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報道官会見要旨 （平成11年11月30日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）最初に一言申し上げる。ご承知のように、世界貿易機関（WTO)の第3回閣僚会議が本日から米国シアトルにおいて開催される。河野外務大臣は同会議出席のために先ほど空路出発された。私から申し上げるのは以上である。
河野大臣関連
（問）河野大臣はいつ戻る予定か。
（報道官）会議自体は12月3日までであるが、戻られる時間はまだ正確には承知してい ない。
（問）オルブライト国務長官との会談はまだ決まっていないのか。
（報道官）今日出発されたということで、今朝大臣が言われたように、初めての顔合わせをされるという方向でいま調整しているところと理解している。「初めての顔合わせ」というのは、河野外務大臣になられてオルブライト国務長官と会われるのは初めてということである。
（問）ロシアのエリツィン大統領が来春3月あるいは4月ごろ訪日したいという件について、外交ルートでの確認状況は現在どうなっているか。
（報道官）この前の全欧安保協力機構（OSCE）会議の際に、エリツィン大統領と有馬政府代表が短時間話をされる機会があったときに、エリツィン大統領の方から「来年3月か4月に訪日したい」という趣旨の発言があった。
ロシア側と引き続き連絡を取っているが、いま連絡を取っているのは、私どもとしてエリツィン大統領の訪日について早期に実現することを希望しているので、そういう希望の下に訪日の具体的時期について外交ルートを通じて調整していこうとしている状況である。
報道官会見要旨 （平成11年11月19日（金）17：00～ 於 会見室）（報道官）ロシアにおける包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准状況について申し上げる。17日にエリツィン・ロシア大統領がCTBT批准に関する法案に署名したと聞いている。今後ロシアがこの条約を速やかに批准することを強く期待している。
10月にはCTBT発効促進会議がウィーンで開催され、わが国はその議長国を務め、高村前外務大臣が議長をされた。わが国としてこの条約の早期発効を重視している。その批准が条約の発効要件となっている17の未批准国（米、露、中の核兵器国を含む）に対し、改めて早期批准を呼びかけたいと考えている。（問）ロシアの制度が分からないので簡単に教えてほしい。エリツィン大統領が署名した法案はどういうものか。
（報道官）批准のための法案である。条約の署名は前にしている。それを国家院に批准してもらうために、そのための批准法案そのものに署名した。ただ、今後残るのは、エリツィン大統領が署名した後、国家院に提出して国家院の審議となるが、いまのところ国家院に実際に提出される時期がどうなるかはまだ分かっていない。
（問）批准される見通しか。
（報道官）国家院の審議があるということだが、少なくともロシアは署名をしていたが批准のための具体的なプロセスをいままで取っていなかった。今回批准法案に署名し、今後いずれかの時期に国家院に提出して審議にかけるという意味で、一歩前に動いたことは意味があるかと思う。いずれにしてもわが方としては速やかに批准されることを強く期待している次第である。
（問）ユネスコの事務局長選に関して、この間産経新聞に江沢民国家主席が約束を破ったとか裏切ったとか、よく分からない記事が載っていたが、そのような事実はあったのか。
（報道官）前から申し上げているように、ユネスコ事務局長選挙の指名投票は完全な秘密投票であり、各国を代表する執行委員が実際にどう投票したかは不明である。他方、松浦候補が11月12日にユネスコ総会で事務局長に任命された際にも、中国のユネスコ常駐代表から松浦大使に対して、書面により祝意と期待の表明があった。従って、いま申し上げたように、各国の投票態度は不明ということであり、あの記事に書かれたようなことについてコメントを致しかねるということである。
（問）中国側は（日本に投票するとの約束を破ったことについて）否定しているが如何。
（報道官）中国側がどう投票したかについて、「1回目がどう、2回目でどう」と中国側がどう言っているかは必ずしも詳びらかにしていない。他方、ニュージーランドのオークランドにおけるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の際の日中首脳会談の時に、江沢民主席が、総理は古い友人でありその友人から推薦があったのでこの選挙について積極的に考えるというやり取りがあったのは事実である。
