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報道官会見要旨 （平成12年4月25日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）最初に、海賊対策国際会議について申し上げる。前からこの件については申し上げているが、2回の準備会合を経て、今週の木曜日から土曜日まで、外務省、運輸省、海上保安庁共催で開催する。これは、昨年11月マニラで行われた「日・ASEAN首脳会議」において小渕総理（当時）が提唱し、これについて賛同を得たので、この度東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国と、インド、スリランカ、バングラデシュ、韓国、中国、香港、日本それぞれの海上警備機関、主に海上保安庁にあたる機関と、運輸政策当局、つまり運輸省、その他外務省関係者や在京大使館関係者などが出席する。冒頭の挨拶を、今のところ森総理にお願いしており、二階運輸大臣、江？外務総括政務次官にも出席していただく。準備会合でいろいろな議論があったが、非常に新しい問題でもあり、他方ASEAN地域フォーラム（ARF）のいろいろな部会でも海賊というものが1つ話題になっていると先般申し上げたわけであるが、実を言うと、この東南アジアの地域における海賊行為というのは相当な件数が発生している。これは、国際商工会議所の中の国際海事局海賊報告センターが毎年集計している。件数は、98年が1番新しい件数で、例えばインドネシアでは59回、同じインドネシアでは99年前半だけでも36件発生している。この地域では、98年は95件発生しており、世界全体の約50％を占めている。それが、99年の前半だけで、インドネシアで36件と申し上げたが、この地域、つまり東アジア、東南アジアの地域で99年上半期だけで66件発生している。このような中で、世界的に注目されている。実際の成果等はこれから議論が行われるわけであるが、既に関係機関のコンタクト・ポイント・ネットワークというものを少なくとも設定し、横の連絡を密にしていこうというような話が出ている。
新日墨21世紀委員会（冒頭発言）
（報道官）新日墨21世紀委員会について、ご参考までに披露させていただく。これは、98年の日墨首脳会談で設置されたいわば賢人会議であり、日本側の座長が松永元駐メキシコ大使、先方の座長はゴンザレス外務省顧問で元駐日大使。いろいろな関係者、民間、学者の方々が名を連ねている。98年に合意され、去年7月東京で会合し、去年10月はメキシコで会合し、今般5月11、12日に3回目の締めくくり会合を東京で開催する。そこで今までの議論を総括し、一種の提言を作成して、それを両国の首脳にしかるべく提出をする、という運びになっている。第1回目に東京で行った時は、小渕総理（当時）に表敬し、10月に向こうで行った時にはセディージョ大統領に表敬している。その提言の対象となる内容は、広く日本とメキシコの協力関係をどう進めていくか、経済分野で言えば貿易・投資・産業振興、あるいは金融協力、文化・学術協力、観光振興、自由貿易協定その他が、項目として上がっている。
（報道官）大臣が先般、自ら発表した、「南東欧ハイレベル会議」について申し上げる。5月15、16日両日、東京で行われる。その後、顔ぶれ等が煮詰まってきたので、簡単に概略をご説明する。15日には恐らく大臣御自身が出席してご挨拶いただき、南東欧のいろいろな問題、調和のとれた政治文化への移行のためのステップ、人間の尊厳を回復・確立するためのステップ、市場経済移行のためのステップというのを議論するが、議長には有馬政府代表が決定した。基調講演者としては、例えばビルト現国連事務総長特使（元スウェーデン首相）、ホンバッハ南東欧安定協定特別調整官（元独首相府長官）、明石日本予防外交センター会長（元国連事務次官）、ローアン欧州安全保障・協力機構（OSCE）議長個人代表が出席する。オブザーバーとして、こういう南東欧の議論をするときに必ずしも声がかからないユーゴスラヴィアの関係者、すなわちセルビア共和国、モンテネグロ共和国、コソヴォ自治州から、それぞれ学者ないしジャーナリストをお招きすることになっている。そもそもこれは、G8の外相会合に向けての、こういう形の官民合同（主に民が中心）の会議ということで、この会議の結果、議長である有馬政府代表による記者会見が16日行われ、かつ議長サマリーというものも発表する。まず南東欧の現状についての認識をいろいろ議論、確認していただいた形で、その後、G8外相会談にも一定のインプットをする、という段取りになっている。
