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8月24日（火）の記者会見は中止
8月20日（金）の記者会見は中止
8月17日（火）の記者会見は中止
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報道官会見要旨 （平成11年8月31日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）キルギスにおける邦人誘拐事件については既に発表されている通り、小渕総理はタジキスタンおよびウズベキスタンの両国大統領に対して両国の協力を改めて求めるメッセージを発出したが、これに対して30日、ウズベキスタンの大統領からわが国への協力を約する書簡が接到した。政府としては関係各国の協力も得つつ、引き続き人質が早期に無事解放されるよう全力を挙げて取り組んでいく所存である。
（問）誘拐された邦人人質の安否等にかかわる情報で何か言えるようなことはあるか。
（報道官）キルギス政府が「人質は無事である」との説明を対外的に行っていることは私ども承知している。無論我々も種々の情報を得ているわけであるが、人質の安全確保を最優先していること、人質の生命、身体の安全にかかわる事柄でもあるので、具体的にどのような情報を得ているかについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思う。
（問）今日外務省の方から本件関連の写真が公開されたが、これはどういう写真かを簡単にご説明願いたい。
（報道官）ご承知の通り、誘拐された専門家の方々はキルギス共和国政府の要請に基づいて天然資源開発のための調査を行っており、キルギス南西部の中心都市オシュの南西約300キロに存在するアンティンジュルガ地区で、金、銅等の鉱脈の資源開発調査を実施していた。この写真は資源開発調査を行ってきた地区のイメージがどういうものであるかをご理解いただくための資料として、国際協力事業団（JICA）から入手したもので、調査が行われていた現場の山の写真とか杭道調査のイメージなどをご参考までにお配りしたものである。現地でもプレスの方々にお配りしたと承知している。
（問）その杭道で働いていたことは確認されているのか。
（報道官）いま申し上げているのは、調査が行われていたところはどういう所であるかのご参考としてその辺りの写真をお配りしているということで、必ずしも誘拐された現場自体の写真というわけではない。
（問）誘拐事件から1週間近く経つが、誘拐されたときの状況など話せることも出てくるのではないかと思うが如何。
（報道官）いままで累次ご説明申し上げていることに尽きてるかと思う。その後現地と連絡を取りつつ、先ほど申し上げた通り関係国にも積極的に働きかけつつ人命安全を第1にして全力を挙げて対応している状況である。
（問）現場の地域は非常に国境が入り組んでいるという事情は分かるが、一義的には発生現場はキルギスであり、それを踏まえた中で小渕総理がなぜタジキスタンやウズベキスタンに再度協力要請をしなければならなかったのか。現地一帯の特有な構造的な問題、地域の特異的な状況にかんがみて、単なる一過性の拉致事件でなく、もう少し大きな図式の中での事件であるという認識を持ったのでタジク、ウズベクに協力を求めたのか、その辺の真意は如何。
（報道官）キルギスあるいはその周辺諸国をめぐる状況はいろいろ複雑なものがある。ご承知かと思うが、今月の28日にキルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、カザフスタン4カ国の外務大臣、国防大臣が、合同でキルギスで会合し、キルギスが直面している問題について、力を合わせてキルギスの立場を支持するとの立場を確認したと伝えられている。そのことにも示されているように、単にキルギスのみに限れられない背景があるということを踏まえて、私どもとしても周辺の諸国にいろいろな協力を要請している次第である。
TICADハイレベル債務管理セミナー
（報道官）次に、アフリカ開発会議（TICAD）ハイレベル債務管理セミナーの開催について申し上げる。8月30、31の両日、わが国、国際通貨基金（IMF)、世界銀行、国連開発計画（UNDP）、ケニア中央銀行の共催によりナイロビにおいてアフリカの債務問題についての解決方法を探るための国際会議が開催されている。
