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報道官会見要旨 （平成11年4月27日（火） 16:30～ 於 会見室）（問）ハビビ・インドネシア大統領が選挙実施の場合に文民警察官の派遣を日本に要請する、或いはしたいといった話を豪州の首相としたと聞いたが、この辺の事は何か聞いているか。
（報道官）具体的な事は聞いていない。20日にジャカルタでハビビ大統領が豪州人記者との懇談で、豪州、米国、ドイツ、日本、フィリピンの5カ国には国連指導の下に行う東チモール住民の自決権行使を成功させるため、協力してもらいたいと言った旨、4月21日付豪州紙に報道されたことはある。その後にいま指摘されたような報道があるのかもしれないが、いままでのところインドネシアから具体的な形で協力の要望がきていることはない。
他方、ニューヨークにおけるインドネシア、ポルトガル、国連の間の3者協議の結果、原則合意が得られ、5月5日に署名されることになっている。こうしたことを踏まえて、今後、中味はまだ公表されていないが、「拡大自治」の案について東チモール住民の意思を問う直接投票が8月中に実施される予定になっている。それに国連が如何なる形で絡んでいくのかということはあるわけである。
いままで我々が把握している限りで申し上げれば、3者協議が終わった段階で、ニューヨークでアナン国連事務総長、アラタス・インドネシア外相、ガマ・ポルトガル外相が記者会見を行った。その会見の場で、国連平和維持活動（PKO）は派遣されないのかとの質問があり、これに対してアラタス外相は「国連PKOについてはだれも提起していないし、従って議論されていない。インドネシアが主に治安上の責任を負う。いかなる外国によるPKOも展開しない。国連も安全面で貢献を行うであろうが、PKOという形ではない」と答えている。これは8月に行う直接投票までのプロセスを頭に置いての発言と思うが、まだいろいろはっきりしない点があり、5月5日に予定通り署名されれば、その後8月の直接投票に向けての準備ということになってくるわけで、その段階で国連がどういう形で絡むのか、関係国がいかに絡んでいくのかなどもう少し明らかになってくるかと思う。
何れにしろ、今の時点ではインドネシアの方から具体的な要望がわれわれのところに来ているということはなく、もう少し様子を見ていく必要があるという感じがしている。ガイドライン法案の衆院通過
（問）本日、ガイドライン法案が衆院を通過したことについてのコメント如何。
（報道官）いままで自分（外報官）以外の関係者から申し上げたこととあまり変わらないと思うが、このガイドライン法案について関係党間のぎりぎりの調整の努力が実って衆院を通過したことを我々は評価しており、今後この法案に基づく対応に遺漏なきよう万全を期していきたいと考えている。衆院を通過したということであり、まだ法案の審議自体は続いているわけであるが、今後とも万全を期していきたいと考えている。
（問）「船舶検査」の部分が落ちたことについて、その後米国側から何か反応はあったか。
（報道官）特に反応があったとは聞いていない。
報道官会見要旨 （平成11年4月23日（金） 17：05～ 於 会見室）（報道官）国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の第55回総会への町村政務次官の出席について申し上げる。
ESCAPの第55回総会が4月22日から28日までタイのバンコクで開催されている。我が国から町村政務次官を首席代表とする代表団を派遣する。閣僚レベル会合は26日から28日となっている。今回の総会では「21世紀に向けたアジア太平洋」という大きなトピックの下で、情報技術、グローバリゼーション、経済、安全、発展などが主要なテーマとなっている。
我が国からは域内最大の経済大国・ドナー国として、特に最近のアジア経済危機に対するわが国の取り組みなどを紹介する考えである。わが国のアジア支援は合計800億ドルと世界最大で、そのうち640億ドルが具体化されていることなどを紹介する考えである。
それとともに、「人間の安全保障」の重視を提唱することを考えている。また、2000年に予定されているESCAPの「第4回アジア太平洋地域環境大臣会合」を我が国の北九州市で開催することを提案する予定である。（報道官）本日、石原都知事就任の際の記者会見において、同知事から台湾問題やチベット問題について言及があったと承知している。これまでも述べている通り、石原知事の発言は知事個人のお考えと承知しており、こうした問題についての政府の考えには何らの変更もない。
