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報道官会見要旨 （平成11年6月29日（火）17：00～ 於 会見室）（問）日本はコソボ支援に関し、難民支援で2億ドル拠出を表明しているが、コソボ復興およびユーゴ復興など現段階で種々出てきている。現状と今後の方向如何。
（報道官）まず2億ドルについてであるが、1億ドルずつに使い道が分けられる。最初の1億ドルのうち4000万ドルが国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）等国際機関を通じての難民に対する直接支援である。あとの6000万ドルが難民を大量に受け入れている周辺国のマケドニアとアルバニアに対する支援で、そこまでははっきりしている。
あとの1億ドルについては、コソボの復興及び難民の帰還のために充てることを考える旨言ってきている。この1億ドルが具体的にどういう形で出されていくかについては、今後のコソボ復興について現地の実情等をさらに調査の上実際の支援を考えるが、国連の「人間安全保障基金」を通じて行っていく可能性がかなり高い状況である。そこで、今申し上げた難民帰還、復興支援については先のケルン・サミットにおいても、難民帰還、復興支援のために主要8カ国（G8）として努力していく旨表明しており、その関連で日程は未定だが7月にも支援国会合を開くことが考えられている。これも1回で済むかどうかの問題は別途あると思う。民政面での課題として、復興は欧州連合（EU）が中心となって行っていく状況で、実際のニーズは現地の事情を調べる必要があり、EUと世銀が何らかの調査団を派遣して実情を把握した上で、どの様な支援が必要かを考えていくことになる。
わが国について見ると、コソボ内部の実情はまだ実際に見ておらず、いずれかの時点で調査団を派遣して状況を見た上で、具体的にどう支援を行っていくかを考えていくという状況である。大ざっぱに申し上げると以上である。
また、ユーゴ自体に対する支援はどう考えるかということだが、ケルン・サミット前のG8外相会合でも話題になり、ユーゴについては「ミロシェビッチ大統領が職に留まっている間はなかなか本格的援助は難しく、支援をすべきではない」という意見があるが、わが国が取った立場はこの点でG8とそれほど異なった立場ではないと思う。援助していくに当たって民主化が条件というかカギになるというのはその通りだが、、例えば保健、医療の面で人道的に緊急な必要がある場合には人道的支援は考えていくべきではないかとわが国は表明し、この点でもG8諸国の中での立場の違いはない。（問）「人道的支援」とは保健や医療に関してだけか。
（報道官）どこまでが人道的支援に入るかはさらに検討していく必要があるが、例えば保健や医療があるわけである。
（問）電気や水についても人道的支援として必要かと思うが如何。
（報道官）その辺はさらに細かく見ていく必要がある。電気と言われたが、自分（報道官）がケルン・サミットで総理に同行した際、たまたまドイツ首相の外交安全保障補佐官と一緒に英国のスカイニュースのインタビューを受け、この問題で質問を受けた時、同補佐官は「人の生活が出来ないという状況で電気が必要ということであれば、それは人道上の必要があると考えられるかもしれない」と言っていた。そこまで細かくG8のコンセンサスがあるかどうかは別として、一つの考え方としてそういう考え方があるように感じている。今の時点で具体的にこの分野あの分野と詰めた議論が行われ、その上でコンセンサスが生じていると言う状況ではない。
KEDO協定承認について
（問）今日の参院委員会でKEDO協定が全会一致で承認され、明日の本会議で正式に承認される運びとなったが、本件について外務省としてどう評価しているか。
