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報道官会見要旨 （平成11年9月28日（火）17：00～ 於 会見室）
冒頭発言
私（報道官）の方から特に申し上げることはない。
（問）弊社読売新聞記者が「タジキスタン統一野党」の最高幹部と会見した。同幹部の発言によると、日本外務省から接触があり、犯人グループの武装集団への説得を要請された。その要請を受けて、自分たちは使者を武装集団の方へ送って折衝に当たらせているという。こういう事実はあるのか。
（報道官）わが国政府として人質の方々の早期無事解放に向けて努力をしている。引き続きキルギス共和国当局などと緊密な連絡を保持しつつ、人質の方々の安全を確保し、無事解放されるように全力を尽くしている。かねてから申し上げている通り、人質の方々の安全にかかることでもあり、具体的な活動についていろいろ申し上げることが人質の方々の安全という観点から考えてプラスになるとは考えられないので、そういう事柄の性質上、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思う。
（問）国連人権委員会で東チモールへの人権侵害について調査委員会を設置する決議が採択されたが、日本政府は棄権した。棄権の理由をお聞かせ願いたい。
（報道官）いまご指摘のように、国連人権委員会において27日、東チモールの人権状況の決議案について投票が行われた。この投票に至るまでの過程で、今月22日にインドネシア国内人権委員会が東チモールにおける住民投票後の人権侵害等を調査する「人権侵害真相究明委員会」を設置したと発表したところである。わが国としては、インドネシア政府のこのような建設的な対応をエンカレッジしていくことが適切と考えている。また、人権侵害を調査し、その責任者を裁く一義的な責任はインドネシア政府にあることを考慮して、この決議案の投票に臨んだわけである。
この決議案の中で、まず国際調査委員会の設置を求める「主文パラ6」というものが投票に付された。このパラについては、いま申し上げたような理由から、インドネシア政府が反対するような国際調査委員会を設置してもその実効性が期待できないことにかんがみ、「主文パラ6」の分割投票においてはわが方は反対票を投じた。
決議案全体については、わが国は東チモール人権状況を深く憂慮するものであるが、本件特別会議においては東チモール地域における人権状況の真の改善に実質上資するよう、インドネシア政府の建設的な対応をエンカレッジしていくことが適切と考えた。また、この問題についてはいま申し上げたような観点から、インドネシアを含む関係国のコンセンサスが得られることが重要と考え、決議案を取りまとめる努力が行われた。わが国もその努力の一端を担ったわけであるが、この決議案についてのコンセンサスが成立しなかった状況にかんがみて棄権することとした。
なお、このようなわが国の立場は決議案採択の際の投票理由説明においても明らかにしている。
報道官会見要旨 （平成11年9月24日（金）17：00～ 於 会見室）（報道官）台湾の大地震について申し上げる。日本時間本日午前9時現在の台湾当局の発表によると、死者2131人、負傷者8137人、崩壊した建物の中に閉じ込められている人316人、行方不明者68人、全壊家屋数6071戸という深刻な事態に至っている。改めて亡くなられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に衷心よりお見舞い申し上げる。
わが国が派遣した医療チームを含む国際緊急援助隊120名は、台湾側の要請を受けて地震による被害が最も大きい台湾中部において引き続き救助・医療活動を継続中である。一人でも多くの方が無事救出されることを願っている。また、2名の邦人の方々の安否が依然として気遣われており、引き続き安否の確認に努めている。お二人のご無事を心より祈念している。
緊急援助隊の派遣および先日申し上げた50万ドルの緊急無償援助に加えて、被災者の支援のために物資面の援助、専門家の派遣等についてさらに検討してきているが、物資面では、台湾側の要請に照らしてテントおよび発電機を供与すべく準備している。これについては25日（土）、台北において引き渡し式を行い、（財団法人）交流協会台北事務所の山下所長から亜東関係協会の林金莖会長に対し目録を手渡す予定である。
トルコ地震の際も建築物の耐震診断のための専門家を派遣したが、壊れた建物にどうやって入っていくか、あるいは余震がある時に入っていけるかどうかというような観点から、耐震診断の専門家の活動が非常に意味があるようであり、この建築物耐震診断のため、6名からなる緊急援助隊専門家チームを27日（月）に派遣することとなっている。また、さらなる専門家の派遣を準備している。（問）きょうキルギスのアカエフ大統領から小渕総理に特別に電話があり、電話会談の運びになったが、なぜこの時期にアカエフ大統領の方から電話があったのか。