「政府の考え」ということで、個別の点について念のため申し上げれば、台湾問題に関するわが国の立場は日中共同声明に示された通りである。政府としては台湾をめぐる問題が台湾海峡両岸の直接の当事者間の話し合いを通じて平和的に解決されることを強く希望している。また、チベットの地位をめぐる問題については、我が国は従来より中国の内政問題との立場を取ってきている。同時に、チベットを含め人権問題が普遍的な問題であることは論を待たないわけで、同地域においても人権は保証されるべきものと考えている。（問）本日昼に、陳健在京中国大使が柳井次官を表敬したが、この石原都知事の発言に対し、何らかの言及はあったのか。
（報道官）一般的な話の中で、陳健大使から石原都知事の発言について懸念を有しているが、野中官房長官が迅速に政府の立場を表明されたことを評価している旨発言があった。また、柳井次官より、石原都知事の発言と政府の考えは異なるということ及び政府の考えには些かも変化はないということ、そして今申し上げたことを野中官房長官から迅速且つ明確に表明しているという事を説明した次第である。
（問）この様な中国の態度は非常に過敏ではないかと考えるが、外務省の見解如何。
（報道官）本件については中国が色々な懸念を有して、それを表明してきていることは事実であり、そういった状況において、この問題について政府の立場はどうであるかという事は、はっきり表明していく必要があるとの観点から、野中官房長官からも政府の立場を表明してきていることである。そういうことの延長線上として、先程自分（報道官）が申し上げたということである。
（問）東ティモール問題をニューヨークで討議しているが、纏まりそうな状況なのか如何。
（報道官）まだ、そこまでの情報には接していない。報道等はあるようであるが、色々な話し合いが行われている状況であると理解している。完全に確認出来ているわけではないが、話し合いが続いているという状況であり、どの様な結果になったかは未だ把握していない。
（問）昨日も豪州の外務大臣と（この問題を）話し合われた思うが、（話し合いが）纏まった場合、例えば独立ということになればカンボディアの時のようにかなり関わって、日本政府として人的支援等を含めて（支援を行うことを）考えているのか。
（報道官）東ティモールについて色々な動きがあり、まず現地に於いて21日にウィラント国防治安大臣兼国軍司令官の仲介により東ティモール独立派と統合派との間で和平合意が達成されたという事は伝えられている。我が国としては、この和平合意の成立を歓迎しており、この合意が東ティモールの平和的解決に資することを期待しつつその行方に注目している。そして近日来東ティモール情勢の悪化が見られ、今まさに三者協議を始めとする東ティモール問題の平和的解決に向けてのプロセスに悪影響が及ぶのではないかということが懸念されるわけであり、20日に高村外務大臣よりアラタス外務大臣に対し書簡を発出し、21日午前にギナンジャール調整大臣に対して、高村外務大臣より電話をして事態沈静化のためにインドネシア政府が努力を行うことを要請した。
これに対してギナンジャール調整大臣よりインドネシア政府としても東ティモール問題の平和的解決のために努力していきたい旨の返事があった。それと今まさに三者協議がおこなわれており、その帰趨がどうなるかはもう少し（事態を）見て行かなければ解らない。この問題に関心を有する豪州等の諸国がどの様にこのプロセスを助けていけるかという事についても、豪州が暫く前に非公式にコンタクト・グループを作ったらどうかというアイディアを出している。これは3月より前に我が国の他に米、加、英等に参加を呼びかけている。それに対して我が国は、関心を有する国が集まって助けていくというアイディアには極めて前向きに検討したいという事は述べている。その後それ以上具体的な状況には未だ成っていない。色々な要素が今動きつつあるということであり、そういったものがより具体化していった場合に我が国としても何らかの形で参加し何らかの役割を果たして行きたいという気持ちは持っている。昨日のダウナー豪外相と高村外務大臣との話し合いに於いて、ダウナー外相より豪州も支援を継続するが、今後、資金的・人的・物的支援が必要となると思われるので日本からも支援をして欲しいという話があった。それに対し高村外務大臣から先程自分（報道官）が申し上げたアラタス外務大臣への書簡の発出、ギナンジャール調整大臣への電話等に触れられた上で、日本としても情勢沈静化を期待していおり関心を持って対応していく、またインドネシア政府も努力している。今後とも豪州とも連絡を取りつつ引き続き努力して行きたい旨発言している。どの様な具体的な形を取るのかは今後の情勢を見ながら考えて行くことになると思われる。（問）東チモール問題への「人的支援」で、昨日も触れた質問で申し訳ないが、具体的に言えば自衛隊とか、そういうことはまだ（検討されていないか）。
（報道官）そこまで各論に入って考えるのはまだ早いのではないかという感じがする。