（報道官）北朝鮮に対してどういったアプローチを取っていったら良いか、わが国自身も真剣に考えており、韓国とも米国とも緊密に協議してきている。日米韓の3カ国間の一つの一致した立場として、北朝鮮が核兵器開発の道を取らないようにしていくため朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO)の枠組みが最も現実的で、かつ有効なものであるという点で認識が一致している。今般6月26日にワシントンで行われた日米韓3カ国調整グループ会合の際、その結果が「共同プレスステートメント」という形で発出され、その中でも、「3カ国代表団は1994年に合意された枠組みの履行に関する約束を再確認した。同枠組みは、朝鮮半島の平和と安全にとって引き続き不可欠である」との認識が表明されている。KEDOはまさに合意された枠組みの下でこれを具体化するものとして遂行しており、そういった意味でわが方としてもこの枠組みが非常に重要であると考えており、わが国のKEDOに対する協力を具体化する協定が国会で承認されるに至ったことは評価する。
（問）数日前札幌でKEDOの実務者会議が開かれたが、どんなことが話し合われたのか。
（報道官）今回札幌で行われたのはKEDOプロジェクトに関する日韓協議で、非常に技術的な話し合いだったと理解している。KEDOについては日米韓及びEUの理事会メンバーで4者全体乃至バイの協議などいろいろな協議を行っているが、そうした協議を通じてKEDOのプロジェクト全体の調整運営を行ってきており、今回の協議は、従来より調整運営の一貫としてプロジェクト全般について日韓の間で技術的運営について話し合うことを主としている。技術的な内容とは、例えばKEDOが韓国電力公社に発電所の建設を請け負わせるための主契約の内容について、これまでもKEDOメンバーの間でいろいろな機会に話し合いが行われているが、従来よりの調整の一貫としてこの主契約の問題について話し合うというものであり、主契約には技術的な側面が多く、いわゆる原子力損害賠償責任問題などが話し合われることになっていたということである。
（問）日本がKEDO協定を批准してお金を払うと、例えば発電機の調達での日本の会社と韓国の公社との間の契約というようなことも技術的なことに入るのか。
（報道官）日本の資金協力をどういう形で行っていくかについて協定を結ぶ前にいろいろな協議が行われてきたわけで、自分（報道官）が聞いているのは、今申し上げたようにもっと技術的なものについての話し合いだったと理解している。そういった意味で今回の協議には日韓のKEDO担当大使が出席したが、事務方は原子力関係者、技術の専門家が主に参加していたと聞いている。
報道官会見要旨 （平成11年6月25日（金）17：00～ 於 会見室）（報道官）最近のレバノン情勢について申し上げる。わが国は最近の南レバノンにおける戦闘の激化を憂慮していたところ、24日のヒズボラによる北イスラエルへのロケット攻撃及びイスラエル軍によるベイルート近郊の発電所等への攻撃により、レバノンをめぐる情勢が緊張化しており、一般市民にも死傷者が出ていることに対し、遺憾の意を表する。
わが国はバラック・イスラエル新首相が新政権を組閣中であり、今後中東和平プロセスが活性化されることが期待されているこの時期に、かかるレバノン情勢の悪化が中東和平をめぐる環境に否定的な影響を及ぼすことを懸念しており、すべての当事者に対し即時に武力行使を停止するとともに、事態の悪化を回避すべく最大限の自制を求める。
わが国は「南レバノン問題に関する高村4項目提案」に示されるように、この地域の平和の回復のために関係者に働きかけてきているところ、引き続き積極的な働きかけを行っていきたいと考えている。（問）7月の総理の訪中の際に外務大臣、郵政大臣、環境庁長官を同行させるとの報道が事実関係如何。
（報道官）総理が中国を訪問される際に関係する閣僚の同行をどうするかについては、現時点ではまだ決まっておらず、検討状況を申し上げられる段階には至っていない。
（問）行く方向では調整しているということか。
（報道官）今申し上げたことに尽きる。現時点では決まっていないということと、現時点で検討状況について「どうなっている」と申し上げられる段階にはなっていないということである。
