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報道官会見要旨 （平成11年3月30日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）パラグァイ情勢について申し上げる。パラグァイにおいては、23日のアルガーニャ副大統領暗殺事件を契機として国内状況が不安定となっていたが、28日にクーバス大統領が辞任するとともに、ゴンサレス上院議長が大統領に就任したとの報告を受けている。
この度の大統領の交替は、憲法に則りかつ平和裡に行われたものであり、わが国としてはゴンサレス新大統領の就任を歓迎するものである。
同大統領の就任によって、パラグァイにおいて着実に進展してきた民主主義がより強固なものとなることを強く希望するとともに、そうなることを確信している次第である。不審船問題で北朝鮮に抗議へ
（問）不審船問題では北朝鮮の工作船と断定して抗議するとのことだが、外務省の対応は如何。
（報道官）まさに現時点までに得られた種々の情報を総合的に勘案した結果、わが国政府としてあの2隻の船が「北朝鮮当局の工作船である」と判断するに至ったわけである。これを踏まえて、わが国政府として北朝鮮に抗議を行うよう在北京大使館およびニューヨークの国連代表部に指示を出したところと承知している。時差の問題があるので、訓令を執行する時間については北京が先になると思う。
（問）いままでの経緯から見ると、北京やニューヨークで仮に申し入れたとしても、向こうが「はい、そうですか」とこちらの言い分を聞くとも思えないが、拒否された場合、次はどんな事を考えているのか。
（報道官）指示を発して在外公館の方で先方と連絡を取るべく努力することになるが、わが方としては先ほど申し上げたように総合的な判断の結果抗議を行うこととしたものであり、北朝鮮側が誠意のある対応を行うべきと考えている。まずわが方の意思を知らせるのが先決かと思う。
（問）不審船が港に逃げ込んで以来かなり日数がたつと思うが、それまで表だっては何も変化がないように見える。ここに至ってそう判断した最後の決め手は何だったのか。
（報道官）この間における北朝鮮側の対応とか、この件に関してのいろいろな情報などを総合的に検討した結果、こういう判断に至ったものである。いろいろなことを分析していたこともある。
（問）断定はなかなか難しかろうという話も伺っていたが、「いろいろな情報」とは、例えば具体的にどの点を指して断定に値するという結論に達したのか。
（報道官）情報ということなので、情報の中味にはいろいろなものがあり、例えばどういう点についてのどういう情報かということになると、内容に立ち入ったり、どういう所から来た情報かということになり、事柄の性質上ここで申し上げるのは差し控えさせていただきたい。
（問）北朝鮮の工作船が何をしていたのか、その目的について分かっていることはあるのか。
（報道官）そこは推測の域を出ないのではないかと思う。いろいろな推測は有り得るかと思うが、それについてわれわれとして断定的に言えるような状況にはないと思う。
（問）北朝鮮に対しては対話を呼びかけていたが、今回の「抗議」との関係や影響はどう見ているか。
（報道官）わが方としては、基本的に北朝鮮に対しては「対話と抑止の双方により対応していく」との方針を取ってきている。すなわち、安全保障の備えを確固たるものにすることと並行して、対話と交渉により北朝鮮との間に存在する問題を一つずつ解決していく考えであるとの基本的考え方を取ってきたが、その考え方自体に変わりはない。
（問）そうするとKEDOについても従来の対応を変えないわけか。
（報道官）朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO)については、現時点において北朝鮮の核兵器開発を阻止する最も現実的かつ効果的な手段であると考えている。KEDOの問題は不審船の問題とは切り離して考えるべきものと考えているので、KEDOについては政府として引き続き推進を図っていく考えである。