報道官会見要旨 （平成11年4月20日（火） 17：00～ 於 会見室）（問）ハノイで誘拐事件が起きているようだが現時点での状況はどうなっているか。
（報道官）現時点で（我々が）把握しているところを申し上げる。在ヴィエトナム大使館および海外経済協力基金（OECF）からの報告によると、現地時間20日午前11時30分（日本時間同午後1時30分）ごろ、OECFハノイ駐在員宅に強盗が押し入り、駐在員の妻子を人質にして立てこもる事件が発生した。その後、夫人は無事解放されたが、犯人は生後6カ月の長男を人質にしてタクシーで逃走中であり、現地警察が今追踪中である。
現在、わが方の大使館としても現地警察と連絡を取りつつ状況の把握に努めているところであり、また、現地警察は全力をもって救出の努力をしているところであると承知している。（問）（OECFの）ハノイ駐在員の家はアパートなのかマンションなのか。
（報道官）アパートであると承知している。
（問）犯人を現在追踪中ということは足取りを見失っていないということか。
（報道官）然り。現在追跡している状況だと承知している。
（問）近年ハノイ市内でこうした誘拐事件が発生したことはあるのか。
（報道官）詳細については必ずしも承知していないが、少なくともごく最近ということでは、自分（報道官）がこの仕事を始めてから1年程経過しているが、この間に（ハノイにおいて）日本人が巻き込まれた形によるこういった事件があったとは自分（報道官）の記憶にはない。
（問）ハノイの治安状況如何。
（報道官）何をもって治安がいいかということもあるが、地図等で見る限り一応住宅地のような所と考えられるので、比較的治安状況が良いのではないかと考える。
報道官会見要旨 （平成11年4月16日（金） 17：00～ 於 会見室）（報道官）米国通商代表部（USTR）が今月1日に発表した「99年外国貿易障壁報告書」について、今朝、高村外務大臣が記者会見で「日本国政府のコメントを米国側に提示する」と言われたが、本日午後4時半、大島経済局長からグリーンウッド在京米国大使館公使に対して日本政府のコメントを手交した。高村大臣の方から主な点について説明があったが、若干ふえんして申し上げたい。
全体を流れる考え方ということで御紹介したい。コメントの冒頭の部分では、今回の報告書の一部に事実誤認が多く、一方的であるということから遺憾であると述べている。例えば、報告書の中で随所に「圧力をかける（press）」との表現が用いられている。本来それぞれの国の立場は対等であるわけで、一方の国が他の国に対して「圧力をかける」といった表現は適切ではないと考えている。
第2に、この報告書において米国の製品の日本におけるシェアが停滞していると指摘して、わが国の市場アクセスに問題があると結論づけているところが随所に見られるが、そもそもシェアは需要構造や供給者側からの努力をはじめとする様々な要因によって決定されるものであり、結果主義的なアプローチは自由貿易を基本とする国際ルールに沿ぐわないものである。
それから、今般米国がスーパー301条および政府調達条項を正式に復活させ、一方的措置の発動を可能とする手続きの強化を図ったことに、我が国として懸念を有している。
大体以上に申し上げたことが全体を流れる考え方である。
「規制緩和」について申し上げれば、この報告書の中で、これまでの進展が不十分であると言ってきているが、我が方としては「規制緩和推進3カ年計画」の改定を閣議決定し、色々な分野において相当な進展が見られている。例えば電気通信、住宅、医療機器、医薬品、エネルギー、競争政策、透明性等の各分野において相当の進展が見られているにも拘わらず、この報告書の中で「進展は僅少である」との記述は事実に反すると考えている。また、規制緩和に関する日米の「強化されたイニシアティブ」の下では双方向の対話を原則としており、この原則の下に米国における規制緩和についても我が国からアンチダンピング制度、州単位のバイアメリカン制度の見直し、メートル法等国際基準への適合等の要望を出しているが、米国側においてこれに対する進展がほとんど見られていないことは遺憾である。
先程の「シェア」の関連で申し上げれば、政府調達について、日米間の協議の結果も踏まえて特定の分野において「措置」あるいは「手続」を策定しているが、これは我が国の自主的措置であり、米国側の報告に言うような「合意」というようには考えていない。何れにしても、これらの措置は外国企業に対して適切な参入機会、すなわち内外無差別、透明かつ競争的な手続きを通じて参入機会を提供するものであり、米国政府をはじめとする外国製品の調達水準（金額、件数等）や調達比率の向上という結果を保証するものではないと考えている。