報道官会見要旨 （平成11年6月15日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）中国の世界貿易機関（WTO ）加盟に関する日中2国間協議の開催について申し上げる。この2国間協議を6月17日から18日まで北京において開催する。先に5月20、21の両日、やはり北京でこの問題についての2国間協議が開催された。ご承知の通り、日中2国間交渉については2年前の橋本総理訪中の際にモノについて合意しており、それ以降サービス分野について交渉を行っている。5月の協議において中国側からサービス分野のオファーが提示され、それを受けて今回の協議が開催される。
この協議には、日本側から高瀬外務省経済局サービス貿易室長を団長として外務省、大蔵省、通商産業省、郵政省、建設省の関係者が、中国側から易小準対外貿易経済合作部副司長を団長とし、対外貿易合作部をはじめとする中国側関係機関の関係者がそれぞれ出席する予定である。（問）今朝、北朝鮮と韓国の艦艇が衝突したが、これについての日本政府の見方を教えてほしい。
（報道官）まず事実関係について、いままで韓国側から聴取した内容を取りまとめて申し上げる。本日午前9時過ぎ、北方限界線を越境してきた北朝鮮魚雷艇3隻を阻止しようとした韓国海軍艦艇に対して、北朝鮮側が射撃を加えてきたため、韓国側が応射し、両者の間で約10分間、あるいは20分間との説もあるようだが、交戦が行われた。銃撃戦の結果、北朝鮮側魚雷艇1隻が被弾し、火災を起こした。また、このほかに北朝鮮警備艇に被害が生じているとの報道もある。1隻が沈没し、もう1隻も沈没しかかっているという報道もある。それ以外の北朝鮮艦艇は北朝鮮側に戻った。韓国側は高速艇および哨戒艇が一部破損する被害を受けたが、人命上の被害は出ていないもようであるとのことである。
本日、北方限界線を越えて来た北朝鮮の船の問題について、板門店で朝鮮国連軍と北朝鮮軍の将官級会談が予定通り開かれたが、両者の主張の対立から先ほどの時点で会談は中断していると聞いている。
この度、北朝鮮艦艇と韓国艦艇の間で銃撃線が行われるに至ったことは残念である。政府としては、今後の事態を注視しているところである。本件については韓国政府が一方においては断固とした対応を取りつつ、北朝鮮側との間で話し合いを通じて問題を解決していく姿勢を取っているものと理解している。このような韓国の対応を私どもは支持している。いずれにせよ、両者の間で話し合いを通じて一刻も早く事態が解決の方向に向かうことを期待している。（問）日本政府は今後事態が拡大する可能性があると見ているのかどうか。また、これが南北朝鮮の関係に与える影響についてどう見ているか。
（報道官）しばらく今後の事態を注視していくということだと思う。いま申し上げたように、韓国政府が一方において断固とした対応を取りつつ、同時に北朝鮮側との間で話し合いを通じて問題を解決していこうという姿勢を取っているようなので、今後の進み具合をさらに注視していく必要があるかと思う。ご質問のような点について、いまの時点でいろいろ推測して申し上げるのは適当ではないと思う。
報道官会見要旨 （平成11年6月11日（金）17：00～ 於 会見室）（報道官）日中友好21世紀委員会第13回会合について申し上げる。
第13回会合は6月23、24の両日、奈良において開催される。この会合は1983年に故・胡耀邦中国共産党総書記が訪日した際に、当時の中曽根総理との間で発足につき意見の一致を見、1984年3月、中曽根総理が訪中した際に、「日中友好21世紀委員会」として発足した。これまで12回の会合を行っている。その目的は、日中双方の有識者が政治、経済、文化、科学技術等広範な角度から話し合って両国政府に提言や報告を行うというものである。
今回のこの会合には、日本側から岡部達味専修大学教授を座長とする委員が、中国側からは新しく本年より座長に就任した楊振亜元駐日大使を座長とする委員がそれぞれ参加する予定である。
日本側委員は、政治部門が渡辺利夫東京工業大学教授、小島朋之慶応大学教授、北岡伸一東京大学教授。経済部門は石井威望東京大学名誉教授、福川伸次電通総研研究所長、山澤逸平一橋大学教授。文化部門は高野悦子岩波ホール総支配人、平山郁夫前東京芸術大学学長らであり、中国側よりこれに対応するメンバーが出席する。