（問）抗議というのは具体的にどういう形での抗議を考えているのか。文書で、もしくは連絡が取れてからということか。
（報道官）いままでも北朝鮮当局の工作船と判断するに至る前に、北朝鮮の港に入ったようであるので、「引き渡しをしてほしい」ということを伝えるべく努力してきた。メッセージを書簡で送ったり、ファクスで送ったり、電話でも連絡を試みるというようなことをしてきた。同じような努力をすることになると思う。
（問）抗議の中味は具体的にどんなものか。
（報道官）これまで北朝鮮当局に対して言ってきたのは、ほかの国の工作船である可能性が少なくないという状況の下で、それを前提にいろいろ言ってきたが、情報を総合してやはり北朝鮮の工作船であるとの結論に達したわけである。そして、そもそも北朝鮮の工作船がわが国の領海においてああいう活動に従事していたこと自体、わが国の平和、秩序または安全を害する行為を行っていたわけで、わが国の沿岸国としての秩序を害する行為であり、国際法に違反するものである。そういうことは受け入れることはできないとの趣旨を込めての抗議ということになると思う。
（問）平和条約締結に向けたコンテキストから見て4月1、2日の次官級協議の位置づけは如何。また、エリツィン大統領が年次教書を発表したがその受け止め方を聞かせてほしい。
（報道官）今回の平和条約締結問題日ロ合同委員会次官級分科会では、ご承知の通り「国境画定委員会」と「共同経済活動に関する委員会」の2つがある。「国境画定委員会」については、現在わが方の昨年の川奈提案、同年11月のロシア提案の2つの提案が出ている。両提案を踏まえてどういう解決策を見いだしていくかを考えているところである。わが方としては、1993年の「東京宣言」に基づいて2000年までにこの問題を解決することで最大限努力する立場に立っているし、そのことについては先方も異論はないと思われる。この「国境画定委員会」においてこれまでの議論を踏まえて何とか前進させるよう努力するということである。
領土問題解決に向けて環境を醸成する意味で、「共同経済活動に関する委員会」ではどういうものを取り上げていくかの話し合いになるかと思うが、わが方としてはできるだけ現実的にできそうな所から進めていきたいという考えである。
もう一つ、小渕総理が昨年モスクワに行かれてエリツィン大統領との間で原則的に合意した「4島旧島民の自由訪問」がある。この前イワノフ外相が日本に来たときにも、この問題を実施に移すべく「話し合いを加速させよう」ということになっているので、さらに具体的に詰めていくことになる。大体、以上のような位置づけになると思う。
エリツィン大統領の年頭教書自体はまだ詳細に見ていないので、ここで見ないままコメントするのは差し控えたい。
報道官会見要旨 （平成11年3月26日（金）17：00～ 於 会見室）（報道官）カンボディアの「地雷除去活動機材整備計画」に対する無償資金協力について申し上げる。わが国は1997年11月に対人地雷禁止条約のオタワでの署名式において、当時外務大臣であった小渕現総理大臣から「犠牲者ゼロ・プログラム」を提唱し、それ以来国際機関を通じた資金協力や「草の根無償」などを通じて対人地雷の被災者支援、地雷除去活動支援に積極的に取り組んできた。
今般、わが国政府はカンボディアに対して地雷除去活動機材整備計画の実施に資することを目的として、4億7000万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が本日プノンペンにおいて、わが方斎藤在カンボディア大使と先方ハオ・ナムホン上級大臣兼国際協力大臣との間で行われることになっている。あと1時間ぐらいで署名が行われる。
地雷関係の支援は今まで国連など国際機関を通じた資金協力、「草の根無償」の形を取ってきたが、今回の計画は対人地雷除去活動の支援を目的とする初めての2国間の一般プロジェクト無償資金協力案件である。カンボディア地雷対策センター（CMAC）に対して、対人地雷除去関連機材（金属探知器、潅木除去機、地雷回避啓蒙用機材など）を供与するものである。実際の地雷除去作業のうち7割ぐらいが潅木や草などを除去することにエネルギーを費やすようで、現在わが国企業が開発している潅木除去機材を導入して、技術者の派遣費用も含めて支援する予定である。