（問）先週末、北海道の根室沖で起きたロシア側による日本漁船の銃撃事件について、その後入っている情報があったら教えていただきたい。
（報道官）これについては、われわれも大変関心を持っている。先週の時点での情報をおさらいすると、ご存じかもしれないが、21日午前11時半頃に、第7大徳丸がわが国の排他的経済水域において、国境警備艇によって拿捕された。ロシア側は今、同船を連行して、必要な調査を行おうとしている。幸いにして、漁船の乗組員には負傷者はいない模様である。早速、同日21日、わが方より東京で先方の大使館、およびモスクワでロシア外務省に対して、別途申し入れを行う権利を留保した上で、次のような申し入れを行った。ひとつは、「ロシア国境警備艇が、第7大徳丸に対して、銃撃を加えたということは遺憾である。本件の事実関係について、直ちに釈明を求めたい」と。また、事実関係の如何に関わらず、人道的観点から、拿捕された漁船および乗組員の即時釈放を要請したわけである。これを受けて、その後ロシア側からは、次のような回答が届いている。すなわち、「第7大徳丸が、ロシア経済水域において無許可操業を行っていたので、拿捕した。その過程で停船命令を発したが、停止しなかったため警告射撃を行った。日本側においては、再発防止に努めていただきたい」ということである。いずれにしても、わが方としては、さらなる事実関係の確認に努めつつ、それに応じた適切な対応を取っていきたい。また、漁船乗組員の即時釈放を求めていきたい。
（問）警告射撃をする前に、ロシア側が日本側にその旨通告をしたとの一部報道があるが、事実関係は如何か。
（報道官）それは承知していない。その事実は、少なくとも自分（報道官）の耳には入ってきていない。
報道官会見要旨 （平成12年4月20日（木）17：45～ 於：会見室）（報道官）ペルー大統領選挙について、わが国は、中南米における民主主義の確立を重視しており、その観点から、ペルーにおける民主的選挙を通じて、民意に基づく大統領選出が公正に行われることを重視している。わが国は、ペルーにおける第2回投票が透明且つ公正に行われることを強く期待し、こうした関心を引き続き随時ペルー側に伝えていく考えである。
（報道官）4月26日から28日まで、ユーラシア経済サミットがカザフスタンのアルマティにて開催される。わが国からは有馬政府代表の出席を予定している。この会議は、ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（WEF）が主催する地域別会議（民間会議）のひとつである。その会議そのものの共同議長を、室伏・伊藤忠会長が務める。テーマは、「新千年紀におけるユーラシアの位置と役割は何か」ということで、対象となるのは中央アジア・コーカサス地域の8カ国である。ちなみに、8カ国のうち、6カ国からは大統領クラスが出席する。すなわち、開催地のカザフスタン、キルギス、タジキスタン、アゼルバイジャンから大統領、グルジアからシュワルナゼ大統領、アルメニからは首相ということで、6カ国がそういうレベルで代表する。ウズベキスタンからは民間のビジネスマンのみの参加で、トルクメニスタンは不参加ということである。ほとんどのG8の国々からもハイレベルの参加、あるいは近隣諸国のトルコは首相の参加を予定しており、インド、パキスタンは経済閣僚の参加を検討中のようであるが、モンゴルからも首相が参加するようだ。国際機関では、世界貿易機関（WTO）のラヴィエ副総裁、欧州安全保障・協力機構（OSCE）のクビシェ事務局長、IMFからは杉崎副専務理事、世銀からはリン副総裁等、計400人が参加する。そのうち、民間企業から約300人、残りは今申し上げたような政府、学者、国際機関等から約100人参加する。政府関係者が参加するのは約15カ国で、約10の国際機関が参加する大きな会議である。