本日午後4時半から、大島局長からグリーンウッド公使に我が方の「コメント」を手交したときにも、いま私が冒頭に申し上げたような基本的考えを説明した。それに対して、グリーンウッド公使の方から若干のコメントがあったと承知している。（問）グリーンウッド公使はどの様なコメントをしたのか。
（報道官）例えば結果主義とか、シェアとかいうことについて我が方側からコメントしたことに対して、シェアとはマーケット全体を見る場合の指標として考えていると行ったコメント、「圧力をかける(Press)」といった表現については、先方としては日本側の懸念しているような印象を与えないように留意して書いたつもりであるというようなコメントがあったと聞いている。それに対して我が方からは本来こういった話し合いは対等な立場に立って進めるべきものであり、例えば関税交渉にしてもWTOの下で多国間（マルチ）のアプローチで行うものであり、一方的に迫るというアプローチは好ましくなく、そういった印象を与えることは好ましくないといったコメントをしたと承知している。
（問）来週ワシントンで日米の規制緩和の協議が行われ、その中で次官級協議があるが、敢えて尋ねるが、そういったイベントを控えたこのタイミングでこの様なコメントを出す日本政府の意図や狙いはどこにあるのか。
（報道官）規制緩和という問題でいえば、御指摘のように今度20日にワシントンにおいて、我が方は原口外務審議官他が参加し協議が行われ、翌21日に次官級協議が行われるが、規制緩和の問題について言えば両国間で色々協議をしてきて、その結果を纏めるべく鋭意作業を続けてきているわけであり、その作業はこれからも続いていく。それと同時にUSTRの報告書というものは規制緩和以外の問題も含んでいるが、色々な指摘がなされているので、それに対して我が方が先程冒頭で申し上げて様な基本的な考え方を持っているわけであるので、その立場はそれとしてはっきりしておく必要があるとの観点からこのコメントを取りまとめて提示したものと承知している。
（問）本日こういったコメントを出したことで、来週の一連の協議にどの様な影響があると考えるのか。
（報道官）協議は協議として我が方は鋭意取り組んでいくということであると思う。双方の立場があるので、双方の立場を述べ合ってその上でどの様な取りまとめが可能かという作業に一所懸命取り組んで行くということであると思う。
（問）こういったコメントは、（米側の）報告書が出ると毎回行う恒例のものであるのか。
（報道官）自分（報道官）の記憶では、昨年も確か行っている。それ以前もあったと思われる。
（問）米側はいつも日本の電話代が高額なのは競争が無いからであり、電話代が高額であるからインターネットも普及しないと言っているが、日本政府の立場としては、高額でも良いという立場なのか。
（報道官）高額で良いというか電話代に関する非常に細かい点をこの場で詳かにしているわけではないが、一般論としてはコストに基づいて値段を決めていくということは日本としてもちゃんとしている。コスト計算方式について意見の差があることは承知しているが、そこの意見の立場の差は、お互いの立場を述べ合って理解を深めるべく協力していると思う。電話代ということで、絞って質問されると必ずしも自分（報道官）は電話のエキスパートではないので、それ以上詳細に答えることは差し控えたい。
（問）マレーシアにおいて、14日にアンワル前副首相への判決が出た。米国やASEANの一部の国では、それに対して反応しているようであるが、日本としてはどの様な（見解なのか）。
（報道官）我が国としては、マレーシアと緊密な関係を有しており、マレーシアの内政に立ち入るつもりは無いが、マレーシアの政情に高い関心を有してはいる。マレーシアにおける裁判の判決に関して、コメントする立場にはないが、アンワル前副首相兼蔵相についての裁判の影響や、適正な法の手続きに基づく対応の状況等マレーシアの政情に関して引き続き注視して行きたいと考えている。
（問）嘉手納基地でのパラシュート降下訓練で、米軍側からの（日本政府に）報告があったのは、いつ頃か。
（報道官）ギリギリまで、日米間で連絡協議が行われてきたと理解している。どの時点で通報があったのかという事については、具体的に答えることは差し控えたいが、今申し上げたように、沖縄にある米軍によるパラシュート降下訓練に関して、今まで色々な経緯もあり、我が方と米側との間でギリギリまで協議を行ってきたと承知している。
（問）例外的措置ということであるが、どの様な形で（日・米双方が）お互いに合意したのか。
（報道官）今申し上げたようにギリギリまで米側と協議してきたわけであり、その協議の過程で、我が方として今回の訓練は、例外的に実施されるものと理解しているとはっきり言ってきたわけであり、協議の過程を通じて米側も日本側と同様に今回の嘉手納で行われる訓練は例外的なものと認識しているということがはっきりしていると承知している。