今回の会合では、今後の日中関係の在り方につき幅広く話し合うことを予定している。昨年の江沢民国家主席訪日の際に「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同声明」に合意したほか、33分野にわたる協力事項を示した「共同プレス発表」を行ったが、このようなものを踏まえて、日中のパートナーシップをより強化するための新たなアイデアについて議論する予定である。（問）「新たなアイデア」とはどういうものか説明してほしい。
（報道官）「新たなアイデア」はまさに参加する方々からいろいろアイデアを頂くということだ。メンバーを見て頂いてもお分かりのように、日本側について言えば学界、文化人等が主になっているわけだが、自由に議論、提言をして頂いて、それを参考にしつつ政府として実際に政策に採用していけるものなら採用していくということになる。従って、「新たなアイデア」は集まられた方々の頭脳の中にあると言った方が正しいかもしれない。先ほど「33分野の協力事項」ということを申し上げたが、33分野は「未来志向の協力分野」ということで、日中両国政府間で抱えているわけである。こういうものを委員の方々がご覧になって、例えば「こういう面でこういうことがもっとできるのではないか」とか、あるいは33分野を越える分野で「こういうものもあり得るのではないか」というアイデアを出して頂くことを期待しているわけである。
（問）コソボ支援につき、日本は「ユーゴ全体の復興を支援」すると言っているが、それに対して米国はクリントン大統領演説では「ミロシェビッチがいる間は（ユーゴは））支援できない」ということを言っており、日米で意見が異なっているように思う。かかる意見の差につき調整する必要があるのではないか。
（報道官）必ずしも私は意見の違いということではないだろうと思う。確かにいま言われたように、欧州あるいは米国においてはミロシェビッチ・ユーゴ大統領に対する非常に強い感情があるわけで、ミロシェビッチの大統領在任したままの状況でユーゴを支援していこうということについて、欧州の理解を得ることは難しい、あるいは米国の理解を得ることは難しいという事情はあると思われる。その場合、やはり支援をしていくに当たって基本となるのは民主化である。今回高村外務大臣は主要8カ国（G8）外相会合で、「人道支援というものはいずれにしても必要なのではないか。ユーゴ周辺地域あるいはユーゴ周辺地域全体の支援を離れてコソボだけの支援ということは難しいのではないか」ということも言われたわけである。
即ち、わが国を含む多くの国は「ユーゴに対する支援はユーゴの民主化に応じて検討していくべきである」という考えを持っている。そういう国がかなりあるのではないかと思われる。他方、いま申し上げた基本的考え方と両立する形で、例えばモンテネグロ共和国は民主化の努力を進めていることもあって、それに対する支援とか人道的観点からの支援などは検討する余地があるのではないかと考えている。大臣がオルブライト米国務長官と今回ドイツで会談したときにも、いま申し上げたようなわが方の考え方を同国務長官に対して説明されたと理解している。（問）そうすると、人道支援以上の援助はわが方としてもミロシェビッチ大統領がいる限り難しいということか。
（報道官）なかなか難しいということだろうと思う。大臣がオルブライト国務長官に対して言われたのは、「対ユーゴ支援については民主化が復興支援の条件である、との考え方には基本的に賛成するけれども、人道的観点に立った限定的な支援は検討すべきと考える」ということである。
報道官会見要旨 （平成11年6月8日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）コートジボワール共和国大統領アンリ・コナン・ベディエ閣下及び令夫 人の訪日について申し上げる。ベディエ大統領及び令夫人は6月28日から7月 2日まで我が国を訪問され、29日から7月2日までは公式実務訪問賓客として日 本に滞在される。
