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7月30日（金）の記者会見は中止
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報道官会見要旨 （平成11年7月23日（金）17：00～ 於 会見室）（報道官）包括的核実験禁止条約（CTBT）批准促進のための総理親書発出について申し上げる。CTBTの署名開放が平成9年9月26日で、これから3年以内に発効しない場合、締約国は批准過程を促進するための会議を開催することになっている。この批准促進会議が本年10月にウィーンにおいて開催される予定である。それまでに可能な限り締約国数を増やすことが重要であり、そのためにもまだ批准していない核兵器国に対し改めて働きかけることが必要と考えるに至った次第である。
そこで今般、米国、ロシア、中国の3核兵器国の首脳に対して総理からCTBT批准促進のための親書を発出した。米国には15日、ロシアには19日、中国には本日、それぞれ外交チャンネルを通じて伝達された。
CTBTの批准についてはクリントン米大統領や江沢民中国国家主席が自ら実現への強い意欲を表明されており、わが国としては10月の批准促進会議までに3つの核兵器国が批准することを強く期待している。質疑応答
（問）他の核保有国、例えば、インド、パキスタンに対しての親書の発出についてはどうか。
（報道官）インド、パキスタンに対してはこれまでもいろいろなレベルで働きかけている。パキスタンについては先ごろカシミール紛争で戦闘が起きたときに小渕総理が親書を送り、その際CTBTの批准を呼びかけている。インドに対しては、来週のASEAN（東南アジア諸国連合）地域フォーラム（ARF）の機会に高村外務大臣がジャスマント・シン外務大臣と会談する際、広く意見交換を行う中でこの問題についても取り上げることを予定している。
ちなみに、英国、フランスは昨年4月に批准している。（問）米、中は署名をしているのか。
（報道官）米中ロは署名はしているが、まだ、批准に至っていない段階である。ただ最近、米中ロに動きがあった。米国では今年初めの一般教書でクリントン大統領がこの問題の重要性に言及、今月20日には上院に対しCTBT審議の促進を求めるスピーチを行っている。中国では6月16日付「ヘラルド・トリビューン」に江沢民国家主席が寄稿し、その中で「早期に全国人民代表大会にCTBTを提出する」との表明があった。ロシアについてはわが方がいろいろ連絡を取っている過程で、例えばロシア外務省の担当部局は、「本年秋の国会に提出したい」と言っているような動きがある。
（問）親書の内容はそれぞれ同一か。
（報道官）CTBTの批准を早くし、なるべく早く発効に導くことが重要であるという点では共通している。いま申し上げたように各国それぞれの動きがあるので、そういうものも適宜勘案しつつ、基本的なメッセージは早期発効の重要性を述べているということである。
（問）10月の促進会議へ向けてというタイミング以外に、この時期に親書を送る意味合いは何か。
（報道官）10月の促進会議に至るまでに核兵器国が批准すれば、それが一つの非常に大きな弾みになるということが一番大きな考慮だと思う。それ以外にも米国、中国において少なくとも政府としてCTBT批准に向かって動こうとする気配が見られることも勘案しつつ、いまのタイミングで親書を出すに至ったということでる。
（問）親書は政府宛てとしても批准の作業はそれぞれ変わってくるわけで、議会などに対する働きかけを何か特別に行う考えはあるか。
（報道官）例えば米国の場合、ご承知の通り議会との関係があるが、クリントン大統領が先ほど申し上げたように20日のスピーチを通じて上院に対して促進を求めるという動きがある。親書を通じて非核兵器国である日本からもそういう声があることが一つの助けとなれば、という気持ちはあると思うが、私どもから直接議会に対して働きかけるかどうかはまた別の問題かと思う。
報道官会見要旨 （平成11年7月16日（金）17：15～ 於 会見室）
私の方から、申し上げることは特にない。