また、この計画と関連して、CMACにおいては、本部における情報の整備、地方支部との連絡体制の整備等が課題となっており、わが国に専門家派遣を要請してきていたが、今般コンピューターの専門家を情報通信担当上級技術アドバイザーとして、4月中旬をめどに6カ月間派遣することとし、現在派遣準備の最終段階に入っている。この専門家は池田浩之氏である。
さらに、地雷除去関連機材開発のために被埋設国（カンボディア）の地雷除去機関がわが国の非政府機関（NGO）や企業と協力して、地雷除去関連機材の現地実験を行うに当たり、わが国から現地までの機材の輸送費、技術者の派遣費等を草の根無償にて支援する方針である。今回それを始めるわけである。（問）北朝鮮のものと見られる不審船の関係で、日本からの文書の申し入れを北朝鮮が拒否したとの一部報道があるが、これについて外務省の知る範囲内で教えてほしい。
（報道官）まず北朝鮮に対しては、「日本の領海内において国内法の違反行為を行った船舶が北朝鮮の水域に入った場合に、当該船舶を捕獲して乗組員とともに日本側に引き渡すよう」ニューヨークおよび北京において申し入れを行っている。「国内法違反行為」と申し上げたが、もしこの船舶が北朝鮮当局の船舶であることが判明すれば、「国際法違反」ということができるわけである。具体的にニューヨークおよび北京において申し入れの内容の文書を先方に届け、また電話で連絡を試みてきている。昨25日にこれらの不審船が北朝鮮の港湾に到達したと判断されるに至ったことを踏まえて、北朝鮮側に対して当該船舶および乗組員をわが方に引き渡すよう改めて申し入れを行っているところである。
ニューヨークにおいては、文書を先方に届けた上、電話で先方に申し入れの内容を伝えた。これに対して、先方は電話に出て、「北朝鮮はかかる出来事について全く関係がなく、このような書簡を受け取る理由はない」との回答をした由である。北京においては、先方に文書を届けたところである。
要するに、申し入れ自体は先方に達しており、それに対して北朝鮮側からは本件とは関係がない旨の回答が来ている状況である。（問）申し入れ文書は日本側に送り返されたのか。
（報道官）ニューヨークの国連代表部から送った文書は返してきたと聞いている。ただ、先ほど申し上げたように、先方が電話で「北朝鮮はかかる出来事について全く関係がなく、このような書簡を受け取る理由はない」との回答であったということは、文書は読んだ上でのことではないかと思う。
（問）相手はどういうレベルの方か。
（報道官）電話に出たのはだれかということは承知していない。
（問）文書は不審船が北朝鮮の港に入ったことを前提とした文面になっているのか 。
（報道官）最初にこの話が出てきたときに、冒頭に申し上げたような「北朝鮮の水域に入った場合に当該船舶および乗組員を日本側に引き渡すように」伝え、そういう内容の文書を先方に伝えた。25日になって北朝鮮の港湾に不審船が到達したと判断されるに至ったので、改めて当該船舶および乗組員をわが方へ引き渡すよう申し入れた。基本的には内容は同じだと思う。
（問）そうすると申し入れは2回行ったということか。
（報道官）基本的に同じメッセージを、最初の段階で伝え、さらに25日の展開を踏まえて再び伝えたと理解している。
（問）回答は2回目の文書に対する回答ということか。
（報道官）そうである。
（問）1回目と2回目は同じ趣旨か。
（報道官）先ほどらい申し上げているように、「日本の領海内において国内法違反行為を行った船舶が北朝鮮の水域に入った」ということであれば、その船舶を捕獲し、乗組員とともに日本側に引き渡してほしいということで、「入った場合には」という場合と「入ったようだから」の違いはあるかもしれないが、基本的には同じメッセージであると理解している。
（問）1回目の申し入れ、2回目の申し入れ、文書が返された時系列を整理してほしい。