（報道官）この事件が発生してから昨23日で1カ月が経過した。ともかく1日も早く人質の方々が無事解放されるように、私どもとしてもキルギス政府と緊密な連絡を取りつつ最大限の努力をしているわけである。その一つの節目における連絡ということであったと承知している。
（問）ペリー米調整官が「北朝鮮はミサイル発射を見合わせる声明を出すだろう」と述べているが、これに関し日本政府はどう見ているか。
（報道官）ペリー調整官が「北朝鮮が弾道ミサイル発射の凍結について数週間の内にさらに明確な回答があることを期待している」との趣旨のことを、ソウルにおいて昨日、金大中韓国大統領との会談終了後の記者会見で言われたことは承知している。ベルリンにおける米朝協議で重要な進展が見られ、それを踏まえて米国による北朝鮮に対する制裁の緩和措置が取られた。この「ペリー・プロセス」は今後も続いていくわけであり、10月の早い時点と言われている時期にさらに米朝協議が続き、北朝鮮の外務次官が米国を訪問するよう米側が招待していることもあり、そのような過程において北朝鮮がミサイル発射の凍結を何らかの形でより明らかにすることを、わが国としても強く期待しているわけである。ただ、ペリー調整官の発言については、期待を表明されたものと承知している。
（問）ベルリンでの米朝の期待は文書に署名して合意したとか、そういうものでなく口約束なのか。
（報道官）ベルリンにおける米朝の発表は「プレス発表」の形を取っているが、米国と北朝鮮の双方があの時発表された内容のものを発表することについて合意した上で発表されたものと理解している。双方が合意して行われた発表において、例えば「双方は制裁およびミサイル問題を含む諸懸案につき生産的な協議を行った」「各々の側は相手側の懸念について深く理解するに至り、これらの懸念に応えるような行動を継続的に取ることの必要性を認識した」ということが言われている。双方が署名したというようなものではないと承知しているが、少なくともそういう方向に動いていることを内外に宣言することについては合意があったものと承知している。
（問）その発表には長距離ミサイルの発射実験を一時凍結するという表現はないようだが。
（報道官）この発表自体にはない。ただ、その後米国が北朝鮮に対する制裁措置緩和を米国時間の先週17日（金）に発表したが、その時のホワイトハウスの報道官の発表文の中に、「米朝双方がより正常な関係に向けて動いて行くに当たり、北朝鮮はいかなる長距離ミサイルの発射実験も控えるというのがわれわれ（米国）の理解である」という表現が含まれている。
（問）日本に届く中距離ミサイルの実験とか、短距離ミサイルの実験はペリー調整官の発表では含まれていないようだが、これに関しては何かコメント如何。
（報道官）中距離とは例えば「ノドン」のことかと思うが、「ノドン」は確か含まれていると理解している。
（問）ペリー氏の会見では含まれていないと言っていたが。
（報道官）ペリー調整官が会見で正確には何を言われたか、手元に持っていないので、詳細にわたってコメントすることは控えたいと思うが、私どもが北朝鮮のミサイル発射ということで懸念をし関心を持っているのは、もちろん「テポドン」であり「ノドン」についてももちろん関心を持っているわけである。
（問）きょう北朝鮮外務省スポークスマンが「米朝の高級会談が行われている間はミサイルを発射しない」と明言したとの報道があるが、確認されているか。
（報道官）その報道は私がここに来る30秒ぐらい前に目にしたところである。とりあえず関係局に照会したが、まだ確認できている状況ではない。
（問）確認はこれからだろうが、先ほどの話と関連して、北朝鮮がかなり前向きな姿勢を示したことについてどのように受け止めているか。
（報道官）私どもかねてより言っているのは、米朝間の先般のベルリン協議において進展が得られたことを踏まえて今後とも話し合いが続けられると承知している。その過程で北朝鮮によるミサイル発射の凍結がより確実になることをわが国として強く期待しており、凍結がより確実になるのであれば、わが国として昨年8月の北朝鮮によるミサイル発射を踏まえて取った措置を解除することも可能になると考えている。そういう意味で、北朝鮮側の今後の対応を見極めていきたいと考えている。いまご指摘のあった報道については詳細を把握ないし確認する時間がないので、いま申し上げることとしては、先ほど申し上げた一般論にとどめさせていただきたいと思う。