これに対する参加をわれわれが重視しているのは、かねてから申し上げている対ユーラシア外交の一環である。いろいろな行事がこの数ヶ月だけでもあった。タジキスタンの選挙監視への我が国からの参加、同じくタジキスタンの民主化セミナーの本邦開催、あるいは先般札幌で中央ジア非核地帯の第2回目の会合があったりと、日本がいろいろな形で関与しており、この地域の98年まで5．9億ドルを支出するトップ・ドナーでもある。有馬代表におかれては、この会議で、経済分野での協力、平和と安定のための協力ということに重点をおいた包括的なスピーチをしていただく。
実際の会議は、先程申し上げた、この地域の将来性を討議する。どういうビジネスチャンスがあるかという各論の話、それぞれの国別の産業を今後どうやって育成していくか、特に投資をどうやって引き出すか、ということを突っ込んで議論するということである。サミットと称するのは、先程申し上げた大統領等が参加するということで、やはり対ユーラシア、対シルクロード地域外交の一環として参加する。実を言うと、昨年末、ナザルバーエフ・カザフスタン大統領から小渕総理（当時）宛の書簡で、ぜひわが国からもハイレベルの参加を、という呼びかけに応えて、今般有馬政府代表に出席していただくということである。（問）今回が初めての開催か。
（報道官）自分が承知している限り、初めての試みである。
（問）外務省の窓口はどこか。
（報道官）欧亜局の新独立国家室である。
（問）韓国の金大中大統領の訪日が5月に予定されていたかと思うが、これがサミット後に先送りすることを両国政府が決めたという報道があるが、これについて伺いたい。
（報道官）前段の5月云々ということについては、どういう日程が可能か両政府間で探求しているということをかねてから申し上げているが、かつ両国間でそういうハイレベルの政治対話は機会ごと行っていくべきだということで、5月云々ではなくて、わが方からは年内にくつろいだ形で金大中大統領に訪日していただきたいということは招請しているわけである。確か、河野外務大臣が訪韓した際にも、そういうことが話題になったと承知している。したがって、双方の都合のいい時期を今後探求していくわけであるが、何ら特定の時期について調整が進められているという事実は今はない。
（問）河野大臣が訪韓した際に、5月にという話は出ていなかったか。
（報道官）報道にはあったが、（そういう話は）出ていない。
（問）一部報道で、自民党の村上参議院議員会長が、台湾の訪問にあたって、保守党の扇党首が行くことに対して、外務省がクレームをつけているという話があったが、事実か。
（報道官）そのようなクレームをつけているというようなことは承知していない。今日 、午後4時からの官房長官の記者会見の模様は承知している。それは、「扇党首に台湾訪問を見合わせるよう求めたのか」という質問に対し、「別にそういう意味ではなく、三党連立ができて扇党首も一角を占める党首であるので、台湾も選挙が終わったばかりだし、中国といろいろ問題を抱えているので、あまり誤解されないようにした方がいい、と言った。常識的に考えてお願いしたものであって、誰から頼まれたというわけでもない」という官房長官の発言内容である。
（問）外務省は、扇党首とは接触したのか。
（報道官）接触したという事実は承知していない。
報道官会見要旨 （平成12年4月18日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）最初に、国連東チモール暫定行政機構（UNTAET）には既に次長格として高橋昭（たかはし・あきら）氏が出ているが、この度、追加的人的措置として、現在外務省大臣官房付にある神山武（かみやま・たけし）氏が国連東チモール暫定行政機構の上級民政官としてこの度採用が決定し、これを歓迎する。同人は、今月30日に赴任のため日本を出発する予定である。同人の具体的なポストは、同機構の統治・行政部門の環境保護ユニットの長である。その立場から、住民生活に密着した業務を行う予定である。