（報道官）日本時間で言えば、ニューヨークで最初に文書を届けたのは25日の午前、北朝鮮の港湾に到達したという情報を踏まえて、また文書を届けたが、これが25日の午後から今朝までの時間である。北京においては改めて文書を届けたのが26日の日中のことである。（ニューヨークにおいて）電話に対して先ほど申し上げた北朝鮮側の一種の回答があったのが今朝から昼過ぎまでぐらいの間である。
（問）これを受けて外務省はどうするのか。
（報道官）これまでの先方の対応は今申し上げたようなことであるが、こうした先方の対応と不審船についてのさらなる有り得る情報を総合的に勘案して、今後の対応を検討していくことになろうと思う。
（問）まだ抗議することは考えていないか。
（報道官）今回の不審船について北朝鮮の工作船であると判断を確定的にするには至っていない。ただ、今回の不審船については実在する船がほかの海域に存在していたり、漁船原簿から抹消されていることが確認されているほか、漁具も積んでおらず、不審なアンテナ等が装備されている等の外見や、極めて高速の能力を有し、度重なる停船命令にも応ぜず、速度や方向を変えつつ逃亡を図る等の状況からすれば確認はできていないが、総合的にみて一般の漁船ではなく、何らかの目的を持ってわが国の領海に進入してきた他国の工作船である可能性が少なからずあると考えられるわけである。現時点ではまだ北朝鮮の工作船であると断定しているわけではないが、仮にこの船舶が北朝鮮当局の船舶であるということになった場合には、北朝鮮に対し抗議の意を伝達することになると考える。
（問）北京でもまた電話をかけるのか。
（報道官）その努力は続けていると思う。いままでのところ、文書が届けられたという状況であると理解している。
（問）昨年のミサイル発射の時は電話をかけてもいきなり切られるということだったが、それに比べると今回は電話に出てきただけでも前向きかという声が外務省内にあるように聞いているが如何。
（報道官）全くなしのつぶてではなく、反応があったということはそうだろうと思う。ただ、反応の内容は先ほど申し上げた通りである。さきほど「このようなできごとについて全く関係がなく、このような書簡を受け取る理由はない」との回答であったということは、少なくともわが方の意図が向こうに伝わっていると言うことはいえるのかと思うが、そこから先は今後の展開を見ていく必要があると思っている。
（問）新聞によると、佐藤国連大使が会見で「開封されていないまま返ってきた」と言ったようだが、報道官は「見た上で」とおっしゃった。どちらが正しいか。
（報道官）ファクスも送っている。文書は開封されないまま返ってきたのかもしれないが、文書を送るときにメッセンジャーで届けるのとファクスで送るのとを両方行っている。かつ電話をかける努力は何回も行ってきた。私は「かかる出来事について」と言ったときに「先方が読んだだろう」としたのは言い過ぎかもしれないが、「かかる出来事」を北朝鮮の電話に出た人が言っていたということは、少なくとも何の話かは分かった上での反応ではないかと言う意味で申し上げた。
（問）日本側は結局文書を2度送っているわけだが、返却されたのはその両方ともか。
（報道官）2通とも返ってきたかどうかは承知していない。
（問）電話でのやり取りだが、最初電話に出て日本側のだれかからファクスで送ったと説明した上でそういう回答があったのではなく、いきなりそういうやり取りを向こうから言われたということか。
（報道官）ある程度の説明があったのだと思う。だから何の話か、少なくともわれわれが何の話を伝えようとしているか、先方は知った上での反応だろうという意味で、先ほどらい申し上げているわけである。
（問）電話での内容はそれ以外には何かあったのか。
（報道官）一言一句ではないが、先ほど申し上げたことに尽きると思う。
報道官会見要旨 （平成11年3月23日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）第2次世界大戦時にビルマ、タイで戦闘が行われ、その時戦っていた日英両国の退役軍人が戦友の霊を忍ぶということで、合同メモリアル・ビジット（Joint Memorial Visit）が3月27日から30日にかけて行われる。これは日英両国政府が支援しているもので、昨年5月にミャンマー、タイで実施されたのに続く第2回目の事業で、日本側からはかつてビルマ戦線で戦った5人の方々、英側からは4人の元戦争捕虜の方々、および英国退役軍人会のチャンプ会長夫妻（Royal British Legion：英国最大の退役軍人の会で会員数約70万人）が参加して、タイの墓地ないし慰霊碑において合同慰霊の行事を行う予定になっている。