（問）中国側は事前に日本側に対して、「1回目はどこに投票して、2回目はどこに投票すると日本政府に説明し、日本政府の了解を取ってあるから裏切りとかいうことは有り得ない」と言っているようだが。
（報道官）私はいま申し上げた中で一度も中国側が裏切ったと我々が考えている、ということは申し上げていない。もう一つ申し上げたいのは、秘密投票であるから、1回目がどう2回目がどうだったというような具体的な投票態度について私からコメントすることはできないということである。
（問）中国外務省はそちらに説明していると言っているが。
（報道官）中国外務省がどういう説明したか、それは記者会見で行われたのか。
（問）取材に対してである。
（報道官）それはそうかもしれないが、私が事実として申し上げることは、APECでの日中首脳会談の際のやり取りが先ほど申し上げた通りであり、指名投票は秘密投票であるということ、他方、松浦候補が実際に任命された際に、中国側から祝意と期待の表明があったという3点である。
（問）IMF専務理事選挙の方はその後大蔵省とは何か接触はあったのか。
（報道官）特に動きがあったとは聞いていない。
（問）仮に日本から候補を立てる場合は外務省と大蔵省の具体的な役割関係はどうなるか。
（報道官）幾つか仮定が入る話なので、具体的にどうなっているか、もしそういうことがあるとしたらどういうプロセスになるか、まだ詳びらかにしていない。
（問）北朝鮮から今月下旬に被爆者が来日されるということだが、外務省はどう対応されるのか。
（報道官）先ほど関係議員の方から発表があったかと思う。社民党の議員の方が中心となって、民間の関係者でアレンジされたということである。
政府としての立場から申し上げれば、一つは被爆者援護法は国籍要件を設けていないので、日本国内に居住または滞在される方で被爆者であることが認定されれば、国籍に関わりなく被ばく者援護法に基づいて公費負担による医療給付などを受けることができる。従って、今回先ほど発表があったようなプログラムの下で北朝鮮在住の被爆者の方が日本に来られれば、日本に滞在されている期間に認定を受けて、被爆者手帳が交付されて医療の給付等を受けることは可能である。
今回の訪日自体は、中川智子議員および在日本被ばく者連絡協議会会長の招請によるもので、訪問に要する経費も招請者側において手当てされると伺っているので、政府が招請しているものではない。政府としては、招請者などからの要請に応じて訪問団から在北朝鮮被爆者の実態についての説明を伺うなどの対応を行う予定であり、また、訪問団に被爆者の方が参加されるのであれば、先ほど申し上げたように被爆者援護法に基づいて対応を行うことを考えている。
報道官会見要旨 （平成11年11月16日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）ワヒド・インドネシア大統領の訪日について簡単に申し上げる。今朝の大臣会見で、昨日の外務大臣とワヒド大統領との会談についてお話があったが、今朝ほどワヒド大統領と小渕総理との会談および昼食会を通じて、今回ワヒド大統領が日本に来られるに当たって私どもが重視していた小渕総理とワヒド大統領との個人的関係を作りあげるということ、それからワヒド大統領の下でのインドネシア新政権の考え方を伺うということ、今後わが国がインドネシアとの関係を進めていくに当たってわが方が重要と考えている点、インドネシアの経済開発のための支援を惜しまず引き続き行っていく点、さらに日イ両国の有識者に集まっていただいていろいろ意見を聴取していく等の点について、非常に有益な意見交換が行われたと思っている。
（問）北朝鮮への村山訪朝団には外務省からどのクラスの方が行かれるか検討されているか。
（報道官）まだそこまで話は具体的になっていないと思う。自民党および関係党との間で話が行われているようであり、私どもとしてもこれが実現する場合には日朝当局間の対話の重要な契機になるものと期待はしている。しかし具体的に外務省の方からどういうサポートをしてほしいというような、要請はまだいただいていない。そういうご要請があれば、そこで考えるということだと思う。
（問）訪朝が実現すれば現状打開の一つの材料として前向きにとらえるということか。
（報道官）先ほど申し上げたように、村山訪朝が実現するのであれば、日朝当局間の対話実現のためいろいろ努力をしてきているが、いままでそれほど進展がみられていないという状況において、日朝当局間の対話の重要な契機となり得るものであろうと期待している。先ほど大臣も日朝関係によい影響があることを期待するとの趣旨を述べられており、そういう気持ちは持っている。