（問）日本政府は首相も含めて「凍結の確約」について言っているが、「米朝協議が続いている間は撃たない」という表現は凍結の確約と言えるのか。
（報道官）それだけを取ってどうかと申し上げるのはまだ早いかと思う。私どもとしては、北朝鮮がミサイル発射を凍結するということを確かにはっきりした形で表明してほしいということである。いまの報道もあるが、今後の北朝鮮側のいろいろな態度表明を見つつ考えていくということではないかと思う。いまこの時点で私が非常に断定的なことを申し上げない方がよろしいかと思う。
報道官会見要旨 （平成11年9月21日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）台湾の大地震に対するわが国の対応について申し上げる。
本日未明に台湾中部で発生した地震による被害は、本日午前の台湾当局の発表によれば、死者657名以上、重軽傷者2903名、建物の中に閉じ込められている人が1200名以上となっており、さらに被害が拡大する可能性がある。
この地震災害への対応を検討するため、本日午後、外務省、警察庁、消防庁、海上保安庁、国際協力事業団（JICA）の計6名からなる先遣隊を現地に派遣した。もう台北に到着したころかと思う。また、この地震を受けて国連人道問題調整事務所（OCHA）からの国際社会に対する支援要請があったことを踏まえて、人道上の観点から白川外務省国際緊急援助室長ほか消防庁、警察庁、海上保安庁、国際協力事業団からなる国際緊急援助隊約70名を、本日夕方午後5時20分羽田発の便及び午後7時成田発の便で現地に派遣することを決定した。
併せて、台湾側から交流協会に対して人道的観点からの援助の要請があったことを受けて、地震被害への人道支援として同協会に対し50万ドルの支出を行うことを決定した。（問）「OCHAからの要請があったことを踏まえて」とおっしゃったが、具体的にはいつごろあったのか。
（報道官）先刻であると理解している。
（問）現時点では合わせて約100名規模の緊急援助隊ということか。
（報道官）先ず先遣隊が現地の事情を調査し、何が必要かということの調査がまさにはじまっているわけである。他方、どんどん被害が増えており、瓦礫の中から被害者を救出しなければならないということで、非常に急いでいるという情報があったため、いろいろなことが平行しているが、先ず先遣隊が行って調査を始め、それから緊急援助隊が今晩70名、明日30名程度と予定しているようであるが、これはレスキューチームで、まさに瓦礫の中から人々を救出する専門家が赴く。先遣隊の人たちの調査も続くことになり、今後何が必要かということを調べる。このようなことが平行して進んでいると考えていただければ良いと思う。
（問）50万ドル以外にも今後要請ないしは調査に基づいて（支出を）検討していくという解釈でよろしいか。
（報道官）現地の状況及び先方からの要請がどういうことになるかによるかと思う。いまどうかということは申し上げにくい状況にあると思う。
（問）中国の外務大臣が非常に憂慮している旨述べ、中国当局も何らかの支援をしたいと言っている。台湾当局は中国側の支援については受け入れに消極的と見る向きもあるが、今回の大地震が中台関係に与える影響をどう考えるか。
（報道官）まだその問題について私の方から見通しを申し上げるのはちょっと早いような気がする。報道によれば、江沢民国家主席も深い哀悼の意を表して緊急援助を申し出るなど、まさに人道問題であるということからレスキューの手を差し伸べたいということだと思うが、台湾側の反応がどうであるかはそれほど詳びらかにしていないが、いま申し上げるのはちょっと早いかと思う。
（問）台湾とは国と国との関係ではないため「交流協会」ということだと思うが、改めて仕組みを説明していただきたい。交流協会にいく50万ドルというのはその後どういう流れになるのかを教えてほしい。
（報道官）質問の後半で触れた人道支援のお金の話はまさに台湾側から交流協会に対して、非政府の民間の交流窓口である交流協会に対してあったということである。50万ドルのお金がいくということで、使途は先方が必要なことに使うと理解している。また、緊急援助隊の方だが、緊急援助隊法の立て方は「当該災害を受けもしくは受ける恐れのある国の政府または国際機関の要請に応じ、緊急援助隊を派遣することができる」となっており、この「国際機関の要請」が今回のケースで言えば国連人道問題調整事務所(OCHA)からの要請があったことに応えて、緊急援助隊を派遣するという制度である。
（問）「お金の使途は向こうが自由に使う」というのは交流協会が（使う）ということか。
（報道官）交流協会から台湾側に渡ってそこでということだと思う。