この合同メモリアル・ビジットは、平成7年度から日本政府が実施している「平和友好交流計画」の一環として実施されるもので、昨年1月にブレア英国首相が日本を訪問した際の日英首脳会談において、両国首脳間でもその協力に合意された経緯がある。
日英両国政府として、この合同慰霊の訪問が成功裡に実施され、和解と交流が一層増進されていくことを期待している次第である。なし。
報道官会見要旨 （平成11年3月16日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）日本、カナダ、マレーシア共催の「国連平和維持活動（PKO）セミナー」が3月22日から26日まで、東京の国際協力事業団（JICA）の施設である国際協力総合研究所で開催される。このセミナーは外務省、カナダの外務国際貿易省、PKOに関するカナダの専門機関であるピアソン・センター、マレーシア外務省の共催で、ASEAN地域フォーラム（ARF）の会期間に行われるインターセッショナル活動の一環として実施されるものである。ARF国間の信頼醸成を促進することを目的とし、平成9年3月にはマレーシアで、平成10年10月にはアイルランドで同じようなセミナーが開催されている。今回は日本、カナダ、マレーシアが共同で日本で開催する。
参加者はARF参加21カ国、欧州連合（EU）の各国政府事務レベルの外務省、国防省、軍・警察関係者。わが国政府からは外務省国際平和協力室の関係者、総理府国際協力本部事務局の関係者、防衛庁の関係者等が出席する。
セミナーの中味としては、旧ユーゴにおけるケーススタディ、ピアソン・センターが持っているシミュレーション・プログラムなどがある。これは一つの仮想事態を想定してその下でのPKO活動はどうあるかのシミュレーションで、このほかPKO問題についての政治的、外交的枠組みや調整・協力の仕組み、法的枠組みなどについての講義などが行われることになっている。
ARFの会期間活動にはいろいろな種類があり、わが国としては、1996年に「信頼醸成についての会合」をインドネシアと共催で行ったことがある。今回のPKOセミナーはわが国が主催者の一端となる2回目の会合である。質疑応答
（問）このセミナーは日本のPKO 政策に対して何か影響があるのか。
（報道官）基本的にはカナダは豊富なPKO経験があり、マレーシアもボスニアやアンゴラに派遣するなどかなり経験も積んでいるということで、お互いの経験を持ち合うことである。また21カ国の関係者がほぼ1週間行動を共にして同じ問題を議論し合うことによって、親交も深まり、信頼醸成の効果があるということだ。ARFという大枠の中でのメンバー国間の信頼醸成というものの対象をPKO活動についても行うということである。日本の平和協力活動自体について何か新しいことをやろうということとは直接関係がない。
（問）いま言われている凍結解除、いわゆる本隊への参加という協力について日本側で何か考察的なものを出したり、あるいは他国からの意見を聞いたりすることは特にないわけか。
（報道官）それは特にないのではないかと思う。ちなみにどういう人たちが講師に なるかというと、カナダ・ピアソン・センターのPKO問題専門家エアー博士、国連で軍縮問題を特命事項として担当していたカナダのペギー・メイソン大使（女性）、国連PKO 局に外務省から出向している川上アジア・中東部副部長らがいる。基本的には皆が持っている共通の問題についていろいろ話を聞いたり議論をしたりして理解を深め合うことを目的にしていると理解している。
（問）バンクーバー総領事の家庭内暴力事件に関連して、外務省として研修をするという話があったが、その後どうなったか。
（報道官）研修というか、このような問題が起きないようにするためにいろいろな意味で省員の意識を高めるという観点から、どういうことをしたらいいか検討していると承知している。
