてこの会合が開催された。日本側からは田中経済局長、関係省庁の局長、審議官クラス、米国からはエッサーマン次席通商代表他が出席した。
この協議では、WTOが当面重点的に取り組むべき問題について日米間で議論を深めると同時に、新ラウンドの早期立ち上げに向けて予備的な意見交換が行われた。
具体的には当面の重点事項として、途上国に対する信頼醸成措置について率直な議論を行った。できる限り早い機会に4極（日本、米国、EU、加）間で本件にかかる基本的な考え方についてまず擦り合わせをし、ムーアWTO事務局長を中心に取りまとめていくことで合意した。
途上国に対する信頼醸成措置については、ムーア事務局長自身が提唱している後発開発途上国（LDC）46カ国への市場アクセスの改善（タリフフリー、クオーターフリーの形での市場アクセスの改善）、あるいは知的所有権、投資、関税評価についてのウルグアイ・ラウンドの協定の実施の問題、WTOの透明性等々を途上国に対する信頼醸成措置と言っている。
そのような議論は、先般、田中経済局長レベルでEUともジュネーブで行った。日本がイニシアチブを取ってEUとも米国とも行ったわけである。米国との関係で言えば、今回行われた議論を持ち帰って、必要に応じて再度会合しようということになった。いま申し上げた途上国への信頼醸成措置以外の幾つかの実質問題があるわけであるが、日米双方が意見が一致する問題、あるいは意見が異なる問題について、互いの認識を深める議論が今回行われた。（報道官）「アジア・エネルギー安全保障セミナー」を3月16日東京において開催する。本セミナーでは北東アジアの天然ガスに焦点をあてている。ちなみに天然ガスへのわが国の依存度は73年の第一次石油危機のころはたった1.5％だったものが、いまは11.4％で、そのシェアは増えている。そういう中で本セミナーはこの問題を取り上げており、約300人の出席者が予定されている。これはこれで1回限りというよりも、機会を見て、わが国を含むアジアのエネルギー安全保障を議論する同様なセミナーを続けて行きたいと考えている。
（問）北朝鮮へのコメ支援について先ほど青木官房長官が正式に発表したが、赤十字会談と正常化交渉も同時に発表した。これは日朝間で合意したということでよろしいか。
（報道官）先ほど非公式なルートを通じて北朝鮮側にも伝達した。
（問）向こうも応じたわけか。
（報道官）そう理解してよい。
（問）コメ支援の話もそのルートでやったのか。
（報道官）少なくとも官房長官の発表、その内容については伝えてあると理解している。
（問）政府としていつごろ支援するのか、何月ごろをめどにするのか。
（報道官）これについてはまだ幾つかの諸般の手続き、国内の手続き、世界食糧計画（WFP）との調整もあるので、具体的に何日とか何週間後といったことは、お答えできない。
（問）大体の目標でも結構だが。
（報道官）国内調整およびWFPとの調整を経てなるべく早くということである。
（問）WFPを通じてあるいは国際機関を通じて北朝鮮にコメを支援したのは今回が初めてではないと思うが、過去にはどういう手順を追って北朝鮮にコメが届いたのか。政府内のどういうところからどういう方向でどのようにして行き渡ったのか、分かれば教えていただきたい。
（報道官）官房長官の記者会見でも似たような趣旨で、「実際に困っている方々にどのように配分されるのか」という質問があったようだが、今の質問を踏まえて申し上げると、まずWFPというのは北朝鮮にピョンヤン事務所ほか5カ所に地方事務所を維持しており、いわゆる国際職員が46名、現地のスタッフが41名、計87名を配置している。その事務所ごとに北朝鮮当局と折衝していて、物資の配布さらにはモニタリング計画というものを行っている。
従って、実際にどういう段取りで、どういうタイミングで10万トンのコメを配っていくかはまさに大変なオペレーションなので、これについてはWFPと調整していくということである。先般の96年にも似たようにWFPと協力してやった。そのように非常に緊密に調整しつつやっている。例えば96年、支援の実施状況を把握するために外務省職員2名が同年9月にWFPに合流して現地を見ている。97年の9月にも、WFPが実施するドナー・ミッションに外務省職員が1名派遣されている。
それから、今回、支援米の袋に日本からの支援であるということを明記するつもりである。朝鮮語と英語で「わが国からの支援である」ということを明記するということである。