さらにもう1人、登丸求己（とまる・もとみ）国連タジキスタン監視団（UNMOT）民政官が、この度UNTAETの民政官としてやはり採用されることが決定し、これを歓迎したい。大いに本件オペレーションに能力を発揮されると期待している。
現在、先程申し上げた高橋昭氏が人道支援・緊急復興担当事務総長副特別代表として現地に行っており、高橋副代表を含め8名の邦人職員がいるが、さらに今の2名を加え、このような人的協力を通じて、東チモールの独立と国造りのプロセスを支援するための積極的な協力を引き続き政府として行いたいと思う。今まで神山氏は日本国際問題研究所の研究調整部長というポストに出向していたが、かつて阪神・淡路大震災の時に兵庫県環境局水質課長のポストを経験しており、その経験を多いに買われたと承知している。また、本件UNTAETのトップにある特別代表であるデ・メロ特別代表とは、神山氏がかつて人権難民課の首席で国連難民高等弁務官（UNHCR）の業務を担当していた時、このデ・メロ氏がジュネーブのUNHCR本部で勤務しており、その時から面識も十分ある。その二重の意味で、こういう形で採用が決定した。
（報道官）2番目は、これも国連関係であるが、違う案件である。16日（日）、現地のニューヨークにおいてレヴィ・イスラエル外務大臣がアナン国連事務総長宛の書簡で、イスラエル政府が安保理決議425、426に完全に従い、本年7月までに南レバノンからイスラエル軍を撤退させることを決定した旨正式に国連に通報したことを、われわれとしては歓迎したいと思う。わが国は、この撤退の円滑かつ完全な実施を通じて、同地域の安定が実現することにより、包括的和平の実現に向けて中東和平プロセスがさらに促進されることを期待している。わが国は、従来からイスラエル軍のレバノンからの即時撤退を求めた安保理決議425を支持してきたわけであり、昨年1月には南レバノン問題に関する4項目の具体的な提案を行い、この地域の平和回復のために関係者に働きかけを行ってきている。わが国は、イスラエルの撤退後、和平が実現した場合には、地域の安定化のために積極的な役割を果たす考えである。
（報道官）3番目はご参考までに申し上げるが、先般ASEAN地域フォーラムの信頼醸成措置に関するインターセッショナル支援グループ会合（ARF・ISG）という会合が行われるということを2週間程前にこの場で若干触れさせていただいたが、その会合が4月5、6日にシンガポールで行われたので、結果だけをかいつまんで御説明したいと思う。と言うのは、この結果が、今度5月中旬のバンコクでの高級事務レベル会合に報告され、さらにそれを受けて、7月末のバンコクで開催されるARF閣僚会合（議長国：タイ）でサブスタンスの議論としてつながっていくので、一言ご説明したいと思う。
これは、インターセッショナル会合と言い、1年間の間で2回開くということで、今年は日本とシンガポールが議長国であるということはこの前ご説明し、2回目の会合がシンガポールでこの度行われた。最初の地域政治・安全保障情勢についての意見交換であるが、アジア・太平洋地域の情勢というのは、いくつかの課題は残されているものの、全般的に安定しており、特に朝鮮半島や南シナ海における領有権問題等で前向きな動きが見られるとの認識が概ね共有された。ちょうど4月5、6日だったので南北首脳会談の発表前であったが、わが国としては、日朝国交正常化交渉の再開に至る歩みや、NPT運用検討会議に向けたわが国の基本姿勢等について説明を行った。
2番目のARFの将来の方向性であるが、信頼醸成だけでなく、予防外交の概念と原則について引き続き議論を行うことが重要であるという提言を、先程申し上げた高級事務レベル会合の方に出すということで、7月の閣僚会合から始まる次の年も、予防外交を議論すべきだということだった。その中で、例えば、ARFの議長は毎年ASEANの議長国がなるが、ARF本体の議長の役割についてもいろいろ議論すべきだということ、また安全保障の専門家の登録ということについても基本的な意見の一致を見た。そういう方を登録して、知見を活用するというアイデアについては概ねコンセンサスがあった。具体的に誰を選んでどうするか、というのはもちろん未定である。