（問）そもそも家庭内暴力という問題は社会常識とか良識に属するものであって「研修」になじむものかという考え方もあると思う。その点如何。
（報道官）そういうわけで、いまお答えしたときに必ずしも「研修」ということになるかどうかの点はあえて触れなかった。場合によっては「研修」ということが考えられるかもしれないが、おっしゃるように社会常識にかかるものとの見方もあるかもしれない。ただ、外国の社会で行動する場合にわきまえるべき問題がいろいろあり、外国では制度の違いもあることを十分意識して行動する必要があるので、そのような観点からどういうことを心得るべきかを徹底していく必要はあるだろう。その目的のためにどういう形のものを行ったらいいのかということを考えていこうということである。「初めに研修ありき」で考えているわけでは必ずしもなく、いま申し上げたような目的でどういうことをやったら一番その目的に適することになるかの観点から検討していると理解している。
（問）総領事はもう帰国したのか。
（報道官）まだだと承知している。具体的な帰国日程は承知していない。
報道官会見要旨 （平成11年3月12日（金）17：00～ 於 会見室）昨年6月にインドネシアが東チモールをインドネシアの一部として併合することを国際社会が容認することと引き替えに、同地域に外交、国防、財政、金融政策を除く広範な自治を付与するという包括的解決策を示した。この案を中心に国連事務総長、インドネシア、ポルトガルの3者間の協議が行われてきている。今年の1月27日には、インドネシア政府が東チモールに対して広範な自治を付与する案が東チモール住民によって受け入れられない場合には、東チモール問題を今年行われる国民協議会総会に一任することを決定した。
この国連、インドネシア、ポルトガル間の三者協議において、東チモール住民の民意をどう問うかが協議の一つの中心になってきたが、今般、ニューヨークにおいて行われた国連のアナン事務総長、インドネシアのアラタス外相、ポルトガルのガマ外相の間の三者協議の結果、この東チモール住民の民意を問うための方法を含め進展が見られたことを喜ばしく思う。
この民意を問うための方法について直接投票を用いるということ、すなわちこれが東チモール領内にいる住民のみならず、他の国に離散している東チモール人を含めてこの投票に参加できるよう具体的方法を、次回会合までに国連が検討することになっている。次回会合は4月13日、14日に高官レベル協議、22日に外相レベル協議が開催される。4月末までにこの自治に関する合意をまとめる作業を行う予定である。
わが国としては、東チモール問題の各当事者がこの問題の平和的解決に向けて努力を重ねていることを歓迎するとともに、引き続き大きな関心をもって注視していきたい。（報道官）1997年7月の北大西洋条約機構（NATO）マドリード首脳会議において、ポーランド、チェコ、ハンガリーの新規加盟を認める方針が決定され、その後各国において所定の手続きが取られた結果、3月12日にこれら3カ国がNATOに正式加盟することになった。50年前の3月12日にトルーマン米大統領がNATO誕生の宣言を行ったミズーリ州インディペンデンスに3国外相が出席して、加盟式典が行われる。16日にはブリュッセルで3国の首相が参加する式典も行われる。
今回のNATOの拡大は、「自由と民主主義」という基本的価値観の共有の促進を通じて、欧州の一層の平和と安定に資するものであると考えている。同時に、今回のNATO拡大がNATOに加盟していない国に疎外感をもたらすことのないよう、NATOが引き続き域外国との対話と協力を深めていくことを期待している。（問）NATO拡大で「疎外感を感じる国」とはどこか。