報道官会見要旨 （平成11年4月13日（火） 17：00～ 於 会見室）（問）東チモール問題で調整機構を作ろうという構想があって、これに日本が積極的に参加しているという報道があるが如何。
（報道官）そういう構想があるという報道は承知している。しかし、報道にあるような多国間の調停機関設置構想をわが国あるいは米国が有している事実は全くない。
他方、豪州が提案した「コンタクト・グループ」という考え方については、わが国は東チモール問題の平和的解決を望んでおり、そのために応分の貢献を行う考えであり、こういう観点から、わが国は極めて前向きに検討する考えである。既に3月1日の参議院予算委員会において高村外務大臣がこのコンタクト・グループ提案について「極めて前向きに検討したい」と述べている。ちなみに、豪州の提案は東チモール問題の関係国が集まって、本件について議論するための非公式の「コンタクト・グループ」を設置するというものであって、日本のほかに米国、カナダ、英国等に参加を呼びかけている。（問）武見政務次官がドイツに行かれたようだが、目的と今後の日程如何。
（報道官）武見政務次官が本日ドイツに行かれたのは、コソボ問題について主要8カ国（G8）の議長国を務めているドイツの関係者と協議をすることが目的である。G8の中においては政務局長会議が4月9、10両日にわたりドイツのドレスデンで行われ、その議論の中味は表に出ていないが、コソボ問題について前向きな議論が行われたと聞いている。そうした状況を踏まえて武見政務次官自身がドイツ側と協議するということで行かれたわけである。
コソボ問題についていま何が起きているかと言うと、4月12日に北大西洋条約機構（NATO）の外相理事会が開催され、同会議の結果として、ミロシェビッチ大統領がNATOの要求を受け入れるまで武力行使を継続するとの一致した意志を再確認するとともに、NATOの目指すこととして5点ぐらいを再確認した。この5点の中には、例えばコソボへの国際的軍事プレゼンスの駐留、国際法と国連憲章に沿ったコソボの政治的枠組み合意達成に向けてランブイエ合意に基づいて行動するとのミロシェビッチ大統領の信頼できる保証を得ること、などが入っている。NATOとしていろいろ外交努力を続けているわけである。それを受けて、本日オスロにおいて米国と欧州連合（EU）の議長国ノルウェーとロシアの各外務大臣が会談する予定になっている。米・ロ、米・ノルウェー、ノルウェー・ロシアの各外相会談が次々に行われるようだ。その結果を見て、次にどういうステップが取られるかということになるかと思う。
わが国としてどう対応していくかはそれらを見ながら考えていくことになる。（問）その場で緊急G8外相会談の開催が出た場合には、外務大臣でなくそのまま武見政務次官が出席する含みがあるのか。
（報道官）物理的に言えば、武見政務次官がドイツにおられるので場所がどこになるかは別として、ヨーロッパであれば武見政務次官に出ていただくということになろう。ただいずれにしても流動的な状況なのでこの時点で言えることは、仮にすぐにでもG8の外相会合ということに話が進んだ場合、武見政務次官に出ていただく形で対応し得る態勢にはなっているということである。
（問）高村外務大臣の派遣は全く念頭にないのか。
（報道官）そもそも会合が行われるか否かについてはまだ不確定要素がある。国会で日米ガイドライン関連法案の審議も行われており、また事態が急に動く可能性があるという状況の下では、いま申し上げたような意味で仮にG8外相会合が行われるということであれば、政務次官に出ていただくことが可能である状況にしてあるということである。
（問）外務大臣がマケドニアに行きたいと言っていたが、ゴールデンウイークの外相の日程との関係でそれ以降どうなっているか。
（報道官）外務大臣が言われてから以降特に具体的な動きはまだないと思う。外務大臣ご自身もマケドニアに行きたいと、まさにそう思っておられる段階であると言われたわけだが、現地の情勢がどうなるかとか、いろいろまだ流動的なことがあるので、その後特に進展があるということではない。
報道官会見要旨 （平成11年4月9日（金） 17：00～ 於 会見室）（報道官）日米コモン・アジェンダ次官級全体会合が4月8日ワシントンで開催されたので、それについて申し上げたい。
今回の会合で1998年の活動をレビューして、今後の協力のあり方、方向性についての意見交換をした。一つは、米国側において「コモン・アジェンダ官民パートナーシップ」というものを創設することになった。日本側においては既に官民からなる円卓会議があり、これに対応するものが米国側にできたということである。