最後に、国境を越える犯罪というのが1つ大きなテーマとしてあり、3つの分野、すなわち小火器の違法取引、海賊行為、不法な移民の3つの国境を越える犯罪について、やはり今後とも議論すべきだと、その関連で専門家による会合も開催することが有益ではないか、というような提起があった。（報道官）最後に、国連の人権委員会というものが別途ジュネーブで行われているが、その下部機構で、国連人権委員会にいろいろ専門的な立場から勧告する人権小委員会というものがある。これは選挙で選ばれるが、先般14日の選挙で横田洋三（よこた・ようぞう）東京大学法学部教授が委員に、寺尾美子（てらお・よしこ）同教授が委員代理に、それぞれ最高得票の47票を得て選ばれ、4年間の任期を務めるということも併せて披露させていただく。
報道官会見要旨 （平成12年4月13日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）「サミット広場」の設置について発表させていただきたい。政府は、かねてから九州・沖縄サミットについて広く国民の御意見を伺うため、インターネットを通じたホームページはあったが、この度、明日14日をもってサミット公式ホームページの中に「サミット広場」というものを設けさせていただいた。この「サミット広場」への投稿は、日本語と英語のいずれかで受け付け、多数の方から寄せられた御意見に対しては、同ホームページに政府の考え方を掲示させていただきたいと思う。そういう意味で、広く国民、或いは内外のNGOの方々からの御意見が寄せられることを楽しみに待っている。「考え方を掲示する」ということであるが、個々の意見に対して個別に返事するというよりも、テーマとか共通の視点、分野というものを拾って、それに注目しながら可能な範囲で政府側の反応を同じホームページに掲載したいと考えている。
（報道官）緒方国連難民高等弁務官（UNHCR）が15日から25日まで、その間17日から21日までは外務省賓客として来日する。緒方高等弁務官の内外の評価は、御承知の通り、日本を代表する、国際社会における顔でもある。ちょうど2期目の5年目、すなわち計10年目に入っている。あくまで予定であるが、滞在中、総理、外務大臣、官房長官等との会談を調整中である。
（報道官）緒方国連難民高等弁務官（UNHCR）が15日から25日まで、その間17日から21日までは外務省賓客として来日する。緒方高等弁務官の内外の評価は、御承知の通り、日本を代表する、国際社会における顔でもある。ちょうど2期目の5年目、すなわち計10年目に入っている。あくまで予定であるが、滞在中、総理、外務大臣、官房長官等との会談を調整中である。
（報道官）先般、3月31日に米国外国貿易障壁報告書というものが例年の通り発表され、それに対して、恒例により日本側のコメントを今般、現地時間の12日に在米大使館の北島公使からUSTRのカトラー代表補に対してお渡しした次第である。例年は在京米国大使館（東京）で日本側のコメントを伝達しているが、今年は担当の経済公使が不在という事情があったので、ワシントンで行ったわけである。この報告書に対するコメントを手渡した時に、我が方の北島公使からいくつか米国側に言った。掻い摘んで申し上げると、「外国貿易障壁報告書の記述は、依然として事実誤認に基づくものが多く、一方的な記述も見られることから、こうした報告書が公表されることは遺憾である」「この報告書がアメリカの占める市場シェアが低いことをもって、日本の市場アクセスに問題があると結論づけていることは問題である」「それに加え、スーパー301条及び政府調達条項、通商法1377条の一方的措置についても改めて懸念を表明したい」と口頭で述べつつ、日本側のコメントを取りまとめた文書を手交した。
これは、アメリカの報告書、我々が数えれば10分野52項目に対してコメントした次第である。