（報道官）NATO拡大では先にどの国が入るかが問題となっていた。97年7月のNATOマドリード首脳会議で3国が第1陣となることが決まるに至る過程で、ルーマニア、スロベニアについてはフランス、イタリアなどが新規加盟を積極的に支持していたが、この第1陣の対象とはならなかった経緯がある。そのほかバルト諸国なども加盟を希望しており、4月24日、25日にワシントンで開かれるNATO創立50周年記念首脳会議で、拡大のプロセスを見直すことになっている。入りたいけれどもまだ入っていない国として、今述べたような国が挙げられる。ほかにも東欧の国としてはブルガリアが入っていない。そういう意味では加盟を希望している国はまだ何カ国かあるわけで、そういう国との関係をどうしていくかということが、4月の首脳会議で議論されるということである。
（問）ニューヨークの米朝協議に関する外務省の見通しは如何。
（報道官）大詰めに近づいているのではないか等の色々な報道があるが、いま私どもが把握している限りでは、非常に精力的な交渉が続けられきている、という状況である。具体的にどの点がどの程度まで詰まったかは、必ずしもはっきり分からない。非常に精力的な交渉が続けられてきており、何とかまとめようという努力が続けられている。今の時点で述べるとすれば、そう述べるに止めさせて頂きたいと思う。
報道官会見要旨 （平成11年3月9日（火）17：15～ 於 会見室）（報道官）中東を訪問中の町村政務次官は、イーサ・バハレーン首長死去の関連で、アラブ首長国連邦訪問を急きょ取りやめ、特派大使に任命されてバハレーンに行かれ、現地時間8日午前、ハマド新首長を表敬して弔問を行った。その際、日本政府を代表してお悔やみを述べ、天皇陛下、94年にバハレーンを訪問された皇太子・同妃両殿下をはじめとする日本の皇室、小渕総理からのお悔やみを伝えた。これに対して、ハマド新首長からは「日本の皆様の気持ちをしっかり受け取らせていただいた。天皇陛下、皇太子殿下、小渕総理から早速弔電をいただいたことにも日本の暖かい心を感じた」とのお話があった由である。
（報道官）ボスニア情勢について、5日に二つの決定があった。一つは、ボスニアにおいては、セルビア人のスルプスカ共和国というエンティティーとボスニア連邦というエンティティーがあるが、このスルプスカ共和国の東と西を結ぶ頂度回廊のようになったところに、ブルチュコというところがある。このブルチュコの帰属が未決定となっており、ボスニア紛争前にはムスリムが多数住んでいたが、紛争中にセルビア人の「民族浄化」を通じてセルビア人が支配するようになった経緯もあって、この帰属がずっともめていたところ、5日、ブルチュコを「特別区」とする決定がなされた。特別区にするということは、「スルプスカ共和国とボスニア連邦との共有とする」ということである。この決定は両当事者より十分なヒアリングを行った上で、「多民族かつ民主的なボスニアの建設」という「デイトン合意」の目的に最も資する形で下されたものと認識している。わが国としては、両当事者が「デイトン合意」に基づき、この裁定を完全に履行することを望むものである。
もう一つは、同じく5日、ポプラシェン・スルプスカ共和国大統領がウェステンドルプ上級代表によって解任されたことである。このため、スルプスカ共和国における政治情勢が不安定化しているが、わが国としては現在の状況を憂慮するとともに、スルプスカ共和国の指導者および市民がボスニア全体の利益という大局的見地から、ブルチュコに関する決定とこの解任決定を冷静に受け取めることを望んでいる。（問）日本政府としてペリー調整官に特に要請する内容如何。
（報道官）（ペリー調整官は）昨年12月に来日し、今回は中国、台湾、韓国を訪問して来日する。ペリー調整官がどういうことを考えているか、まず話を聞くことがあると思う。日本側として北朝鮮の問題にどのように対処してきているか、すなわち核施設疑惑・ミサイル問題の解決の必要性、北朝鮮に対するわが国の見方、昨年8月の「テポドン」ミサイル発射以来のわが国の取ってきた措置、わが国が北朝鮮に対して取っている考え方などをこちらの方からもペリー調整官に説明することになると思う。わが国としては、ミサイル問題、地下核施設の問題等について国際社会の疑惑が解消されることを望んでいるので、そういう観点からいろいろな話をすることになると思う。いろいろな問題があるので、特にこの点について具体的に要請するというよりも、いろいろな点を踏まえて全般的な話をすることになると考える。