この会議は「アフリカの債務問題の恒久的解決を求めて－アフリカの視座」と題されている。昨年10月にわが国と国連などが主催した第2回TICADにおいて、アフリカの債務問題の持続的な解決を図るためには、債務管理のための人造りが重要であることが認識されたことを受けて、開催されているものである。この会議にはアフリカの17カ国から大蔵大臣や中央銀行総裁などが出席している。そのほかにアフリカ開銀、わが国および英国政府の関係者が出席している。ケニアのモイ大統領が会議の開会挨拶を行い、議長はボツワナ共和国のモハエ大統領が、また副議長は吉富勝アジア開発銀行研究所長が務めている。
この会議を通じて、アフリカ大陸における債務問題の具体的かつ持続的な解決方法が見いだされ、アフリカ諸国が持続的開発を進めるための能力が高められることを期待している次第である。
報道官会見要旨 （平成11年8月13日（金）17：00～ 於 会見室）（報道官）町村政務次官は8月14日から17日まで、インドネシア、東チモールを訪問する。東チモールにおいては国連東チモールミッション（UNAMET）の関係者、東チモール州政府関係者らと東チモール問題について意見交換を行うとともに、わが国より派遣されている文民警察官やUNAMETの中に副報道官として勤務しておられる邦人とか、国連ボランティア（UNV）の方も3人おられるのでこれらの邦人を激励する予定である。また、インドネシアの独立記念日に当たる17日にジャカルタを訪れ、インドネシア政府要人などと2国間関係や東チモール問題等について意見交換を行う予定である。
（問）高村大臣がインドネシアに行かれたばかりだが、今回政務次官が行かれる理由如何。
（報道官）8月30日に東チモールにおける直接投票が予定されており、大臣が行かれた時もまさにインドネシア政府要人との間で東チモール問題を話し合われたが、投票が近づいているこの時期において、東チモール人の民意確認のための直接投票の円滑な実施のために治安維持が非常に重要であり、また、国連要員などの安全確保も重要であるので、そのような点を改めて話をすることと、現地で活躍している邦人の関係者に、現地まで行かれて激励するというようなことが主目的である。
（問）治安状況は相変わらず改善されておらず、国連の文民警察官をさらに増やすことが検討されているとも聞いている。今後の日本の対応如何。
（報道官）いままでの状況を見て、国連事務総長から8月9日に安保理に報告が提出された。この報告においてUNAMETのマンデートを直接投票の日からとりあえず3カ月間延長することを要請しているが、現在安保理において国連事務総長報告を受けて、直接投票後のUNAMETの態勢を強化する方向でいま検討が行われている。いろいろな要素があるかと思うが、いままさに安保理において検討が行われている状況であると承知している。わが国としては、国連における検討状況を見つつ、いずれ安保理決議というようなものになるかとも思うが、それを見ながら、今後の協力の具体的な対応についてはいろいろな状況を総合的に勘案して検討していきたいと考えている。
（問）「中国の朱鎔基首相が訪日を検討している」との一部報道があったが如何。
（報道官）そのような報道があったかどうか自分は承知していないが、この前小渕総理が中国を訪問された際に、総理より「来年朱鎔基首相に来日していただきたい」という話があり、朱鎔基首相も「それを楽しみにしている」と応え、具体的な日程は今後両国間で調整していこうという話はあった。それ以上に、特に具体的な話が進んでいるとは承知していない。
報道官会見要旨 （平成11年8月10日（火）17：00～ 於 会見室）（問）北朝鮮がピョンヤン放送を通じて「対日3原則」というものを発表したが、これをどのように把握されているか、またどう受け止めているか。
（報道官）先ほどその内容というものを見たが、かなり長文のもので、その中の最後の方で「3原則」というものを掲げている。とりあえず見た限りでは、北朝鮮が従来主張してきたことと軌を一にするものとの感じがする。そういう意味で、特に何か新しい点としてコメントすることは特にないのではないかという感じがする。
北朝鮮に対する私どもの基本的な立場は、国際社会も懸念を持っているミサイルの問題、核開発疑惑、あるいは日本と北朝鮮の間の人道上のいろいろな問題などについて北朝鮮側から建設的な対応があるのであれば、わが国としても関係の改善、対話等に前向きに取り組んでいく用意があると従来から申し上げてきており、その立場に変わりはない。また、いま懸案となっているミサイルの問題について申し上げれば、私どもは抑止と対話を基として再発射を防ぐべく米国、韓国と緊密に連絡を取りながら共同歩調を取っているということに現時点では尽きると思う。（問）北朝鮮がこの時期にこういうものを発表した狙いはどのようにお考えか。
（報道官）先方の「狙い」について私がいろいろ推測して申し上げるのは必ずしも適当ではないという感じがする。先ほどテキストが入ったということなので、もう少し詳細な分析をするかもしれないが、とりあえずの感じということで申し上げれば以上申し上げた通りである。