（問）昨日の日米合同委員会の中で、米軍基地のPCBについて話し合いが持たれ、先方からいろいろデータが外務省の方に提示されたと聞いている。記者の方に配られた資料ではそういった数字には全く言及がなかった。実際のところどういう内容だったのか、概要を教えてほしい。
（報道官）いま手元に資料を持っていないので、追って詳細を知らせる。
（問）昨日の報道で、中国の中性子爆弾開発についての発表があった。これについての日本の立場はどういうものか。
（報道官）報道で伝えられたところによると、米国で出された報告（中国の核スパイ疑惑報告書）についての中国としてのコメントという形で、中国国務院新聞弁公室が記者会見を行い、「中国は中性子爆弾の設計技術を独自に取得した」旨表明したと理解している。いままでのところこの報道のみで、事実関係をさらに調査する必要があり、詳細にわたってコメントを行うことはなかなか難しい。一般論として申し上げれば、一つには中国は核兵器保有国であるということから言えば、「中性子爆弾の設計技術を取得した」と言われることについて、例えば核不拡散条約（NPT）との関係では中国は核兵器保有国だからNPTに直接抵触することにはならないということがある。他方、核兵器全般について、わが国としてはすべての核兵器保有国に対して核軍縮努力を一層強化するよう働きかけてきているわけで、今後ともそうした働きかけを続けていきたいと思っている。そういう広い意味で、核兵器保有国に対するわが国の呼びかけの対象になると考えている。
（問）昨日の発表を受けて、いま報道官が言われた働きかけを改めて行ったということはあるのか。
（報道官）まずは事実関係についてさらに調査する必要があり、関連情報の入手に努めているところである。いま私が申し上げたのは、中性子爆弾を含めて、核兵器国による核兵器一般についてのわが国の立場を累次表明していきたいと、立場はそういうことであると申し上げた。直接その二つがリンクしているわけではない。今後何かの機会にわが方の立場を伝えていくことは有り得ると思う。
（問）中国国務院新聞弁公室の主任が直接発表しているので、単なる報道というよりも政府の公式な発言だ。「事実関係を調べる」ということではないと思うが如何。
（報道官）15日の外交部定例記者会見でこの問題についての質問があったようだが、外交部スポークスマンが直接これに答えていないというようなこともあるので、いま私どもが承知しているのは、まさにその新聞弁公室の記者会見で出た発言だけである。そういうことなので、もう少し関連情報等を入手する必要があるという感じがしている。
（問）否定もしなかったのか。
（報道官）外交部スポークスマンは、例えば「中国は中性子爆弾を所有しているのか」という質問に対して、「その質問は自分が答えるべき範囲内のものではない」との答であった。他方、新聞弁公室の会見では「技術を得した」ということであり、「技術を取得した」とはどういう段階のものなのかなど詳細が分からないという意味で、もう少し事実関係を把握する必要があると申し上げた。
報道官会見要旨 （平成11年7月13日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）ロベルト・フローレス・ベルムーデス・ホンジュラス外務大臣が7月15日から17日まで来日される。ホンジュラスとわが国との間では友好関係を維持してきており、わが国もホンジュラスの開発を支援するため積極的な支援を行ってきている。94年以降、わが国はホンジュラスの最大の援助国になっている。
ご記憶に新しいと思うが、昨年ホンジュラスを襲ったハリケーン・ミッチの災害に際して、わが国は国際緊急援助隊派遣法に基づいて、約80人近くの自衛隊の部隊、国際協力事業団（JICA）から派遣された人からなる国際緊急援助隊をホンジュラスに派遣して、昨年11月から12月にかけて約2週間にわたり医療・防疫活動を実施し、2週間で延べ4000人を超える患者の治療を行った。この活動はホンジュラスの国民および政府から高い評価を受け、今回フローレス外務大臣は同国と国交のある台湾を公式訪問する帰途に日本に来られ、昨年のハリケーン災害に対する日本からの緊急援助に謝意を述べたいということである。滞在中に高村外外務大臣、町村外務政務次官と会談するほか、防衛庁長官にも会って先ほどの件についての感謝の意を述べたいということである。また、JICA副総裁にも会われることになっている。