（問）日台交流をやっているのは台湾側は亜東関係協会だが、50万ドルは亜東関係協会にいかないで交流協会にいって、交流協会から亜東関係協会にいくということか。
（報道官）そこは、いま聞いたばかりのことで必ずしも細かく聞いていないので、後ほど補足させていただく。
（問）50万ドルを支出するとおっしゃったが、日本側はどういう名目でどういう形で出すのか。
（報道官）その点も後ほど補足させていただく。
（問）きょうの一部夕刊で、高村外相がオルブライト米国務長官と会った際、北朝鮮に対する制裁緩和を拒否したと伝えている。これはオルブライト長官の方から北朝鮮に対する制裁緩和をお願いしたいという要請があったのか。
（報道官）そういうやり取りがあったとは承知していない。ご承知の通り、米国側の制裁緩和が先週金曜日に発表され、わが方はその動きを支持するとの大臣談話を出した。ニューヨークでの日米外相会談におけるやり取りは、ペリー調整官が近く東京及びソウルに行くという話の言及があって、オルブライト長官から「ペリー調整官から米国が最近行った対北朝鮮制裁緩和などについても直接に説明することになろう」という話があった。そして、オルブライト長官の方から「米国としては今後とも米朝関係を現在の状況からさらに進めるように努力していきたい。北朝鮮高官のワシントン訪問を期待している」との話があった。それに対して、高村外務大臣の方から「ペリー報告を支持している。米国の制裁緩和を契機に日本としては次回の米朝協議および北朝鮮高官の訪米という事態が進展していくことを期待している」というやり取りがあった。いまの質問の趣旨は「わが方から日本が取っている措置を緩和することを拒否した」というものと思うが、そういうやり取りはなかったと思う。
報道官会見要旨 （平成11年9月17日（金）17：00～ 於 会見室）（報道官）平成11年度北方4島住民への緊急人道支援の実施の一環である択捉島紗那（しゃな）におけるディーゼル発電施設の設置について申し上げる。
昨年4月の川奈における日ロ首脳会談以来、北方4島において電力エネルギー供給に困難が生じていることにかんがみ、昨年これに対する支援を一般的に表明したが、昨年11月の色丹および択捉島に対する非常用小型ディーゼル発電機の供与、本年6月からの色丹島穴マのディーセル発電施設設置工事などの緊急人道支援を実施してきている。その一環として、本年7月14日から択捉島紗那におけるディーゼル発電施設の設置工事を実施していたが、本日9月17日、すべての工事を無事完了した。工事関係者は根室花咲港に帰港する予定である。当初予定していた工期は9月末であったが、天候に恵まれたこともあり、作業をされた方の努力もあって早く終了することが出来た。なお、この発電設備は500kwディーゼル発電機2台を設置したものである。（報道官）先般のトルコ地震の関係でわが国としていろいろ支援を行ってきているが、その関連で義援金等の動きがあるので紹介する。
昨日の昼過ぎ、野中官房長官がバシュクット在京トルコ大使を官邸に招致して、「政府の支援とは別に、小渕総理以下現内閣の閣僚から、少しでもトルコの復旧復興にお役に立ててほしいとの気持ちから義援金を集めたのでお渡ししたい」として、小渕総理内閣閣僚一同からの義援金100万円をバシュクット大使に手交した。なお、その時に野中官房長官の方から、先月来話のあった自衛隊艦船で仮設住宅500戸をトルコに輸送する件で、9月24日に出航の予定であることも言われた。なお、この500戸とは別に、民間の輸送手段を使ってさらに500戸を輸送するということで、いま費用をどうするか政府部内で鋭意検討中であり、来週にも結論が得られるかと思うと。これに対してバシュクット大使の方から「現在がれきを取り除く作業を行っているけれども、次の問題は冬が来る前に住居を失った人々に住宅を用意することであって、日本からの合計1000戸の仮設住宅の提供に深く感謝する」と言われた。これとは別の動きとして、日本医師会においても、会員に対してトルコ地震被災者救援のための義援金を呼びかけてきた。この結果集まった義援金約2800万円を9月20日に在京トルコ大使館において坪井日本医師会会長より駐日トルコ大使へ手交することとなっている。そこには武見外務政務次官もも立ち会われることとなっている。（問）閣僚義援金は均等割りか。
（報道官）確か金額は二つに分かれていたと思うが、具体的な詳細は手元に持っていない。閣僚全体として100万円だと承知している。
（問）邦人人質が早期に解放されるだろうといった報道が相次いでいるが、現在日本政府のこの事件に対する公式見解は如何。
（報道官）累次申し上げている通り、わが国政府としてさまざまなルートを通じて、またキルギス政府当局と緊密に連携して人質の方々の早期無事解放に向けてあらゆる努力を行っているところである。また、累次申し上げている通り、人質の安全確保を最優先として早期の無事解放に向けて努力している状況であるので、それ以上のことについて申し上げることは差し控えさせていただきたいと思う。