報道官会見要旨 （平成11年8月6日（金）17：00～ 於 会見室）（報道官）韓国の水害被害に対する見舞金の支出について申し上げる。韓国の広範な地域において台風「オルガ」の集中豪雨があり、多くの被害が出ている。今朝韓国中央災害対策本部が発表したところによると、死亡43名、行方不明21名、被災者2万4999名（8331世帯）となっている。このことに対して、わが国政府は見舞金として1万米ドルを支出することとし、本日ソウルの日本大使館から大韓民国赤十字社に対し引き渡すこととなった。
また、併せて小渕総理から金大中大統領、金鍾泌国務総理に対して、また、高村外務大臣から洪淳瑛外交通商部長官に対してお見舞いのメッセージもお伝えすることとした。
（問）（韓国への見舞金、メッセージは）これから行うということか。
（報道官）ちょうどいまごろか、ということかと思う。
（問）メッセージはどういう形のものか。
（報道官）メッセージは大使館から伝達することとなるかと思うが、メッセージの内容は「被害に対してお見舞いする、犠牲となられた方々に対してお悔やみを申し上げる、今後復旧・救助作業が進み韓国の国民生活が一刻も早く回復することを祈る」というような内容である。大体いま申し上げたようなことが金大中大統領、金鍾泌総理に対する小渕総理からのメッセージ、それから洪外交通商部長官に対する高村大臣のメッセージに共通した点である。
（問）北朝鮮の赤十字への見舞金は考えておられるか。
（報道官）いまのところ私はそれは承知していない。
報道官会見要旨 （平成11年8月3日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）8月4日および5日、東京外務省において日本側阿南アジア局長、中須水産庁長官、中国側楊堅農業部漁業局長ほか農業部漁業局、外交部の関係者が参加して新日中漁業協定の発効について協議が行われる。日中漁業問題については、6月30日に北京で同じメンバーによる協議が行われ、「引き続き精力的な協議が必要」ということで、小渕総理が中国を訪問された際に、朱鎔基首相との会見において小渕総理から「長期的、大局的観点からの早期解決を要望する」と言われたのに対して、朱首相も「早期発効に向け努力したい。中国としては誠実且つ柔軟に対応してきた。」との反応があった。こうした両首脳のやり取りを受けて、引き続き精力的に協議すべく今回の会合を開催するわけである。
（報道官）次に、ハイチに対する民主化支援について申し上げる。ハイチの民主化はいろいろな経緯をたどり、非常に長い話になるが、ごくかいつまんで申し上げると、ハイチは1957年から86年ぐらいまで約30年間、デュバリエ父子の独裁下にあった。90年にアリスティド神父が大統領に当選し、いったん民主政治が始まったが、翌年軍部クーデターにより軍政が敷かれた。国外に退去していたアリスティド大統領は94年に帰国して民政に復帰した。その後95年の大統領選挙でプレヴァル候補が当選。97年4月に議会のうち上院の3分の1を改選する選挙と、下院の補欠選挙が行われたが、選挙管理委員会の運営に偏向・不正があったということで無効となり、今年1月になって改選対象でなかった議員の任期も切れ、議会が事実上機能を停止した。選挙を早く実施しなければならない事態となったが、現在、来る議会選挙の年内（11月末）実施を目指し、選挙管理委員会を中心に準備が進められており、7月30日に選挙実施の大前提である「選挙法」が公布された。
以上が経緯であるが、わが国としては選挙法の公布を歓迎し、今後選挙日程が確定して自由公正な選挙が早期に実施されることを期待するものである。わが国はこれまで、先ほど申し上げた94年のアリスティド大統領の帰国による民政復帰後、ハイチの民主化および経済発展のために種々の支援を行ってきた。来る議会選挙については、治安の維持を担う警察のインフラ整備および警察機能の強化のために国連に設けられた「ハイチ国際文民警察監視信託基金」にわが国が95年に約300万ドル拠出した残額の100万ドルについて、この資金で購入される車両および通信機器が選挙管理委員会の利用に供されることを条件に、その使用を承認した。
今後、秋の選挙に向けて選挙監視員の派遣や何らかの形での追加的支援につき検討を進めていく考えである。（問）中国のミサイル発射実験について現在どのあたりまで事実確認をされているか。今後の政府の対応は。