今回の訪日の際に、文化無償についての交換公文の署名が予定されている。これはホンジュラスにセラヤ音楽院という学校があるが、川沿いに立っており、先のハリケーンで楽器が流されてしまったということで、同音楽院に楽器の援助を文化無償で行うということである。（問）ホンジュラス外相と政治的な話をされる予定はあるか。
（報道官）国際情勢については外務大臣同士の会談で行う。例えば国際情勢一般、安保理改革を含む国連改革などについても話題になり得ると考えている。ホンジュラスから外務大臣が来られるのは94年のパス外務大臣以来5年ぶりということであり、こういう機会にいろいろな国際情勢についても意見交換することになると思う。
（問）北海道の羅臼漁協の漁船3隻が現在ロシア側に拿捕されているという話があり、鈴木副長官も記者会見で触れている。この件でまず外務省の確認状況と、拿捕されたことに対しての見解を伺いたい。
（報道官）私どもがいままで承知していることを申し上げる。12日にわが方の在ウラジオストク総領事館から国境警備庁太平洋警備管区に本件の事実関係につき照会したところ、ロシア側から、「日本漁船3隻（第31吉定丸、第51早人丸、第8飛龍丸）が拿捕されたとの情報を入手しているが、拿捕の日時、場所等詳細については明らかでない。拿捕の際に銃撃はなく、乗組員の健康状態には問題はないとの情報を受けている」旨を聞いた。こういう状況にあるので、わが方としてもさらに一層事実関係を把握すべく、ロシア側に対し外交ルートを通じて引き続き照会している状況である。
（問）外交ルートを通じて抗議しているということはないのか。
（報道官）とりあえずまず、事実関係を照会しているところである。
（注）なお、その後の情報によれば、我が方よりロシア側に強く抗議するとともに、これらの漁船及び乗組員の即時釈放を要請したところ、13日17時に上記漁船3隻は国後島古釜市で釈放された由。
報道官会見要旨 （平成11年7月6日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）東チモールについて申し上げる。6月29日に東チモールのマリアナで国連東チモールミッション（UNAMET）地域事務所が襲われる事件が起きたが、その後、7月4日にディリ西方40キロのリキサで、避難民への人道支援活動から戻る途上の車列が民兵に襲撃され、現地の民間活動組織（NGO）スタッフが負傷した事件が発生した。この二つの事件を受けて、本日ジャカルタにおいて川上駐インドネシア大使からルスマンハディ国家警察庁長官に対して申し入れを行った。
申し入れの趣旨は、川上大使から、直接投票が平和裡かつ円滑に実施されるためには、現地の治安、安全の確保が極めて重要であると認識しており、治安維持およびわが国要員を含むUNAMET要員の保護についてインドネシア政府、就中、国軍および警察が真摯な努力を続けられるよう改めて要請したいと述べた。さらに、6月29日にマリアナで起こったUNAMET地域事務所襲撃事件およびそれに続くヴィケケ、リキサでの事件等について事件発生の経緯の如何を問わず、東チモール問題の平和的解決に努力している国連の事務所や要員が襲撃されたという事実そのものを重く受け止めており、東チモールにおける治安状況の改善および国連要員等の安全の確保のためインドネシア政府、国軍および警察がさらなる努力を傾注するよう要請した。
これに対して、ルスマンハディ国警長官は、川上大使からの申し入れを真摯に受け止めるとともに、東チモールにおける治安維持と日本からの要員を含むUNAMET要員の安全対策のため、治安当局としてさらなる努力を行う旨述べた。（問）日本からの文民警察官はいまオーストラリアで研修中だが、9日に東チモールに入る予定に変更はないか。