（問）訪朝の前に日朝政府間で事務レベルの打ち合わせをするということはないのか。
（報道官）いまの動きは村山元総理を中心とした超党派の訪朝団ということで、複数の党サイドで打診等を行っている状況であると理解している。事務的な意味で、私どもがいろいろな準備をお手伝いするという状況にはまだなっていないと承知している。
（問）石原都知事の訪台について中国側から外務省アジア局河野参事官あてに中国側から抗議があったと聞いているが、その後新たな抗議は来ているか。
（報道官）その後新たな申し入れ等があったとは聞いていない。
（問）ロシアに行っている橋本前総理は今朝の段階ではエリツィン大統領を含めるロシア側要人との会談がセットされていなかったと記憶するが、夜が明けて要人との会談は何か決まったか。
（報道官）できればエリツィン大統領とお話をしたいという希望は持っておられるわけで、それを実現すべく今申し入れているが、いままでのところ何か決まったという動きはないと承知している。
（問）申し入れはしたのか。
（報道官）申し入れをして努力中の段階であると承知している。
（問）もしエリツィン大統領との会談が実現できない場合、次善の策として首相なりその他の方々との会談は視野に入っているのか。
（報道官）特にそういうことを視野に入れていろいろやっているというふうには聞いていない。今回橋本最高外交顧問が行かれているのは、「第2回橋本龍太郎杯ロシア剣道選手権大会」の関連行事に出席されるということである。モスクワ時間の本日午後にエキジビションマッチがあり、それに出られるということであり、それが主な訪問目的ということである。いまの質問のような点についていろいろアレンジの努力をしているとは聞いていない。
（問）きょう午前中大蔵省で宮沢大蔵大臣の方から発言があったと伝わっている件で、IMFの専務理事選でユネスコ事務局長選に続き、日本人として榊原氏が出たいのではと聞いているが、外務省に大蔵省の方からまた出るので各国説得方頼むとか、協力方頼むとかいう話はあったか。
（報道官）その辺の具体的なことは必ずしも承知していない。カムドュシュIMF専務理事が来年2月中旬までで退任される意向であり、後任者を選任する必要がある。今後関係国間の調整を経て適切な後任者を選任することとなる状況の下で、これまで欧州の出身者が歴代専務理事となってきているわけで、今後後任の方を考えていくに当たって、わが国にも専務理事候補者となる人材がいないわけではないのではないかと考えているので、そういう観点からいろいろ大蔵省当局との連絡を取っていくことは有り得るかと思う。
（問）これまで大蔵省の方から協力方依頼みたいなことは公式には来ていないか。
（報道官）特に選挙運動をしてくれとか、そういうような点まで話が進んでいるというようには承知していない。
報道官会見要旨 （平成11年11月12日（金）15：30～ 於 会見室）（報道官）私の方から特に申し上げることはないが、一点だけ、前回の会見においてY2Kの関係で、「在外公館の職員等に何か特別の指示をしているか」との質問があったので申し上げる。ご承知のように、政府から国民の方々一般に対して、「年末年始の旅行の実施については、2000年問題により不都合などが生じる可能性があることも考慮して、それぞれの方が判断されるように」ということを伝えている。外務省の中でも、在外公館の職員に同じ趣旨を伝えている。それ以上に「旅行をやめろ」とか、そういった特別な指示は行っていない。念のためそれだけ申し上げる。
（問）12月31日あるいはその前の30日あたりから、Y2K室が中心になって各局から人を集め、外務省として臨時の態勢を取るやに聞いているが、この辺の態勢は、いま発表できる形になっているか。
（報道官）いろいろ検討しているところである。年末から年始にかけて、例えば先ほど旅行の関係を申し上げたが、「私的な旅行については気をつけるべし」という期間は12月29日から1月9日ぐらいになると思う。その間にいろいろな関連でもし何かあったときの対応について、「省内でも早期に対応ができるように」との態勢づくりはいままだ検討しているところである。「何月何日から、だれが、どう配置する」ところまではまだ決ま っていない。
（問）例年よりは人を厚く配置するとか、出てくるようにするとか、そういった方向で検討しているのか。
（報道官）例年のようにのんびりと年末年始の休みを楽しめない人が出てくるかもしれない、という意識はもって検討しているところだと思う。