また、極めて手続き的なことを申し上げれば、WFPの本部はローマにあり、わが国の在イタリア大使館とWFPとで例えば平成9年にやった6.7万トンのときは、支援の実施にかかる口上書の交換を行った。そういうルートを使い、そういうルートを通じて細部の調整も行ったわけである。（問）袋に「日本から」というのを書くのは過去4回で初めてということか。
（報道官）過去にはなかったと思う。
（問）それはどういう動機で、どういうところからの意見か。
（報道官）一般的に国際支援のときには、別に日本に限らず、いろいろな国がやるときに「どの国が」というのは、国際機関でも極めて普通にやっていることだし、日本の顔が見えるようにということでやろうとしていると理解してほしい。
（問）北朝鮮側にコメを送るということと、日朝協議をこれとこれとでやりたいということを伝えたということで、北朝鮮もこれを了承したということだが、いつなのか、電話でなのかあるいは北京の大使館などを通じて伝えたのか。
（報道官）それについては申し訳ないが、非公式ルートを通じてということでご理解いただきたい。
（問）今日か。
（報道官）今日である。
（問）日本赤軍受刑者の身柄の引き渡しの問題で、身柄引き渡しが拒否されたことは昨日の次官会見で紹介があったが、その後国外退去になるのか政治亡命が認められるのか、いまの段階でどういう情報を得ているか。また、現段階での日本政府の対応がどういう状況にあるかを教えてほしい。
（報道官）機微な状況にあるので、正式な連絡は週末にあったが、それ以上は申し上げられないということでご容赦いただきたい。
（問）レバノンの現地大使館にはいま何人ぐらいいるのか、いつもよりどういう人がいて強化されているのかについては如何。
（報道官）それについても対外的にはあえて申し上げていない。一般論として言えば、いまの体制よりは人が応援という形で行っているというこては申し上げられると思うが、具体的に何人とか誰ということは差し控えさせていただきたい。
（問）行くとしたら中近東関係の課とか領事移住部の方か。
（報道官）それ以上私の方から申し上げるのは控えさせていただく。
（問）今朝の大臣会見では「拘留が若干延期される可能性がある」と言われたが、その辺は如何。
（報道官）多分大臣の頭にあったのは、そもそも判決内容で、3月7日で刑は終わるが、具体的な措置がなされる間に、必要であれば15日間レバノンに滞在しうるとの猶予が設けられているので、あるいはそれが念頭にあったのではないかと思う。
報道官会見要旨 （平成12年3月2日（木）17：45～ 於：会見室）（報道官）ベトナムのニエン外務大臣が今般来日する。8日夜着いて12日まで滞在する。同外相は主に越外務省出身の方で、その後党中央委員を経て1月28日に外務大臣に昇任し、日本には2回目であるが、外務大臣としては初めて来日する。
ベトナムとのハイレベルの交流は、96年7月には池田外務大臣が訪越され、97年10月にはカム外務大臣が来日されており、それ以来の訪日になる。また、97年1月には橋本総理が、98年13月には小渕総理が訪越され、99年3月にカイ首相が訪日されている。そのような交流の中で今回は、2国間関係や国際情勢等について意見交換する。外務大臣との会談は、10日というラインで最終調整を行っている（記事資料配布）。（報道官）ロシアとの投資保護協定の批准について、現地からの報道もあったが、プーチン大統領代行が3月1日に批准に関する法律に署名をし、先方から正式にわが方にも通報があった。
この日露投資保護協定は98年11月に小渕総理がモスクワを訪問されたときに署名され、日本側は昨年6月に国会承認を得ている。ロシアにとっては非常に新しい内容が多く、しかも一種の「モデル条約」というか、ロシア側にとっては今後いろいろな国と同種条約を結んでいく中でのモデルともしたいということで、議会の慎重な審議を経て、今回批准に至った。
今後の手続きは、外交上の公文交換が双方の都合の良いときに行われ、その後30日目に発効するということである。政府としては今回の批准を歓迎するものである（参考資料配布）。（問）いつごろ発効しそうか。
（報道官）いま申し上げたように、交換公文を物理的に交換した時点から30日後である。従って、その交換公文をどういう形でどういうタイミングで交換するかを今後決めなければいけない。それについてはまだ現在お話できるような、「決めた」というものはなく、まだ決まっていない。