（問）公式の見解はこれまでに変わったか。
（報道官）変わっていないと思う。
（問）事件発生当時から変わっていないか。
（報道官）はい。
（問）日本政府が直接交渉に当たっているとの話もあるが如何。
（報道官）いままさに申し上げた通り、わが国政府としてキルギス政府当局と緊密に協力連携し、いろいろなルートを使って最大限の努力をしているということである。それ以上のことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思う。
（問）キルギス現地の日本人の現在の態勢と、どういう方がヘッドにいらっしゃるかについて伺いたい。
（報道官）キルギスには首都ビシケクに対策本部を設けており、在カザフスタンの三橋大使をヘッドとして、本省から加藤領事移住部参事官ほか、近隣公館からも応援要員等が来て対策本部を形成している。現時点での正確な数字は手元に持っていないが20人から30人の間と承知している。
（問）先般日本は財政支援を発表したが、その前の段階で、人的貢献について打診があったとの報道がある。それについて審議あるいは人的貢献の要請があったことについての日本政府のコメントは如何。
（報道官）具体的にどこからどういうふうに人的貢献について打診があったということは必ずしも承知していない。多国籍部隊ということになったが、それに至る過程でハビビ・インドネシア大統領が受け入れたときには「インタナショナル・セキュリティ・プレゼンス」という表現になっていたと思う。そもそもどういうものになるかということも含めて、インドネシアのアラタス外務大臣もニューヨークに行き、安保理でもいろいろ議論が行われて、今回「安保理決議」という形で「多国籍部隊」ということが明らかになった。その推移を見ながら、わが国としていかなる分野で貢献ができるかを検討し続けてきた。その検討の結果、まず緊急人道援助として国連高等弁務官事務所（UNHCR）に100万ドル、国連食糧計画（WFP）100万ドルの計200万ドルを決めたわけである。動きつつある状況を見ながら、わが国としてどういう貢献が可能であるかを検討してきて、まず決まった緊急人道支援の第1弾を発表したという状況である。
（問）大臣は昨日の会見で、「人的貢献については今後現地の状況を見て検討することになろうが、人的貢献十分にあるべし」と発言している。では人的貢献を検討する「現地の状況が落ちついたら」という落ちついた状況についてだが、具体的に例えば多国籍軍が展開してインドネシア国軍と順調に活動を続けて2週間経ったとか、そういう何か目安のようなものはあるのか。
（報道官）人的貢献と一言に言っても、いろいろな形の人的貢献が有り得るかと思う。仮定の話だが、国際平和協力法の下で想定されているような貢献ということであれば、その中には「人道的な国際救援活動」というのがあるが、そういうものは国際協力法の法律の想定しているような事態になった場合に可能になるということである。それ以外にも、事態が落ちついてある程度平和と秩序が回復された状況であればいろいろ考え得るというようなことかと思う。それはまさに今後の状況がどうなっていくか、それから過去にいろいろあった人的貢献の例などを見ながら、今後考えていくということである。
（問）昨年7月に米軍三沢基地で起きた事故に関する米軍の「事故報告書」の一部が報道されている。それによると、北海道南部の小学校などの建造物を目標にしていたとされているが、そのような報告、情報は外務省に入っているか。
（報道官）ご質問は恐らく昨年7月に三沢飛行場で発生した米軍機F－16の事故の件かと思う。この事故についての米軍の事故調査報告書が出て、その中で、それに添付された地図に三沢飛行場から北海道に至る経路が示されていることは承知している。ただ、その報告の中で、報道にあるように事故を起こした米軍機が北海道において小学校周辺を目標として模擬対地訓練を行う予定であったと断定し得るような記述は見あたらないものと承知している。いずれにしても、この調査報告書はあくまで本件事故の原因究明を目的として、米側において作成されたものであり、その記載の個々の個所についてわが方政府として有権的な解釈を行う立場にはない。
（問）添付されている飛行コースは日米合同委員会で定められた訓練空域に入っていないかと思うが、その点の問題はないのか。