（問）インドネシアのワヒド大統領が15日から来日されると聞いたが、外務省としての対応、外相会談の場合の内容は如何。
（報道官）ワヒド大統領は15日に来られる。シハド外務大臣もいまのところ同行されるやに聞いている。15日はまず、ワヒド大統領と知己である何人かの国会議員の方々と会われる。同日夕刻になると思うが、河野外務大臣と会って、外務大臣が夕食会を催す予定になっている。翌16日の午前だと思うが、小渕総理との会談を調整中である。いずれにしても小渕総理には会っていただくという予定でいるが、具体的な時間をいま調整中である。そのほか、一、二の閣僚に会われる可能性がある。以上がいまの時点での日程である。
ワヒド大統領は就任されて間もないわけで、そういう時期にワヒド大統領が日本に来られることは、新政権がわが国を重視しておられることの表れだと思い、歓迎している。まず、新政権の基本政策についてワヒド大統領ご自身からお考えを伺うという重要な機会であると思う。それと同時に、わが方としてもインドネシアが新政権の下で改革努力を継続していることを期待しているということ、また、そのような改革努力に対してわが国として支援を惜しまないということをお伝えするということになるかと思う。（問）ワヒド大統領の知己である国会議員とはだれか。
（報道官）会われたことがあるという意味では、例えば山崎拓先生、林義郎先生とか、そのほかにもおられると思う。
（問）パキスタンのヤクブ・カーン特使及び再来週にはインドのジャスワント・シン外相が来日する。核実験を行っている国への政府の制裁措置についての今現在の政府のスタンスを説明してほしい。
（報道官）いま現在の政府のスタンスは、包括的核実験禁止条約（CTBT）への参加を重視している。その意味で、インドに対してもパキスタンに対してもCTBT参加に向けた前向きな対応など、核不拡散分野での進展を求めているので、そういった話が、今回のシン外相及びそれ以前のヤクブ・カーン特使との会談を通じて、そういう立場からわが国としてもう一度話をすることになると思う。以上が一般論である。
より具体的に申し上げれば、この前、山本政務次官がインドとパキスタンをそれぞれ訪問した。インドにおいては、山本政務次官から伝えたわが方の立場は、「わが国としてはインドのCTBT参加を重視しており、インドがCTBTの署名を決定した際には、新規経済協力案件の実施を含め経済措置の見直しを行う用意がある」と言いつつ、CTBTを早期に署名することを強く慫慂したわけである。
パキスタンについては、政権交代があったので、一つには民政復帰に向けた手続きや時期等の具体的プロセスを早急に示すことが必要である旨述べた。また、核不拡散の問題に関して、CTBTへの早期参加を重ねて慫慂した。その際、山本政務次官からパキスタンに対して、「民政復帰に向けた具体的進展が見られ、パキスタンがCTBT署名を決断した際には、新規経済協力案件の実施を含めわが国の経済措置の見直しを行う用意がある」旨伝えている。今回もこのような立場を踏まえてパキスタン、インドそれぞれの話を聞きつつ、今後の対応を考えていくことになるかと思う。（問）今回の一連のインド、パキスタンからの来日でその辺の前向きな対応が先方から示される可能性はあるか。
（報道官）示されることを期待している。日本とインドの外務大臣同士の直接の話し合いは昨年7月にシンガポール、9月にニューヨークで高村外務大臣（当時）とシン外務大臣がそれぞれ会っている。インドの新政権成立後は先月の山本外務政務次官のインド訪問に続いてのハイレベルの対話ということである。インド側でも総選挙があって新政権が発足したこともあるので、それを踏まえて、いまの状況がどうであるかということを改めて聞く必要があるかと思っている。パキスタンについては、先ほど申し上げた通り、山本政務次官がまさに政権交代直後に行かれ、そのときはまだ新しい政権自体の体制が必ずしも固まっていない状況で、その後体制を固めつつある状況の下で特使が派遣されるということなので、いまどういうふうに考えておられるかということをまず直接伺ってみる必要があるかと思っている。
報道官会見要旨 （平成11年11月9日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）現在国連総会の第1委員会において軍縮関係のいろいろな決議案採択が進んでいるが、ニューヨーク時間8日に、包括的核実験禁止条約（CTBT）についての決議案が圧倒的多数の支持を得て採択されたことを歓迎する。この決議案はわが国のほかオーストラリア、メキシコ、ニュージーランド、米国、イランが共同提案国となった。「圧倒的多数の支持を得て」と申し上げたが、まだCTBTを批准していない米、中、露を含む圧倒的多数の支持が得られた。