それから、これまでの活動のレビューとの関連で、「保健と人間開発」の分野において、特にザンビアでの人口・保健問題について日米がプロジェクト形成の段階から、調査団派遣の段階から一緒に行っていくということで非常に成功していることが指摘された。また、「保健と人間開発」分野での新しいプロジェクトとして、インフルエンザに関する地球的サーヴェイランスの強化のための協力に取り組むことになった。また、今年3月に東京で行われた「開発における女性」（WID）分野についてのセミナーが有意義であったとの指摘が行われた。
「人類社会の安定に対する挑戦への対応」という柱の下で、新たに取り上げられているのがNGOが教育分野で行っているタイにおけるミャンマー難民支援プログラムへの支援が挙げられている。
もう一つ新しい分野のものとして「地球環境の保護」の下で、深海掘削に関して2003年に開始される予定の「統合深海掘削プログラム」の活動をこのコモン・アジェンダの協力案件として推進することになった。「統合」というのは、いままで日米それぞれがやっていたが、それを統合して進めるという意味である。
アジア経済危機から発生しているさまざまな社会問題、特に社会的弱者に対する手当てという問題についても話し合いが行われ、そうした手当てを日米共同で行うことも必要であろうと日本側から指摘したところ、米国側の賛同を得て、今後このような分野での適当なプロジェクトを形成し実施していく方向で話し合っていくことになっている。（問）今朝の閣僚懇談会で甘利労働大臣から欧州の某国駐在のわが方の大使が日本の原子力政策を批判する文書を配布しているという一部報道があるが外務省として事実関係をどう把握しているか。
（報道官）調査をした結果、村田光平駐スイス大使がスイスの原子力政策を論ずる文書などを私信の形で政府関係者や有識者に配布していたということが判明した。これはあくまで個人の見解としてスイスの政策を論じたものと承知している。
（問）スイスの政策とは如何なるものか。
（報道官）スイスにおいても様々な意見があるようであるが、当方で承知しているのはスイスは国内総発電量の約4割を原子力で賄っているが、1990年に国民投票が行われて新規原発の建設が2000年まで凍結されることが決定した。その後昨年98年の閣議において時期を明示しないまま既存の原発の段階的閉鎖を決定し、また、新規原発建設については国民投票に付すことを原則とした原子力エネルギー法案を検討することを決定したと承知している。主な点は以上のとおりである。
（問）甘利労働大臣からは今朝の閣議後の記者会見の中で日本としては原発は推進する政策をとっているので、大使の立場にある者がかかる文書を配布するというのはいかがなものかという発言があったようだが、外務省として何か対応はとるのか。
（報道官）先ほども申し上げたように大使個人の見解としてスイスの政策について論じたものを私信の形で配布したものと承知しているが、誤解を招くようなことがあったとすれば、遺憾であるので、今後個人の意見の発表の機会には、その位置付けを一層明確にするよう大使に対して注意を行ったところである。
（問）もうすでに注意したのか。
（報道官）然り。
（問）どういった形で注意したのか。
（報道官）大使が一時帰国中ということもあったので、外務省の然るべき者から話をした。
（問）それは、大臣または次官からか。
（報道官）そうではない。
（問）欧亜局長か。
（報道官）外務省の幹部である。
（問）幹部の名前を明らかにしてもらいたい。
（報道官）官房長である。
（問）スイスの政策についてはわかったが、それについて村田大使はどういった論評をしたのか。
（報道官）スイスの政策が先ほど申し上げた内容として知られているが、たとえばスイスから学ぶべきものはたくさんあるというようなことを個人の立場の私信という形で配布したものの中にそういった内容の言及があったということと承知している。
（問）学ぶことはたくさんあるということか。
（報道官）その前に原子力政策はこうなってるということを述べた上で、学ぶことはたくさんあるという指摘があった。
（問）それは労働大臣が批判的な視点から論評したということか。
（報道官）直接日本国内の政策を批判したということではないと承知している。
（問）スイスの政策には批判的だったのか。
（報道官）そうではなく、スイスの政策には学ぶべきものがあるということで、わが国の政策自体を批判したものではないが、先ほど申し上げたようにその結果誤解を招くようなことがあったのであれば、それは遺憾であるので、個人としての発表の機会には、その位置付けを一層明確にするように注意したということである。
（問）外務省としては、その書かれた文書が誤解を招くようなものだったと認めたのか。つまり間接的であれ日本政府の政策を批判しているように受け取られても仕方がないと考えているのか。
（報道官）そういったように受け取られる可能性が有り、誤解を招くことがあったかも知れないということであれば遺憾であるという趣旨である。