（報道官）一般的にいわゆる模擬対地攻撃訓練を含めて、米軍機による実弾射撃などを伴わない通常の飛行訓練については、施設区域の上空ないしは訓練区域に限って行うことが想定されているわけではない。他方、当然のことながら、米軍は全く自由に飛行訓練等を行って良いというわけではない。わが国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは言うまでもない。政府としては従来よりいろいろなレベルで、閣僚レベルを含め、米側に対して安全確保に万全を期すよう申し入れを行ってきているし、米側もこの点については十分留意している旨繰り返し表明してきている。また、米側よりは在日米軍のパイロットは日本国民のセンシティビティを十分に認識しており、日本国民を危険にさらすような区域を目標として訓練を行うことはない旨の説明を受けている。
報道官会見要旨 （平成11年9月10日（金）17：00～ 於 会見室）（報道官）本日韓国において日本大衆文化の第2次開放が発表された。映画およびビデオ部門の開放幅の拡大と日本大衆歌謡の一定規模での公演を許可するという決定である。この韓国政府の決定は、昨年の金大中大統領訪日以降進められつつある対日本文化開放に関する韓国政府の方針の具体化の一環と受け止めている。わが国としてはこれを歓迎し、さらに今後の施策につき関心をもって注目していきたいと考えている。
わが国はこれまでも、国民間の相互理解が進むことにより両国の友好協力関係が一層強化されることを期待しつつ、文化交流等さまざまな交流の促進に努力を行ってきたが、今後とも有益な交流の促進に努力していきたいと考えている。（問）クリントン米大統領が対インドネシア経済・軍事交流の凍結を発表したが、最大の援助国である日本にとってこれはどう受け止められるか。
（報道官）まずクリントン大統領のステートメントだが、「インドネシアと米国との間のすべての軍事交流プログラムの一時停止」ということと、援助については凍結をしたということではないようで、援助についてクリントン大統領が言われていることの中味は「今後の援助についての私（クリントン大統領）自身の立場も、インドネシアがいまの状況にいかに対応するかによって大きく決まってくる」という表現で、まだ凍結を決めたということではないと思う。
ご質問の「インドネシアに対する最大の援助供与国であるわが国として政府開発援助（ODA）をどう考えるか」についてであるが、確かに日本のインドネシアに対するODAは最近で見ると、コミットメントベースで年間2500億円ぐらいに上り、インドネシアの受け取っているODAの中で支出純額ベースで6割ぐらいに上るということで、日本は最大の援助国である。
わが国としては、インドネシアの国民の経済的・社会的向上を目的としてこの援助を実施してきているわけである。わが国の経済協力はインドネシアの発展のために重要な役割を果たしてきていると思うし、また、2億の人口を抱えるインドネシアにとって、わが国のODAがインドネシア経済に非常に大きな影響を与えると考えているので、インドネシア情勢の全体像を考慮した上でなければわが国のODAを停止することはできないと考えている。いま申し上げたような意味で、引き続き東チモールにおける状況については注視していきたいと考えているが、いまの段階で現在の対インドネシアODA政策を変更することは考えていない。（問）総理からハビビ大統領に親書を出されたというがその内容は。
（報道官）最近の話か。前にも出されているが、（質問は）いつの時点のことを指しているのかだが、日本政府として取ってきている立場は、基本的には東チモールの住民の直接投票の結果を全当事者が受け入れるべきであるということと、いま現地の状況が緊張度を高めており、そういう状況についてわれわれとしては心配もし、治安回復の責任はインドネシア政府にあるわけなので、その責任をぜひ果たしてほしいということを言ってきているわけである。ごく最近の総理の親書云々ということだと私は詳びらかにしていない。
（問）今週初めに4人の方の漢字のサインの入ったメッセージが映像とともに公開されたが、この事件全般については交渉内容、犯人像等々明らかにできないという部分は分かるが、この事件全体についてのコメントは先に外務大臣が「長期化を視野に入れながら対応する」ということだけであった。このメッセージが届いたことを受けて、事件に対しての見方つまり楽観的な兆候と見ているのかあるいは事件の本質については変化がないと見ているのか、その辺は如何。
（報道官）大臣が「長期化することを覚悟しつつ、一日も早く人質の方々が解放されるべく全力を上げている」との趣旨を言われたこともある。こういう事件であるので、私どもとしては人質の方々の生命と身体の安全を最優先事項として、いろいろなことを考えつつ最大限の努力を続けている状況である。そういう観点から、人質の生命身体の安全に関わることが最大の考慮となっているので、いまご指摘のあったような事実についても、あらゆる努力を行っている状況の下で人質の方々の安否の確認も含め、私どもが具体的にコメントすることが先方にどう影響を与えるかを常に考えていかなければいけないので、立ち入ったコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思う。