この決議案の内容は、先般ウィーンにおいて開催された、包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進会議の最終宣言を歓迎するとともに、未批准国に対して批准を促すことを主眼としたものである。
ウィーンにおける発効促進会議で議長を務めた我が国としては、国際社会の機運を維持し、発展させるべく積極的な外交を展開していきたいと考えている。我が国としても未批准国によるCTBT批准を奨励するために、個々の国へのミッション派遣 、あるいは条約の検証技術の向上のための協力等政府開発援助（ODA）の活用を含む総合的な外交努力を強化していく考えである。「個々の国」とは、CTBT発効のために44ヶ国による批准が必要となっているが、44ヶ国の中でまだ批准をしていない国が15ヶ国あり、こういう国の一部へのミッション派遣である。
同じく昨日の第1委員会において、「小火器に関する日本決議案」も採択された。日本の提案だが、共同提案国が58ヶ国あった。（問）CTBT未批准国の15ヶ国には米国も入るのか。
（報道官）入る。
（問）再び米国へミッションを派遣するのか。
（報道官）米国については上院がCTBT批准を否決したことを踏まえて、早速山本政務次官が訪米してオルブライト国務長官ほか行政府の関係者および議会の関係者とも話し合いを行った。それ以外に15ヶ国にはアジア、アフリカ等の国がいろいろあり、そういうところに対して働きかけをしていくために人を派遣するということを考えている。まだ具体的に「いつ、どこに、だれが」というところまでは決まっていない。今検討している最中である。
（問）午前の外務大臣会見でも尋ねたことだが、キルギス事件で解放交渉はいろいろあったと思うが、それにかかった経費、車代といった交渉にかかったいろいろな経費について日本政府の援助なり助けなりがあったかどうか。また、内容はどんなもので、どんなふうになされたのか。
（報道官）今朝そういうご質問があったことは承知している。かねてより申し上げている通り、この事件が発生して以来、事件が発生した国であり事件解決に第一義的責任を有するキルギス政府と緊密に連絡を保ちつつ、人質の早期解放に向けて努力してきたわけである。その間にキルギス政府に対して我が方が行った協力の具体的な内容についてのお尋ねについては、かねてより申し上げてきているところであるが、キルギス政府による対応や現地の情勢にいろいろ微妙・複雑な面がありそれに与える影響や、将来の類似事件発生の場合の対応に及ぼす影響あるいは危険性、今回の事件の関係者の安全等、いろいろな観点からみて、具体的な内容について触れることは差し控えさせていただきたいと思う。
（問）経費とかそういったことでこちらが出しても世間的な批判は浴びないと思うが如何。
（報道官）ただ、「どういうところで、どういう物理的なことが必要になって、その中味はこうで、それに対してお金がどうだった」というようなことになってくると、事件の対応やそれについての詳細にどうしても触れることになってしまう。先ほど申し上げたように、またかねてから申し上げているように、今後類似の事件が起きた場合の対応ぶりが、まさに誘拐をしそうな人々に対して予知させるというような不測の影響も有り得るので、恐縮であるがコメントは差し控えさせていただきたいということである。
（問）日本の誘拐事件の場合には、解決した後必ずブリーフィングが行われ、何らかの事件解決の経緯なりが明らかにされる場合が多いが、そういった事件の場合は類似の事件は起こらないということか。
（報道官）今回の事件は起きた場所がキルギスというところであって、前々から申し上げている通り、事件解決についてキルギス政府が第一義的責任を有するということで、そういうキルギス政府といろいろ連絡を保ちながら無事解放に向けて努力してきたわけである。そういう第一義的責任を有する行為者がキルギスという外国政府であるという面において、今ご指摘のような日本の国内のプラクティスがどうなっているかということは別途あるかと思うが、一概に同じように扱うわけにはいかないという事情がこの事件についてはあるということをぜひご理解いただきたいということである。
（問）キルギスの国内に影響が出るからいけないと言う、この辺が日本の誘拐事件の事案とは違うということであれば、日本で誘拐事件が起きた場合は言えるがキルギスで起きた場合は言えないということか。