（報道官）変更はない。治安上の問題についてはいま申し上げたように、インドネシア側に申し入れをしているわけであるし、川上大使から警察の責任者に対する申し入れは今日行った。同様の申し入れをインドネシア政府および国軍それぞれのハイレベルの人に申し入れるべく手配をしつつあるところである。ご質問の文民警察官については、派遣を見直す必要があるとは考えていない。いまオーストラリアのダーウィンでブリーフィングを受けている状況と承知しているが、予定から言えば、9日に現地に入る予定と承知している。引き続き現地の状況を注視していくとともに、東チモールに派遣するわが国文民警察官等の安全について十分な注意を払っていきたいと考えている。
（問）日本政府、外務省の認識として東チモールの今の治安状況はどういうレベルにあると見ているか。
（報道官）いくつかの事件が起きているが、それであるが故に東チモールにおける治安状況の改善、国連要員等の安全確保のための責任を持つインドネシア側の一層の努力というものは必要となっているが、先ほど申し上げたように、UNAMETの活動、それに伴う文民警察の活動自体の基盤がなくなっているという状況にあるとは考えていない。
（問）イスラエル新政権発足に関連してコメント如何。
（報道官）伝えられるところによれば、バラク新首相の組閣が終了して新内閣の信任投票の運びになるようである。イスラエルの総選挙が終わった時点でも政府としての立場を表明したが、わが国としてはこれでイスラエルの新政権が樹立されて関係者の協力により速やかに和平プロセスが再開され、パレスチナ問題について「ワイ・リバー合意」が実施に移され、さらに「オスロ合意」に基づきパレスチナの最終地位交渉が加速化された形で進展することを強く希望している。
また、「シリア・トラック」「レバノン・トラック」についての交渉が停滞してきたわけであるが、この二つのトラックについても公正・永続的かつ包括的な和平に向けて当事者間の話し合いが始まることを期待している。わが国としては、以上のような立場に立って、和平当事者への働きかけやパレスチナ支援等の協力、和平達成の努力に引き続き積極的に協力していきたいと考えている。
報道官会見要旨 （平成11年7月2日（金）15：30～ 於 会見室）（報道官）外務省は、わが国と諸外国との間の友好親善関係の増進や国際協力の推進等に尽力された日本と外国の功労者の方々に毎年外務大臣表彰を行ってきている。この表彰制度は昭和58年10月に定められ、以後今日に至るまで15年間にわたり実施してきており、これまでに個人501名、団体323、合計824の個人と団体の方々に表彰状が授与されてきている。
今年度は7月8日午前11時から、外務省飯倉公館において表彰式を行うこととなっている。今回表彰されるのは、個人34名、団体16で、その中には講道館館長の嘉納行光氏、ウィーン在住の音楽家服部豊子（旧姓上野豊子）さんなどを含んでいる。これらの方々の功績を称えるとともに、その活動に対する一層の理解と支持を国民各層にお願いすることを目的としている。（報道官）6月29日、東チモール州都ディリに本部のある「国連東チモールミッション」（UNAMET）のマリアナ地域事務所（州都南西約100キロ）に対する襲撃事件が起きた。私どもはこれを遺憾に思っている。全当事者が国連要員の安全確保および治安維持に最大限協力するよう強く期待している。また、東チモールの治安維持に責任を有しているインドネシア政府、国軍および警察が最大限治安維持に努力するよう、いままでも求めてきたが、改めて求めるために川上在インドネシア大使からもこの旨を政府、国軍および警察それぞれのハイレベルに申し出るべくいま連絡を取りつつあるところである。東チモール人の和解のための会合の開催（ジャカルタでの第2回ダレー会合）など和解に向けた努力が行われていることは歓迎している。今後ともこのような努力が継続されるよう希望している次第である。
（問）米国から北朝鮮の弾道ミサイル発射が近いとの報道があるが、実際に発射したときの政府、外務省の対応と発射させないためにどういうことをしているかをお聞かせ願いたい。