（問）注意を行ったのはいつか。
（報道官）今日である。
（問）甘利大臣は、本件について日本の原発を推進するという政策を日本の代表であるスイス駐在大使が反対していると受け取り、ご立腹な内容の会見であったようだが、村田大使からそういった誤解があったかを含めて何か話はあったのか。先ほどの報道官の説明では不十分なようだが。
（報道官）何度も申し上げているように個人の見解として論じたものであっても誤解を招くようなことがあったかも知れない。そういったことがあれば遺憾であるので、注意をしたということで御理解いただきたい。
（問）大使が帰国しているのは本件のためか。
（報道官）そういうことではない。
（問）大使からは個人の見解であったという釈明はあったのか。
（報道官）大使からはそういった説明があったということである。
（問）今回の論文に対して誤解を招くような点があったことを遺憾としたということはないのか。
（報道官）受け取る人によって、誤解を招くようなことが有り得たと考えているから、そういうことが遺憾であって、だから注意をするように言ったということである。
（問）今回の文書は外務省として不適切であったと認めたのか。
（報道官）個人としての意見の発表としても位置づけが必ずしもはっきりしていなかったのではないか。そういったことはもっと明確にするよう考慮する必要があると注意したところである。
（問）何らかの処分はあるのか。
（報道官）注意をしたということである。
（問）この注意というのは一般名詞の文脈でか、それとも何らかの規則に基づく処分としての注意か。
（報道官）法律的に特別職の大使に対して国家公務員法の処分は当てはまらないと理解している。したがって、一般的な意味での注意である。
報道官会見要旨 （平成11年4月6日（火） 17：00～ 於 会見室）（報道官）「第9回日米コモン・アジェンダ次官級全体会合」の開催について申し上げる。この会合は4月8日（木）ワシントンの国務省において開催される。日米コモン・アジェンダは1993年の日米包括経済協議の一つの柱として発足したもので、日米両国が地球規模の問題に対し共同で対処することを目的とした協力の枠組みである。
今回の会合では、日本側から原口外務審議官、米国側からロイ国務次官が共同議長を務め、日米双方の関係各省庁の関係者がそれぞれ出席する予定である。
コモン・アジェンダの下では4つの柱、すなわち「保健と人間開発の促進」「人類社会の安定に対する挑戦への対応」「地球環境の保護」「科学技術の進歩」の下に18分野の協力が掲げられている。今回の会合では98年の各分野での活動内容をレビューするとともに、今後の日米協力のあり方や方向性についても意見交換を行う予定である。その際に、アジアの経済危機を契機に発生したアジア地域の経済的、社会的諸問題への取り組みをも念頭に置いて議論する予定である。経済的、社会的諸問題というのは、例えば経済危機によって非常に影響を受ける社会的弱者に対する対策をどうするかなども視点の一つとなるかと思われる。
この次官級の会合は毎年1回開いてきているが、今回は近くあり得べき小渕総理の訪米も念頭に置いて議論が進められることになると思う。次官級会合の結果は首脳に報告することとなっている。（問）コソボ問題だが、G8外相会談への参加見通しは如何。また難民を日本に受け入れるような選択肢は考えられるのか。
（報道官）まず外相会合であるが、いま主要8カ国（G8）の間でいろいろ連絡を取り合っているところである。わが国としては、コソボ問題の早期解決を強く望んでいるし、コソボ問題の政治的解決に資するあらゆる外交努力を支持するものである。G8外相会合を開催するという提案についても、いま申し上げたような立場に立って対応していきたいと思っている。いままさにG8の間で相談しているところと承知している。今週の9日から10日に、ドイツのドレスデンで本来ケルン・サミットなどの準備のためにG8の政務局長会合が開催される予定となっており、これにわが国から丹波外務審議官が出席することになっている。ケルン・サミットなどの準備ということであるが、この会合において何を議論するかは議長国であるドイツが調整中であり、恐らくコソボ問題も議論されることになろうと考えている。そうした議論を踏まえて、外相会合も検討されることになるかと思う。どういう見通しになるかはG8の中で意見を聴取しているところなので、いまの時点でどうなるかは申し上げにくいかと思う。