アメリカ側のカトラーUSTR代表補の反応は、「我々アメリカ側は報告書の記述は公平且つ正確と認識しているが、今回頂いた日本側コメントは、USTR内関係者及び関係各省庁に伝達し、きちんと受け止めた上で今後の作業に反映させていきたい」とコメントした。
米国外国貿易障壁報告書自体を昨年の比較でいうと、今年は10分野56項目を取り上げている。昨年は10分野57項目あった。（問）石原都知事の「三国人」発言が波紋を呼んでいるが、外務省へは外国からの問い合わせや抗議などは来ているのか。
（報道官）自分はそういう形のものは承知していないが、言うまでもなくジャーナリズムを通じて、色々な立場の表明、反響が見られるということは事実であろう。
（問）外務省には来ていないということか。
（報道官）発言した方が政府の方ではないので、今仰った質問のようなコンテクストでの話は来ていない。
（問）4月も半ばであるが、外務大臣等のGWの外交日程等の状況はどうか。
（報道官）GWの期間中にどういう外交日程になるかということについては、何ら決まっていない。
（問）金大中大統領等の韓国要人の訪日予定如何。
（報道官）この前の電話会談でも、「顔を合わせて会談したい」という両首脳の意思表示があったかと思うが、具体的な期日等は一切電話会談でも取り上げられていないし、本件については引き続き外交ルートを通じて調整していく。
（問）インドネシアのワヒッド大統領が訪日するようであるが、その目的や狙いは何か。
（報道官）先程、官邸でも発表があったかと思うが、4月16日（日）に南々サミットが南米であり、その外遊からの帰途、我が国を訪問することになる。具体的な日程については、相手との関係があるので申し上げられないが、滞在中に森総理大臣と会談を行うというふうに我々は理解している。
（問）ペルーの大統領選挙について、各国の反響はどうか。
（報道官）（選挙結果の）速報というものが自分の手元に順次来るが、まだ最終的な開票率が100％に近いものの、まだ100％に達していないわけであり、従って我々も報道ぶりを見ているわけである。報道ぶりを見ている限り、非常に接戦で、50％を超える投票を得ることが本当にぎりぎりで、ひとつの見方として、報道によれば決戦投票ということになる可能性もある。現地では、12日に、中央選挙管理事務局長も決選投票を暗に示唆したようが、我々外務省としては、公式にはまだ選挙の推移を見守っているということである。
（問）投票、得票率に色々疑義があるとか、アメリカ等から色々な反響があるようだがこのような観点から、コメントはあるか。
（報道官）それについては、特にコメントは控えさせていただきたい。
（問）日本から派遣されている監視団から伝えられているような不正等に関連するレポートはないか。
（報道官）自分はそのような報告等は目にしていない。
（問）ダライ・ラマが訪日したようであるが、念のために伺うが、外務省等の政府関係者と会う予定はないのか。
（報道官）ダライ・ラマ訪日の日程を管理しているのが京都の大学だったかと思うが、自分自身は（そのような予定は）承知していない。
報道官会見要旨 （平成12年4月11日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）4月8日、ボスニア・ヘルツェゴビナにおいて、市町村議会選挙が実施され、概ね平穏かつ公正に行われたことは、ボスニア・ヘルツェゴビナにおいて和平が進展していることを示すものであり、わが国として歓迎する、との趣旨の外務報道官談話を発表した。
この背景を簡単に御説明したいと思う。ボスニア・ヘルツェゴビナの今回の選挙は、規模としては、246万人の有権者が、145の市町村において、2万1千人の立候補者の中から330議席を選ぶという地方選挙であった。今から4年以上遡る1995年夏にボスニア・ヘルツェゴビナ紛争に終止符を打ったデイトン合意の枠の中で行われたわけである。デイトン合意に従って、国政レベルの選挙では、96年9月と98年9月に、2回既に行われている。今回と似たような市町村レベルでは、97年9月に次いで2度目である。これらの選挙は欧州安保協力機構（OSCE）が実施主体であり、わが国からも11名の選挙管理要員が派遣されたことは、先般発表したとおりである。