（報道官）必ずしもそういうことをそこまで申し上げている積もりはない。キルギスの事件という非常に微妙な現地情勢というものがあり、一義的にキルギス政府が解決に対して責任を有した。また、近隣諸国に対しても情報収集等の面で協力を依頼した。そういういろいろな複雑な事情があったという状況の下で、非常に困難な状況の下で、解放に向けてキルギス政府が我が方と連絡を保ちつつ一生懸命努力してきたということである。私はべつに「また誘拐事件が起こるから」ということを申し上げているわけではないが、やはり非常に詳細なオペレーションの中身について、我々がそれを明らかにすることが悪影響を与え得るかもしれないという心配があるわけで、そういう観点から申し訳ないがコメントは差し控えさせていただきたいと再三申し上げている次第である。
（問）インドネシアのワヒド大統領が「15日に来日」との報道もずいぶん出ているようだが、もうそろそろ明らかにしていただかないと日数的な準備がないのではと思うが。
（報道官）いろいろ報道があるように、ワヒド大統領が近く日本を訪問したいという意向を有しておられることは承知している。近く訪日される方向で今両国政府間で調整中であるが、まだ具体的日程については決まるには至っていない。いずれにしても、ワヒド大統領が日本を訪問されるのであれば我が国としては歓迎したいと考えている。
（問）アナン国連事務総長の来日では、当然そこで財政改革、安保理改革を含めた国連改革の話が出ると思う。総理あるいは大臣とも会われるが、特に大臣の方から日本の常任安保理入りについて、アナン総長に基本的にはどんな方向で話しをするのか。
（報道官）アナン事務総長は今回国連事務総長として3回目の訪日である。今までの訪日の際にも、国連をめぐる一連の広範な問題について意見交換をしてきた。ご指摘の通り、我が国としては21世紀の国連の役割を見据えていろいろな問題に取り組んでいく必要があると指摘している。特に来年秋のミレニアム総会、ミレニアムサミットに向けても積極的に取り組んでいる。そういう意味で、21世紀の国連の役割というようなことについていろいろ意見交換をする中で、国連改革の問題についても取り上げられることはあるかと思う。全体的な考えとして申し上げれば、今ご質問にもあったが、国連の改革という場合に行財政面での改革、安保理の改革、経済・社会面での国連活動の改革の3つを平行して進めていく必要があるという立場をずっと取ってきている。先ほど申し上げたような来年のミレニアム総会も一つの節目として努力していく必要があるということを、先般の9月の国連総会における外務大臣の演説でも言っているわけで、そういうものを踏まえた話が出ることになるかというふうに考える。
（問）Y2Kの対応に関して、米国等はロシア等の大使館員の家族が年末年始の期間国外に出てもよいという方針を出す等、対応を取っているようだ。日本の場合、在外大使館の館員あるいは家族に対する警告を含め、何かそういった検討はしているのか。
（報道官）Y2Kの問題が外務省の関係でもいろいろ考えなければいけないことであるという意識は十分ある。そういう観点から、例えば国民の方々が海外旅行をされる場合に起こり得る問題等について、旅行者の方々の旅行先・滞在先での最新の情報をいかに徹底していくかという観点からいろいろ検討を進めている。在外公館との関係でも、いろいろな面で検討すべきことはあると思うが、今の時点でご指摘のような米国がロシアの大使館についてそういう通達を出したというようなことを我が方が出したとは承知していない。今後検討するに当たって何か考えることがあるかも知れないが、今の時点では承知していない。
報道官会見要旨 （平成11年11月5日（金）17：00～ 於 会見室）（問）一部報道で、北朝鮮の工場の写真を掲載し白煙が出ているから化学兵器を作っているのではないかと伝えているが、外務省はこの工場をどう見ているか。
（報道官）報道にあった工場の写真とは、確か国境の反対側から撮った写真ということだろうか。この工場自体について具体的にどうかということは必ずしも詳びらかにしていないが、北朝鮮の化学兵器とか生物兵器製造の能力については、北朝鮮がそういうものを有しているということがいろいろな報道で伝えられていることは承知している。ただ、具体的に内容がどうなっているかについて、必ずしも詳細についてまでわが方として詳びらかにしているという状況ではないと思う。いずれにしても関心は持っているが、ここで「こういう施設があって、こういうものだ」と申し上げる状況にはなっていない。
（問）今日防衛庁でも発表があったらしいが、西ティモールへの派遣部隊の規模で、総理から「準備するように」と防衛庁に正式に連絡があって、防衛庁としては「外務省を通じてUNHCRがどういうことを言ってくるか、それによる」というような話である。外務省としての現在の準備状況、あるいはUNHCR側との連絡について現段階でどうなっているか教えてほしい。