（問）ベルリンで行われている米朝協議について、いまのところ日本政府は何かブリーフなどは受けているか。
（報道官）米朝協議はベルリンでまさに行われつつある。9月7日から11日までということで、まだ途中の段階である。9月8日に協議が行われ、9日は1日置いて本日再開と聞いている。まだ続いているプロセスであるので、「われわれとしてどう評価する」と言うのは早いかと思う。最初の段階の協議は雰囲気は良かったと聞いている。これはオークランドにおいてオルブライト米国務長官と高村外務大臣が会談した際にも、オルブライト長官がそういう趣旨のことを言われていたようだ。いかんせん、まだ続いている状況にあるのでそれ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思う。ちなみに、9月9日に協議の中休みを置いた背景には、同日がご承知の通り北朝鮮の建国記念日であるということも作用していたかと承知している。
報道官会見要旨 （平成11年9月7日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）カンボディアのアンコール遺跡バイヨン寺院北経蔵修復工事竣工式の開催について申し上げる。この竣工式が9月29日午前、カンボディア王国シェムリアップ市において開催される。カンボディア王国シアヌーク国王名代としてモニニアット王妃陛下、わが国の斎藤駐カンボディア大使が参加するほか、カンボディア王国、ユネスコ等の関係者が多数参列する予定である。
この修復工事は1993年10月に「アンコール遺跡救済国際会議」が東京で日本とフランスを共同議長として開催され、その後、アンコール朝最盛期の都アンコール・トムの中心寺院であるバイヨン寺院のうち、全壊の危機に瀕したした北経蔵について、わが国は「ユネスコ文化遺産保存日本信託基金」通じて「日本国政府アンコール遺跡救済チーム（JSA）」による保存修復事業への支援を行ってきた。約4年半かかり、総額は約1000万ドル。早稲田大学の中川武教授（建築史）を中心として建築、美術、保存科学等の日本人専門家とカンボディアの方々との共同作業で行ってきたわけである。
わが国は89年にユネスコの中に「文化遺産保存日本信託基金」を設置して世界各地の文化遺産の保存協力を積極的に推進してきているが、このアンコール遺跡保存修復プロジェクトはその中でも最も重要な事業であると位置づけている。 なお、今回北経蔵の修復を終えるが、引き続きユネスコ文化遺産保存日本信託基金の下でアンコール・トム王宮前広場のプラサート・スープラ塔とテラスおよびアンコール・ワット外周壁内北経蔵の保存修復事業を実施することとなっている。これは6年ぐらいかけて、金額的にもほぼいままでと同額の規模のものを考えている。なお、アンコール遺跡は92年にユネスコ世界遺産に登録されている。（問）東チモールに残っている邦人について伺いたい。
（報道官）現在東チモールに残っておられる邦人は、把握している限りでは2名、そのうち非政府組織（NGO）関係者の1名は本日中に出国の予定であるが、現時点で出国されたかどうかはまだ確認されていない。
（問）もう1名はご自身の意思で残るということか。
（報道官）そのように承知している。
（問）もう1名はNGOの方か。
（報道官）ご本人の意思で残られる方はNGOの方ではない。私がいま「出国予定と承知しているがまだ確認できていない」と申し上げたのがNGOの方であって、もう1名の方はご本人のお仕事の関係で、ご本人の意思で残られると言っておられる。どういうご職業の方かは、皆さんご想像つくのでは。
（問）通信社の方ということでよろしいか。
（報道官）私がいま申し上げたことで勘弁していただきたいと思う。
（問）治安回復について各国は国連平和維持部隊（PKF）の派遣に言及しているが日本政府の立場は如何。
（報道官）現地の状況が非常に深刻で、情勢が極めて緊迫しているということで各国とも懸念しているわけであるが、そういう状況の下でいろいろな意見が出てきているようだ。ご承知の通り、国連安保理においてもこの事態を非常に深刻に受け止めて、国連安保理のミッションが明日、インドネシアに到着することになっている。現地の治安回復の責任を持っているのはインドネシア政府ということでもあるので、まずは国連安保理ミッションとインドネシア当局との話し合いが行われ、その話し合いからどういう展開になっていくか、国連が今後どういうことを考えていくかを見ていく必要がある。その中で、わが国としての対応ぶりを考えていきたいと思っている。いまこの時点で「どういう形で」ということを申し上げるのは、まだ少し早いという感じがする。