（報道官）先ずミサイル再発射の可能性についてであるが、私ども関心を持って北朝鮮のミサイル関連の動向について関係諸国間と密接に連絡を取りつつ、最新の注意を払って継続的に情報の収拾・分析に努めてきている。情報の性質上、個別の内容について言及することは差し控えさせていただきたいが、現時点における情報を総合すると、北朝鮮のミサイル発射が差し迫っているとは判断していない。他方、もし北朝鮮がミサイルを再発射するようなことがあれば、わが国の安全や北東アジア地域の平和と安全に深刻な影響を与えることになり、わが国を含む関係諸国と北朝鮮との関係に重大な影響を及ぼすこととなると考えている。そういうことは北朝鮮にとっても決して利益にならないものと考える。従って、わが国政府としては、そういうような事態を回避すべく米国や韓国と連携しつつ北朝鮮のミサイル再発射の抑止のために最大限の努力を行っていく考えである。「万一再発射が行われた場合にどうか」ということは、現時点では、今申し上げたようにそういう事態を回避すべく最大限の努力を行ってきている状況なので、「どうなる」とはなかなか申し上げにくいが、例えば朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO)との関連について言えば、万一再発射が行われた場合には、KEDOへの協力に対する日本国民の理解が得にくくなり、実際上協力が難しくなることもあり得ると認識している。
（問）発射するあるいは発射したときの対応として、どういう段階でどういう形で公表するのか。
（報道官）それまでの状況がどうなっているか、北朝鮮が発射する前に何らかの事前通報があるか否かなどいろいろな状況によると思う。いま特定のシナリオを作って「こういう状況でこういうふうにお知らせする」とはなかなか申し上げにくいと思う。
（問）今日の外務委員会で「君が代」を外国にどう説明するかという質疑があり、外務大臣が答弁されたが、照会があった場合、外部団体が作ったものを配布していたという。これはいまもそうしているのか。
（報道官）いままでのことを申し上げている。「外部団体の作った資料を配布してきた」というのは、当省所管の公益法人である「国際教育情報センター」が作成した資料を配布してきたということである。ちなみにこの資料は、日本を紹介する一連の資料、いわば日本の事情を包括的に紹介する百科辞典のような23種類のリーフレットの一種である。その中で、「君が代」の英訳が掲載されており、これは今日の国会答弁でも申し上げたが、政府としての公式見解を表明するものではない。実際に照会があったりするので、それに対する参考として、外国人の日本研究者として最も著名でかつ権威のあるD.H.チェンバレン氏による原文に最も即した訳として内外に流布していた英訳文を載せてきたわけである。ただ、この英訳分の内容についていろいろご意見もあり、「国歌・国旗の法制化」について国内でご議論いただいている状況において、この資料が見方によっては不必要な誤解を生む可能性もあると考えたので、当面この資料の外部への配布は差し控えている。
（問）もし外国から「君が代」についての照会があった場合どう対応するのか。
（報道官）国内で法制化に向けての議論があり、その関連で「君が代」のタイトル自体あるいは歌詞の意味についての政府の立場も国会の場で表明されてきているので、そういうことを踏まえて、改めて「君が代」についての説明ぶりを考えた上で、それを在外公館に示していきたいと考えている。
（問）もし在外公館で質問を受けた場合、いま現在はどのようにされているのか。
（報道官）実際にどの程度質問を受けているのかという問題が別途あるが、「君が代」というものが長年の慣行により国民の間に国歌として広く定着してきていることは事実である。これについて、いま法制化の動きがあって、実際に国会で議論が行われていること、それから英訳分としていままで存在しているものと言えば先ほど申し上げたチェンバレン氏のものがあるけれども、いろいろ国内で議論が行われていることもあり、それについていま政府が取っている立場はこういうことである旨説明することになると思う。いま、新しいまとまった資料として、新たなものを作るまでには至っていない。
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CTBT批准促進のための総理親書発出について