（報道官）日露科学技術協力協定について、3月28日から3月1日まで、外務省の森審議官レベルで交渉が行われた。発表ということではないが、相当実質的な進展が見られたと聞いている。この科学技術協力協定も、来るべき日露首脳会談に向けて準備を行っている諸文書の一つと位置づけられており、何とか妥結に向けて引き続き努力を継続していきたいということである。
（報道官）カリブ14カ国・地域が「カリブ共同体」（カリコム）という市場統合を目指した協力体を1973年以来結成しており、ガイアナに事務局がある。いうまでもなくヨーロッパに見られる欧州連合（EU）の経済統合とか、最近ではアフリカ、南太平洋に見られるいわゆるサブリージョナルな経済統合を目指した努力の中で、カリコムの動向も注目してよいと私は感じている。
毎年、過去6、7年、外務次官レベルでカリコムと日本とで年次協議を行っている。昨年11月ガイアナで「第7回日・カリブ協議」が開かれ、さらにここ（配布資料）にある環境、観光等々の分野で前進を図るべく一層努力しようということが合意された。そのフォローアップとして、坂場中南米局参事官が今般、外務省経済協力局、国際協力事業団（JICA）等々の方々と一緒に主要な4つの国を回って、しかも首相、外務大臣らと会った。この秋にも今度は日本で「第8回日・カリブ協議」が開かれることが想定され、まだ明確には決まっていないが、できればこの「第8回日・カリブ協議」は閣僚レベルすなわち外務大臣レベルで開催したいとわれわれは考えている。実施した場合初めての閣僚レベルでの日・カリブ協議となる（参考資料配布）。（報道官）既に今日総理とお会いいただいたが、G8サミット記念の「沖縄芸能団」に北米へ行っていただくことになった。今後は6月から7月にかけて、残りのヨーロッパ5カ国へ、どういう公演団を派遣するか未定であるが、沖縄からそういう公演団を派遣すべく準備を行っていくということである（参考資料配布）。
（問）レバノン政府が閣議で、日本政府に（赤軍メンバー）受刑者らを引き渡さないと決めたようだが、現時点での日本政府の交渉及び方針如何。
（報道官）いまご質問にあったような発表がなされたことは、報道を通じて承知している。しかし、レバノン政府側からはまだ正式な連絡を受けていないというのが現状である。従って、われわれとしては正式な連絡を受けた上で中味を吟味し、その次のステップをどうするかを考えることになる。
（問）いろんなオプションを考えられていると思うが、例えばレバノン政府が政治亡命を認めた場合、右対応振り如何。
（報道官）その点については繰り返しになるが、正式な連絡を受けていない中で、仮定の状況にはコメントを控えたい。
（問）新聞報道で河野大臣が今月中に韓国に行くのではないかとか、唐家セン中国外相が4月に来日し、河野大臣が5月に訪中するなどいろいろある。この3つについて如何。
（報道官）私も報道等は承知しているが、河野大臣の訪韓については韓国側から「いつでも歓迎する」というような話が寄せられている。ただ、国会の日程等があるので、具体的な訪問時期は決まっていないが、まさに国会等の諸般の事情を踏まえつつ韓国側と調整していく。それから、唐家セン外相の訪日については、一般論としては、こちらはなるべく早い機会に訪問してほしいということであり、現在外交ルートを通じて調整中であるが、具体的な時期については現時点では決まっていないというのが現状である。河野大臣ご自身の訪中については、いま具体的な検討がなされているということはない。
（問）米朝協議が間もなく始まると思うが、米国は北朝鮮を「テロ支援国家」と言っていて、それを外すかどうかが焦点と言われている。その中で、「よど号」の人たちを日本に引き戻すことを米国が要求するのではないか、という話が一部に出ている。日本政府としてそういうことを米国側に言ったことはあるのか。
（報道官）一般論としてだが、米国側はわが国の関心事というものを良く承知しているとわれわれは受け取っている。今度の米朝協議でテロ協議も行われるかもしれないということが想定されているが、わが国がその中味について現時点で予断するということは差し控えたい。
（問）日本政府としては「よど号」に関し、国際的にはどのようなことを求めていく方針なのか。そういうのは特にないわけか。
（報道官）われわれとしては「よど号」事件の犯人と思われる人々がいま北朝鮮に何人いて、どういう状況にあるかということについては当然関心を有している。
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ASEAN地域フォーラムの信頼醸成措置に関するインターセッショナル支援グループ会合の開催（関連記事資料別添）