（報道官）先般、防衛庁、外務省から調査団を派遣してまず現地の状況を調べたわけである。UNHCRとも協議をして調査を行った結果、一つには、調査を行った段階で西ティモール全体で約26万人の避難民がおり、東ティモールに還りつつある人たちが多いが、この26万人のうち最終的に約10万人ぐらいは西ティモールに残留する見通しである。現地のUNHCR事務所では、「今のところは避難民の帰還の支援に活動を集中しているが、避難民への物資輸送についていま態勢を整備しつつある状況である。態勢を整備しつつ物資輸送計画についても今後逐次具体化を図る」状況にあると理解している。そこで、今のようなUNHCRの作業の進行状況についても連絡を取りつつ、総理の指示に従って、できるだけ早期に結論を得るべく今検討を進めているところである。
その間において本日、まだ結論を出しているわけではないが、自衛隊機の派遣の準備には相当の期間を要することもあるので、仮に西ティモールに自衛隊機を派遣することとした場合に、「迅速な対応が可能となるように」ということで、本日、国際平和協力本部長たる総理から防衛庁長官に対して、所用の準備を開始するよう要請があったと承知している。従って現地の状況、UNHCRの態勢および計画の整備状況等も見つつ、今鋭意検討を行っている状況である。（問）一部報道で、小渕総理が今月下旬、ASEAN出席の前後に、インドネシアを訪問されるのではと伝えているが、この件について外務省の準備状況は如何。
（報道官）先般インドネシアの国民協議会においてワヒド大統領、メガワティ副大統領がそれぞれ選出され、新しい内閣ができた状況の下で、新しいインドネシアの首脳との連絡というか、意見交換を早く行いたいという気持ちは、私どもとしてある。小渕総理としてもできるだけ早い機会にワヒド大統領とお会いになれることを楽しみにしておられるが、今の時点で小渕総理が近くインドネシアを訪問されることが決まっているという状況ではない。
報道官会見要旨 （平成11年11月2日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）北朝鮮に対するチャーター便の再開については先ほど松谷官房副長官から発表された通りである。
（報道官）それから、チェチェンの問題について、昨日の川島事務次官の会見および今朝の大臣会見でそれぞれご質問があったようである。この問題をわれわれがどう認識しているかを念のためまとめて申し上げたい。
チェチェン情勢については、わが国としてはチェチェン共和国において多数の犠牲者と難民が発生している状況に大きな関心をもって注視している。本件は基本的にはロシアの国内問題と認識しているが、ロシア政府の適切な対応と当事者間の交渉を通じて本件が可及的速やかに平穏裏に解決されるよう期待している。
私から申し上げることは以上である。（問）先ほどドイツのシュレーダー首相が記者会見で、主要国首脳会議（G8）に中国も入ってほしい旨の発言をされたが、コメント如何。
（報道官）中国がG8サミットに参加するのかどうかということは、ときどき提起されている。この問題については、一つには中国がそれを希望するか否かという問題もあるかと思う。一般論として申し上げれば、G8参加国の拡大についてはメンバー間の議論や政策協調の有効性を基準として、細心の検討が必要と考えている。シュレーダー首相が言われたことの正確な内容をまだ把握しているわけではないが、日本記者クラブの会見におけるシュレーダー首相の発言を指しているのであれば、シュレーダー首相も中国のG8加盟に向けたサミット参加国などとの調整について、「現段階で具体的な話があるわけではない」と言われたと承知している。
（問）日本としては中国のG8加盟については歓迎するのか。
（報道官）今の時点での日本の考え方ということであれば、先ほど私が申し上げたことに尽きるかと思う。中国自身がそれを希望しているか否かという点がある。一般論として申し上げれば、G8の中で話し合っていく必要があると思うし、拡大した形で政策協調を指向していくことは有効か否かというようなことを頭に置きつつ、もしそういう問題を議論するのであれば、そういうことを頭に置きつついろいろ検討していく必要があるという感じである。
（問）チャーター便以外の食糧援助と国交正常化交渉については引き続き凍結を継続ということでよろしいか。