経済もまだ脆弱で、和平あるいは民族和解という問題もあるが、まだ今回の選挙結果が全部出ているわけではないが、一部の傾向としては、非民族主義あるいは多民族主義を標榜する方々の議席が若干伸びているということは心強く思う。今回の地方選挙はひとつの節目と位置づけられており、10月に予定されている次回の国政レベルの選挙は独自で実施する予定になっている。すなわち、OSCEそのものが実施母体ではなく、ボスニア・ヘルツェゴビナ側が独自に実施することが期待される。（問）11名の投票管理委員の方はすでに帰国されたのか。
（報道官）まだ開票段階であるので、物理的には帰国していないと思う。
（報道官）午前中に外務報道官談話を出した件であるが、わが国政府は、先にハイチ暫定選挙委員会が新たに発表した4月9日の国会議員選挙および地方選挙が準備活動の遅延等の理由により再び延期され、今後の投票日程につき未だ確たる見通しが得られていないことを憂慮する。わが国政府をはじめ国際社会によるこれまでのハイチ政府に対する様々な選挙準備等の支援活動にも拘わらず、再三にわたり選挙が延期され、同国の民主化プロセスが大幅に遅滞していることは遺憾である。
今回が4回目の延期であり、昨99年11月と12月、更には今年3月19日に予定され、更に4月9日に予定されていたにも拘わらず、準備が十分でないという理由で延期に至っている。
ハイチという国は、カリブ海のキューバのそばの小さな島国である。まだ民主化がカリブ共同体（CARICOM）の中でなかなか進んでいない国であり、国際社会としては国連等も含めてハイチにおける民主的な選挙が行われることを支援してきたわけである。例えば、アメリカから見ても、ハイチの政情が不安になると難民の問題、あるいは議会証言でも出ているが、アメリカへのコカインの13％がハイチ経由であるという問題もある。
いずれにせよ、是非ハイチに対して民主化プロセス、選挙を呼びかけたいということで外務報道官談話を出した。国連安保理議長、EU、米ルービン報道官等各方面から「選挙を実施すべきだ」ということを呼びかけている。
報道官会見要旨 （平成12年4月6日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）私の方から特段発表はない。つい先程西欧一課長からシラク大統領との電話会談の模様をブリーフさせていただいたが、今日午前に行われたクリントン大統領からの電話会談についてはすでに官邸クラブにはブリーフィングさせていただいているので、よろしければその内容を御参考までにご紹介したい。
正確には、11時38分から約10分間、クリントン大統領から電話があった。まず最初に、クリントン大統領から、「小渕前総理が重病と聞き及び、自分は悲しんでいる。貴総理（森総理）の就任につき祝意を申し上げるべくお電話を差し上げた。貴総理に全面的な協力を差し上げたい」と。これに対して森総理から、「昨日総理に就任した。早速大統領からお電話を頂き光栄である。小渕前総理には丁重なるお見舞いの電報を頂き、感謝申し上げる」と。続いてクリントン大統領から、「自分は小渕前総理を気に入っている。貴総理は、小渕前総理と同窓生でもあり、辛いことと思う。自分はパートナーとして貴総理と協力したく、全力を尽くしたい。日米双方とも、重要な課題が多いが、特に、G8九州・沖縄サミットがあり、貴総理と協力していきたい」。それに対して森総理からは、「小渕前総理の政策を継承しつつ、日本経済の新生を含む日本が直面する内政外交の諸課題に全身全霊で取り組んでいきたい。日米関係は日本外交の基軸であり、日米同盟関係を一層確固たるものとすることが、我が国のみならず、アジア・太平洋地域の安定と繁栄に不可欠であると確信している。九州・沖縄サミットは我が国にとって本年の最重要の外交課題である。小渕前総理の基本的考えを踏まえ、貴大統領をはじめとする、G8各国首脳と緊密な連絡を取りつつ、サミットの成功のために全力を傾ける所存である。貴大統領の御協力をお願いする」。これに対して、大統領からは「もちろん、貴総理に最大限協力していきたい。