滞在中、天皇皇后両陛下が御会見になるほか、宮中午餐を催される。また、同大 統領は小渕総理大臣と会談される予定であり、小渕総理御夫妻が晩餐会を主催され ることになっている。
コートジボワール（象牙海岸）共和国は、アフリカにおいて最も政治的に安定し ている国の一つである。また、経済的にも1960年から70年代にかけては「象 牙の奇跡」といわれた年率2桁の経済成長を達成した。アフリカ開発銀行等地域機 関の本部も置かれており、経済面においても中心的な役割を果たしている。 リベリア、シエラレオネなど西アフリカ周辺諸国の内戦等に際しては仲介や難民 受け入れ等を通じて積極的に役割を果たしており、西アフリカ地域の安定にも貢献 している。
我が国とは友好的な関係を維持してきているが、1993年に高円宮殿下妃殿下 が御訪問されている。しかし、象牙海岸の元首による我が国訪問はいままで公式 、非公式ともになく、今回の訪日が両国の友好親善関係の進展のために大きく役立 つものと考えている。
同大統領の訪日の際に、2国関係の更なる緊密化を果たすとともに、アフリカの 安定と発展に関する意見交換も行いたいと考えている。昨年10月に東京で行われ た第2回アフリカ開発会議（TICAD2）の際には、ダンカン首相が象牙海岸から出席 している。
報道官会見要旨 （平成11年6月4日（金）17：00～ 於 会見室）（報道官）南アフリカ共和国における総選挙について申し上げる。総選挙の開票結果はまだ全部出そろったわけではないが、今朝現在約75％が開票されており、アフリカ民族会議（ANC）の勝利が決まった。
わが国は6月2日に南アフリカ共和国において、1994年に続く第2回目の民主的総選挙が国際的な監視の下に平穏かつ円滑に実施されたことを歓迎するとともに、同国が真の民主主義に向け、さらに大きな一歩を進めたことに対しお祝いを申し上げる。
わが国としては、この機会に既に引退を表明しておられるマンデラ大統領の功績に敬意を払うとともに、今回の総選挙の結果を受けて誕生することになる新政権が、南アフリカの国民融和と発展、さらにはアフリカ全体の再生に向け引き続き努力されることへの期待を表明したい。わが国はアフリカの安定と開発の問題ならびに人権と民主主義の追求および軍備管理・軍縮等の国際的問題について協力すべきパートナーとして、南アフリカ政府の努力を引き続き支援していく考えである。
なお、わが国は今次総選挙の南アフリカ共和国にとっての重要性に鑑み、人的な貢献として民間より2名、外務省より4名を選挙監視要員として派遣したほか、独立選挙委員会等に対し、選挙運営や有権者教育に必要な資機材の調達のため、草の根無償資金協力により合計約4000万円を供与した。（報道官）次に、嘉手納飛行場における米軍航空機事故について、いままで分かっているところをとりまとめて申し上げる。
本4日午後2時15分、在京米国大使館より外務省に対して第1報の通報があり、その後累次連絡した情報をとりまとめれば次の通りである。
4日午後1時30分頃、嘉手納飛行場内で、米海兵隊岩国飛行場（海兵第12飛行大隊）所属のハリヤー航空機（AV-8）1機が同飛行場を離陸しようと滑走路を走行中、同機エンジン部分に何らかの異物が吸い込まれ、このためエンジン部分から火を噴いた。
同機パイロットは直ちに離陸を中止し、同航空機は飛行場内滑走路のそばで停止し、炎上した。火災は消し止められた。
この事故の際に、パイロットは緊急避難装置により同機から脱出した際に軽傷を 負った。
この事故による日本側への人身被害、財産損害はない。
なお、本件事故確認後直ちに、外務省北米局田中審議官より在京米国大使館の公使に対して、事故発生につき遺憾の意を表明し、事故原因の調査および結果に関する説明を申し 入れるとともに、事故の再発防止に万全を期すよう申し入れた。これに対して、先方は、直ちに事故原因の究明を行い、その結果を日本政府に報告する所存であり、日本側の申し入れを重く受け止め、事故の再発防止に全力を挙げて取り組む旨回答した。