第2の質問だが、今後どういう支援があり得るかについて、ご承知のように明日から秋元東欧課長を団長とする現地調査団を派遣することを決定している。マケドニアおよびアルバニアの現地情勢、現地の難民の状況、現地のニーズなどを調査することになっており、その報告を待って検討することにしていきたいと考えている。日本で難民の一部でも受け入れることができるかどうかも、検討の対象になるかもしれない。まず現地の状況を見てということかと思う。（問）在日米軍のパラシュート降下訓練の話だが、沖縄の嘉手納での訓練が困難となって、その後の調整の現状はどうなっているか。
（報道官）その間に伊江島の村として受け入れてもよいとの意思表明があったと思う。こうしたことも踏まえて、今後どうしていくかいろいろ連絡を取り合っている状況と承知している。まだ何か特に決まったとは聞いていない。
（問）米側から伊江島での訓練はいろいろ問題があり、安全性にも問題があると言っている話は日本政府側には伝わっているか。
（報道官）伊江島の天候状況が適しないこともあるというようなことがあったかと思う。それらの点も含めて話し合っているところかと思う。
報道官会見要旨 （平成11年4月2日（金）17：00～ 於 会見室）（報道官）世界貿易機関（WTO)次期事務局長の選出は、わが国が支持しているタイのスパチャイ候補とニュージーランドのムーア候補との間の争いとなっており、選出プロセスは難航している。
各国の支持状況を見るとスパチャイ候補は優位にあり、わが国としてもスパチャイ候補の選出についてコンセンサスが形成されるよう引き続き努力していく考えである。
WTOの信頼性および次期交渉へ向けての準備作業を進めるという観点からも、すべての加盟国が透明性のある選出プロセスの下でコンセンサス形成へ向けて建設的に対応し、早期に次期事務局長が選出されることを期待している。（報道官）4月1日に、WTOにおける紛争処理に関する事務の重要性の増大に対応するため、経済局国際機関第一課に「世界貿易機関（WTO）紛争処理室」を設置した。
WTOにおいては紛争案件が非常に増えてきている。95年のWTO設立以前、ガットの時代には年平均約7件であったものが、設立後は年平均40件へと増大してきている。わが国が直接当事国として関与した案件、あるいは関与している案件も酒税、フィルム、インドネシア国民車、植物検疫、マサチューセッツ州政府調達、カナダのオートパクト、米国の1916年アンチ・ダンピング法と既に7件を数え、今後も増大が見込まれている。
WTOの紛争解決制度は、個別の紛争の解決を通じて多角的貿易体制の維持・強化に大きく貢献しているところ、わが国が当事国となる案件はもちろん、他の加盟国間の案件についても、適切に対処することが重要となっており、今般WTO紛争処理室を設置することとしたわけである。室長、紛争処理調整官、そのほかに室員4人を置くこととしている。（報道官）わが国政府は、4月9日に予定されているジブチ共和国大統領選挙に際し、在フランス大使館の館員1人を選挙監視要員として同国に派遣することとした。
ジブチにおいてはアファール族とイッサ族という2大民族の間の微妙なバランスの維持を図りながら、隣接するエチオピア、ソマリアから流入する難民の受け入れに伴う諸問題等、政治的、経済的、社会的に大きな困難を抱えつつも、民主化の推進に努力してきている。
グーレド現大統領は、77年にジブチが仏から独立して以来、大統領としていま言ったような問題に取り組み、ジブチの安定に努力してきたが、既に82歳ということで、今回勇退を表明している。そこで、ジブチ独立以来初めての政権交代が民主的に行われるかどうかという観点から、今回の選挙は大きな意義を有しているわけである。グーレド現大統領は後継候補としてオマール・ゲレ官房長を指名しており、いまのところ有力な対立候補が出る見通しはない模様である。
このような状況を踏まえて、ジブチ政府は今回の選挙の透明性を高める観点から、わが国をはじめとして国際社会に対して選挙監視員の派遣を要請した。これに応えて在フランス大使館員1人を派遣することとした。（問）橋本前総理がロシアに行かれるということだが、これは日ロの政治対話の流れの中でどう位置づけされるのか。
（報道官）昨1日、来日中のカラーシン・ロシア外務次官が橋本前総理を表敬した際に、カラーシン次官より橋本前総理に対して、エリツィン大統領からの訪ロ招請が伝えられたと承知している。これに対して、橋本前総理からは「小渕総理および高村外務大臣と相談しつつ検討したい」と言われたと承知している。エリツィン大統領から橋本前総理に対する訪ロ招請は、橋本前総理とエリツィン大統領の個人的な友情関係に基づくものと考えられるが、いずれにせよ、橋本前総理が本件招請を受けて訪ロされるかどうかは、今後関係者とも相談しつつ判断されていくことになるものと承知している。政治対話の中での位置づけもいま申し上げたように橋本前総理ご自身が総理、外務大臣と相談しつつ考えていかれることになるかと思う。
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