報道官会見要旨 （平成11年9月3日（金）17：00～ 於 会見室）（報道官）けさの高村外務大臣の記者会見において、トルコ北西部の地震との関係で、兵庫県などより阪神・淡路大震災の時に使用された仮設住宅を無償提供してもよいとの申し出があるという話をされたが、その関連で一つ申し上げる。
トルコ地震災害に対する緊急復興支援の一環として、建築危険度診断専門家を9月5日から約2週間の予定で派遣することを決定した。ご承知の通り、トルコの被災地において建物が崩壊したり崩れ落ちる危険性が高いものが多数放置されている状況にある。こういう建物の危険度を早急に診断して二次災害を予防する必要があるとともに、被災民のために必要な仮設住宅の数を早急に見積もる必要がある。このため、建設省、大阪府、兵庫県および東京大学の関係者計7名で構成される専門家チームを現地に派遣してトルコ政府公共事業省、自治体職員等現地の技術者に対して危険度診断の実施にかかる技術指導を行うことを目的とするものである。
この専門家チームの派遣はわが方在トルコ大使館の対してオズカン・トルコ副首相から直接要請があったものである。また、既に8月22日から28日までの日程で国際緊急援助隊専門家チーム（耐震分野）が派遣されたが、このチームからも「建築危険度診断は緊急対応が迫られている課題」である旨報告があった。そこで、いままでいろいろな形の緊急支援を行ってきているが、その一環として実施するものである。
なお、けさ大臣から紹介のあった自衛隊艦船使用の問題については幾つか検討すべき点があるので、防衛庁と連絡しつつ至急作業をしているところである。
（問）建築危険度診断専門家チームの内訳は。
（報道官）団長が藤原・建設省住宅局住宅生産課木造住宅振興室長、そのほか建設省の建築研究所から3名、東京大学生産技術研究所の助教授1名、大阪府から1名、兵庫県から1名である。
（問）現地の技術者に技術指導を行うということだが、イメージとして7名の方がいろいろなイクイップメンツを使って調べるというより、現地の指導者に技術的な指導を行うということで、直接現地での調査は行わないという理解でよいか。
（報道官）詳しいことは承知していないが、相当たくさんの建物が壊れたりしていて、対象はいろいろあるのではないかと思う。チームがある程度直接行うこともあるかもしれないが、トルコの当局の人たちが広い地域でいろいろ作業ができるように必要な指導を行うということではないかと思う。
（問）「自衛隊の艦船使用に幾つか問題」とは具体的にどのような問題か。
（報道官）けさの大臣会見でも言及があったかと思うが、前例がないことであるので、例えば法的にどういう整理をするのかとか、運搬費用がかなりかかるということが一つの大きな問題だが、民間で輸送する場合と自衛隊の艦船で輸送した場合の運搬コストがどうなるかとか、もう一つはトルコ側と相談していく必要があるなど、そのようないろいろな要素を考慮していく必要があるということであり、けさの大臣会見でも話があったと思うが、いま申し上げたような問題について自衛隊そのものにかかる問題については防衛庁長官のご意向を受けていま防衛庁の方で検討されているということで、私どもはトルコ側との関係ということがあるので、早急に相談して検討する必要があると考えている次第である。
（問）けさの閣議後の会見で、大臣がキルギス邦人誘拐事件について「早期の解決を望んでいるが、長期化も覚悟している」と述べ、調べてみたら3回も「長期化覚悟」の文言を使っている。大臣自身の口からそういう言葉が出たのは初めてだと了解しているが、「長期化を覚悟している」と述べるに至った何らかのバックボーンはおありなのか。
（報道官）大臣は長期戦を覚悟ということを言われると同時に、できるだけ早く人質の安全を確保して早く解決できるように努力していきたいと言われたと理解している。私どもは現地の情報収拾に努めるとともに、キルギス政府等との緊密な連絡を保ちながら解決に向けて一生懸命努力しているわけであるが、なかなか複雑な背景のある事件でもあり、いろいろなことを頭に入れてとにかくできるだけ早く解決できるように最大限の努力をしているということであり、そういう意味で大臣の言葉を私が解釈するのは潜越かと思うが、いろいろなことを頭に入れてとにかく一生懸命やっていく必要がある、という姿勢で言われたのではないかと考える。
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キルギス邦人拉致事件