外務省より沖縄県に対し、事故の発生につき通報した。午後2時30分に第一報を、その後累次連絡した。（問）昨日中国外務省報道官が、東シナ海のわが国排他的経済水域（EEZ）における調査活動は「合法」との趣旨の発言をしたと聞いているが、これについての外務省の見解如何。
（報道官）中国の海洋調査船については累次わが国としての立場を伝えてきている。わが国としての立場から見れば、「わが国の同意なくわが国の排他的経済水域（EEZ）内において海洋の科学的調査を行うことは認められない」という立場であるので、この立場を累次伝えてきているわけである。
最近について申し上げれば、6月1日に阿南アジア局長から在京中国大使館の臨時代理大使に対して申し入れ、また6月2日には在北京の谷野大使から唐家セン外交部長に対して申し入れている。わが国の立場はいま申し上げた通りである。（問）申し入れに対して中国側はどういう反応だったか。
（報道官）中国側の立場はわが国の立場とは異なるわけで、先ほどご質問の中で中国外交部のスポークスマンの発言を引用し言及していたが、中国と日本との間ではEEZの確定についてまだ合意ができていない状況であり、中国側がこの関連の海域において正常な活動を行うことは、中国側から見れば合法的なものであるという立場であり、これに対してわが国の立場は先ほど申し上げたように異なるわけであるので、いままでこの問題について「わが国の同意を得ることなくこうした活動を行うことは認められない。そういう意味でこういう状況が重なることは極めて遺憾である」ということを累次申し入れているわけである。
（問）日中間の協定をめぐる交渉はいまどうなっているか。
（報道官）まだいろいろ話し合い中という状況である。
（問）正式会談が近く開かれるといったことは全然予定されていないのか。
（報道官）いろいろ連絡を取っているところと理解している。
報道官会見要旨 （平成11年6月1日（火）17：00～ 於 会見室）
（報道官）私の方から冒頭特に申し上げることはない。
（問）米国のペリー北朝鮮政策調整官の訪朝が終わり、「包括的アプローチ」に対して北朝鮮が動き出す姿勢は示さなかったというのが昨日の官房長官、外務事務次官の発言であった。今度は村山訪朝団が予定されているわけだが、外務省としては同訪朝団に対してどのような考えで見ているのか。
（報道官）まず、ペリー調整官の北朝鮮訪問は基本的には交渉するために行ったのではなく、日米韓の共通するアプローチ、考え方を説明するということで行かれたと理解している。その話し合いをする中で、金正日総書記と直接のつながりを有している金永南最高人民会議常任委員長、姜錫柱外務第1副相らと会談して議論し、こうした人たちと今後の対話を考えるに当たって意味のある関係を構築したということである。そういう意味で、今回の訪朝はそれなりの結果を生んだとわが国としても評価している。いまの質問にあったように、ペリー調整官から説明した考え方について、北朝鮮の方から今回特にその場で特段の反応があったということではないようなので、もう少し北朝鮮の出方を見守っていく必要があるかと思っている。いずれにしてもわが国としては韓国とともに米国の「包括的アプローチ」を全面的に支持しており、北朝鮮側が対話の扉を開くよう心から希望しているわけである。
そういう状況の下で、村山元総理の訪朝という話があるわけだが、今回のペリー調整官の北朝鮮訪問の後、ソウルにおいてペリー調整官のブリーフィングを受ける日米韓のセッションがあった時に、わが方の加藤総合外交政策局長の方から「村山元総理の訪朝ということもある」ということを紹介したと承知している。いま申し上げたように北朝鮮の出方をもう少し見守る中で、村山訪朝が実現するまでにどういうことになるか、私どもとしても注視していくことになると思う。（問）加藤総政局長が村山訪朝団のことを議題にしたとき、米韓から何かそれに対する反応はあったのか。
（報道官）特段の反応があったとは聞いていない。「こういうこともある」とわが方の加藤総政局長から米国および韓国に知らせたという種類の話であると承知している。
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コソボ支援への具体的状況