近い将来連絡を取ることもあろうが、貴総理もいつでも自分に連絡して欲しい。日米関係は米国にとり、そして日米共通の将来にとり、重要である」。続いて総理からは、「93年に通産大臣として訪米した際、貴大統領にはお会いできなかったが、ゴア副大統領を通じて貴大統領のサイン入り野球ボールを頂いた。副大統領からは、貴大統領が野球ボールにサインすることは珍しいとの説明を受け、そのボールは今でも我が家の家宝となっている。前総理と同様、自分は、貴大統領と個人的友好関係を構築し、日米間の幅広い分野における協力を推進していきたい。そのため、貴大統領にできるだけ早い機会にお目にかかりたいと考えている」と。それに対してクリントン大統領が次のように応答されて、会談が終了した。「貴総理のお考えを支持したい。自分としても関係強化のために協力したい。野球ボールのお話を伺って光栄である。都合の良いとｫにお目にかかりたいと思う」。実は、ブリーフィングした時にプレスの方からひとつだけ質問が出て、「できるだけ早い機会に会うことについて、具体的な時期は挙がったのか」ということだったが、それに対してわれわれブリーファーの方からは、総理は一般的な話として「早い機会に」と言われたものであり、大統領も一般的に「都合の良い時に」と応答されたわけであり、具体的な時期について話は特にない。以上、全く御参考までにクリントン大統領からの電話の模様を申し上げた。（問）今日この後、他国との電話会談の予定はあるか。
（報道官）ほかの国の首脳に関して、現在正に検討中ないし調整中である。いずれにせよ、具体的な日時や結果等が決まれば別途御連絡させていただく。
（問）特にサミットがあるので、G8の各国とやることが重要だと思うが、いつまでに行うのか。
（報道官）どの国についても、今申し上げた通りしか現時点では申し上げられない。いずれにせよ、そういう電話会談があった場合には必ずご披露したいと思う。
（問）イスラエルが中国と台湾の軍事バランスを崩しかねないようなレーダーを中国に輸出することに対して、アメリカ側が抗議したが、日本側はそのような抗議をしないのか。
（報道官）報道ないしそのような動きは承知していないが、調べてみたい。
報道官会見要旨 （平成12年4月4日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）小渕総理の入院に対する各国首脳からのお見舞いがいろいろ来ているので、その状況を簡単にご紹介したいと思う。
昨3日に届いたお見舞いのメッセージとしては、アジアでは、韓国の金大中大統領、同じく朴泰俊国務総理、中国の江沢民国家主席、同じく朱鎔基首相、さらにシンガポールのゴー・チョクトン首相。南米からはエル・サルヴァドルのフローレンス大統領から電話連絡があった。ヨーロッパからは、ドイツのシュレーダー首相、フランスのシラク大統領。さらには豪州のハワード首相からお見舞いのメッセージが届いた。本日は、アメリカのクリントン大統領からお見舞いのメッセージがあった。同大統領はすでにカリフォルニアでの記者会見でお見舞いの言葉を述べているが、（本日）正式にメッセージが届いた。また、カナダのアックスワージー外務大臣から河野外務大臣宛にお見舞いのメッセージが届いている。さらに、国連のアナン事務総長が、記者会見においてお見舞いの発言をしている。（問）ちょうど今日、日朝国交正常化交渉が始まるが、政権交代による影響はないか。
（報道官）予定通りこれまでの方針に従って、明日から実際に交渉が始まる。先程も（報道課からの）放送で御案内したとおり、代表団が無事現地に着いたという連絡に接した。
（問）影響はないということか。
（報道官）そうである。
（問）昨日、今日あるいは明日総理が会う予定の外交上の賓客との面会はキャンセルするということになるのか。
（報道官）今夜外務大臣が曾慶紅（中国共産党中央組織）部長と会談予定であるが、同部長が滞在する8日までの間に、何らかの形で総理と会見ができるように調整していた事実はある。
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海賊対策国際会議（冒頭発言）