（報道官）国交正常化交渉や食糧支援については、今後北朝鮮をめぐるさまざまな懸案について、北朝鮮側がどのような対応を取るかを総合的に勘案しつつ検討していくということである。その間は凍結措置が続いていくということである。また、現時点で国交正常化交渉や食糧支援などについて具体的な検討を行っているというわけではない。
（問）チャーター便を凍結したときは、確か向こうの東京の代理店に通知したと思う。再開の場合は、もう伝わっていると思うが、あえてこちらから通知はしないのか。
（報道官）伝わっているようだ。一部の報道によると、北朝鮮当局の反応というものがあるようだから。凍結する前は、年80便ぐらいをめどとして許可するということだった。凍結を解除するということなので、申請があればそこで許可するという状況になっていると理解している。
（問）具体的には、凍結解除後は前と同じように同じ空港から同じような頻度で運航されることになるのか。
（報道官）基本的に同じようなことだと思う。そこから先の具体的なことは運輸省当局の話になるかもしれないが、凍結する前は両国の航空当局間の了解のようなことで行っていた。若干技術的なことになるかもしれないが、航空当局間の了解というのは、「年80便ぐらいをめどとして」ということだった。それをやるのは年の初めかもしれない。先ほど申し上げた「申請があれば許可する」というのは、今まだ11月なので、その間に申請があれば許可するということで、そういう意味で、頻度はきちっと前と同じになるかどうかはまだ若干分からない部分があるかと思う。基本的には「行われていたものを止めた」というのが去年の「テポドン」発射後の措置であり、それを元に戻すということは、だいたい前と同じようなことになるのではないかと考える。
（問）申請してからどれぐらいで実際に運航ということになるか。
（報道官）具体的な手続きがどうなっているかは、航空当局の処理の問題かと思う。例えば「何日間」というようなことについては、私は今承知していない。
（問）今日から解除ということか。
（報道官）先ほど発表したわけであるから、今日からである。
（問）小渕総理は国会の代表質問に答え、「北朝鮮が前向きな対応を見せるならば、国交正常化交渉の環境を整えるよう考えたい」旨の発言をされた。こういう発言は過去にあったのかどうか、そして国交正常化交渉に至る環境というのはどういうことなのか。
（報道官）代表質問で総理が具体的にどう答えられたか、具体的に承知していないが、一般論として申し上げれば、今年の初めぐらいから北朝鮮に対してわが国は北朝鮮が核施設の問題とか、ミサイル発射などの国際社会の懸念事項に対して前向きに対応しかつ日朝間の人道的な問題、拉致疑惑問題などについて前向きに対応するのであれば、わが方としても北朝鮮との関係を改善するよう努力する用意があるという趣旨は続けて言ってきているわけである。
その立場自体には変わりがないが、その後、日本、韓国、米国との間の協調関係いわゆる「ペリー・アプローチ」の下での協調関係が続いてきている。その下で米朝関係のある程度の進展が見られるという状況である。そういう意味で、今回チャーター便の再開に至ったが、わが方としては今回の決定によって日、米、韓3国の連携が一層強化されることを期待するとともに、北朝鮮からさらなる前向きの対応が得られるよう引き続き努力していく考えである。そのようなことを総理が言われたのではないかと思うが、実際の答弁を見ていないので、それ以上申し上げるのは控えさせていただく。（問）ベルリンでの米朝高官協議を前にして、日本側からチャーター便の凍結解除という一つのメッセージが出されることになったが、これによって北朝鮮側からの前向きの対応としてはどのようなオプションが想定されるという計算を基になされたのか、そのオプションを紹介してほしい。
（報道官）なかなか具体的に「北朝鮮の対応としてこういうものが有り得る」と私どもの方から予想して申し上げるのは難しいと思うが、日、米、韓3国が「ペリー・アプローチ」の下で歩調を合わせてやってきていることに対して、北朝鮮側から一定の反応が見られた。要するに、「米国との協議が続いている間はミサイルの発射を行わない」ということを言ったという意味での一定の反応が見られた。さらに、米朝協議が11月15日から行われるということで、こういう状況の下で一つには、米朝協議の下で北朝鮮側がどういう対応を示してくるかにわが方としては関心を持っている。日朝間の問題についても何らかの反応があるかどうかも関心を持って見ている状況である。それ以上にいろいろ推測を働かせて申し上げるのは難しいかと思う
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冒頭発言