（報道官）中国側の発表は「中国は新型の長距離地対地ミサイル発射実験を領土内で行い、成功した」というものであったと承知している。また、中国外務省がこのミサイル発射実験について「中国の発展に必要な国防力は国家主権と領土の防衛のためであり、いかなる国の脅威となるものではない」との趣旨の発表をしたと聞いている。補足的なことを申し上げれば、例えば米国務省のルービン報道官が記者会見でこの問題を聞かれた発言からみると、このミサイルは「東風31号」、射程距離5000マイル級のもので、1500ポンドの武器を運搬する能力を持っているという状況である。いま申し上げた以上の事実関係の詳細については確認中である。今回の発射実験がいかなる意図によるものかなどについては、中国側よりまだ正式な発表がない段階で政府としてコメントすることは差し控えたいと思う。ただ、中国が新型の長距離ミサイル実験を行ったことは、国際社会における大量破壊兵器等の不拡散・軍縮を目指した流れには逆行するものであり、歓迎すべきこととは言えないと思う。いま申し上げられることは以上である。
（問）正式に外交ルートを通じて事実確認をする措置は取るのか。
（報道官）いろいろ情報入手はいま行っているところだと思う。
（問）「歓迎すべきものではない」というメッセージは中国に対して伝えることになるのか。
（報道官）何らかの形で伝えることになると思う。いま私が申し上げていることもその一つの手段かと思うが、今後この種の問題について中国側と意見交換する機会もあるかと思う。そういう機会に何らかの形で伝わっていくことになると思う。
（問）この時期の中国の実験が北朝鮮の伝えられるミサイル再発射に及ぼす影響をどう考えるか。
（報道官）先ほど申し上げたように、中国側の意図がどういうものかは必ずしもはっきりしない点があり、今回中国がミサイル発射実験を行ったことが北朝鮮のミサイル再発射防止にどういう影響を与えるかはいまのところ定かではない。いずれにせよ、わが国としては米国や韓国と連携しつつ北朝鮮のミサイル再発射防止に引き続き最大限の努力を行っていく考えである。先般の東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）の場で北朝鮮のミサイル問題が取り上げられ、その結果、ARF諸国からのメッセージとして「朝鮮半島における事態の展開が引き続き懸念をもたらしている。98年8月の弾頭の発射およびその他のミサイル関連活動につき緊張を高め、朝鮮半島および地域の安定に深刻な結果をもたらし得る」ものとして懸念を表明した。中国もARFの参加国であり、中国としてもこの問題に関心を持っているわけで、いずれにしろ関係国と密接に連携しつつ北朝鮮のミサイル再発射防止に向けて引き続き最大限の努力を行っていきたいと考えている。
（問）今の段階で中国の意図がはっきりしないことは分かるが、ARFに参加している中国の発射実験が同国の意図にかかわらず、北朝鮮に対して影響しないとは言えないのではないかと思うが、その点はどう考えているかという質問だが。
（報道官）どういう影響があり得るかはなかなか難しいことかと思われる。いままで中・長距離のミサイルを保有している国の実験と、北朝鮮のようにいままで長い射程のものを持っていなかった国が昨年8月末に発射実験を行ったこと、さらに申し上げれば北朝鮮のミサイル発射は外に向けて打ったというようなこともあり、いろいろな要素を勘案する必要があるかと思う。今の時点で北朝鮮のミサイル再発射防止に「こうこうこういう影響がある」と詰めて申し上げるのはまだ早いかと思う。
（問）今朝の外務大臣会見で、中国のミサイル発射は「国際法に違反しない」ということだが、国際法に違反していないということで日本政府としてはあまり物を申さない立場だと考えてよろしいか。
（報道官）純粋に法律的に申し上げれば、中国の国内、領土内で打ったということのようだ。例えば北朝鮮のテポドン・ミサイルの実験の場合には公海に向けて打ったことから海洋法上の秩序の問題などが生じるわけである。そういう意味で違いはあるということは言えるかと思う。ただ、先ほど申し上げたし、今朝の高村大臣の会見でも同じ趣旨を言われていると思うが、国際社会において大量破壊兵器等の不拡散・軍縮をわが国としては推進しようとしているわけで、そういう流れから見ればそれに沿うものとは言えないので、歓迎すべきこととは言えないと申し上げているわけである。
（問）中国に伝えるのかという先ほどの質問の返答の中で、「いま言っているのも一つの手段」「意見交換することもある」とおっしゃったが、中国との意見交換の場は具体的に想定されているのか。
（報道官）今の時点で何月何日にこういう意見交換があるということは私は特に承知していない。
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キルギスにおける邦人誘拐事件