（問）米朝協議についてはどのような報告を受けているのか。
（報道官）まだ協議がそのまま続いているという報告を受けている。詳細については必ずしもまだ分からないが、例えば3月8日も協議が続いていたし、その後もまだ協議が続いている状況である。具体的にどの部分が進展し、どの部分がまだめどがつかない、といった詳細については申し上げられる状況になっていない。
（問）バンクーバー総領事の問題はその後どのようになっているのか。本人からの事情聴取及び処分の見通し如何。
（報道官）現地の整理がつき次第、なるべく早く帰国するようにということである。先ほどチェックしたところでは、帰国の日程はまだ決まっていないようである。帰国した段階でさらに詳しく話を聞いて、その上でどういう措置を取るかを考えるという状況である。
報道官会見要旨 （平成11年3月5日（金）17：00～ 於 会見室）（報道官）欧州連合（EU）と米国間のバナナ問題に関し、米国が一種の制裁措置を発表したことについて申し上げる。
3日、米国政府がEUとのバナナ問題に関連して、世界貿易機関（WTO)によって承認が得られていないにもかかわらず、EUからの特定品目について関税額決定を留保し、事実上一方的措置と同様の効果を持つ措置の実施を決めたことを大変残念に思う。
わが国としては、米・EU間で、WTOの手続きに則って円満な解決が図られることを期待したいと考えている。（報道官）ホセ・アヤラ・ラソ・エクアドル外務大臣は3月15日（月）から18日（木）まで、外務省賓客として来日する。日本滞在中、高村外務大臣、町村外務政務次官とそれぞれ会談するほか、国会議員、政府機関関係者らと懇談する予定である。
アヤラ外相は1997年3月現職に就任、それ以来エクアドルとペルー間で前世紀から懸案となってきた国境問題の解決に尽力し、昨年10月26日に歴史的ともいえる最終合意を達成した中心人物である。この最終合意が見られたときに、小渕総理からエクアドル、ペルー両国大統領に祝意のメッセージを発出した経緯がある。この問題に大きな役割を果たしたアヤラ外務大臣を日本に招待することは、この合意に基づき、今後進展するであろうエクアドル・ペルーの国境地域の開発に対し日本としての支援の姿勢を明確にする意味もあろうかと思う。
ちなみに、日本は対エクアドル援助の中ではスペインとともに1位、2位の地位を競ってきている。日本が1位だったりスペインが1位だったりの状態が続いている。次に、マワ・エクアドル現政権は昨年8月に当選し、民主的に交代した2年ぶりの本格政権ということもあり、経済の自由化・民主化を進めている。この政権の外務大臣を招待することは、わが国の中南米外交の柱である「民主化支援」の意味も有するものと考える。また、エクアドルは非常に親日的で、わが国の国連安保理常任理事国入りに対しても何度か支持を表明してきている。
エクアドルからの外務大臣の来日は、95年のレオロ外務大臣以来4年ぶりである。アヤラ大臣自身はもともと職業外交官で、61年から65年に在京大使館勤務の経歴を持っておられ、その後国連常駐代表を経て95年から97年まで国連人権高等弁務官を務めた。なし。
報道官会見要旨 （平成11年3月2日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）「日米コモン・アジェンダ・セミナー」は「途上国の女性支援・経済的自立をめざして」と題し、3月3日東京において外務省主催により開催される。日米が共同で地球的規模の問題に対処するための枠組みであるコモン・アジェンダは93年7月に創設されて以来、幅広い活動を行ってきている。例えば、西太平洋におけるポリオ根絶などの成果を上げてきており、その中の4本の柱の一つ「保健と人間開発の促進」の下で途上国の女性支援が協力分野として挙げられている。
今回のセミナーでは、アジアの経済危機の下で社会的弱者、特に社会の貧困層に属する女性に影響が大きいため、経済危機に苦しむアジア諸国をはじめとする途上国の女性に対する支援に焦点を当て、そうした女性が経済的に自立し、積極的に社会へ参加できる道を開くため何ができるかを考えるのがテーマとなっている。
今回のセミナーにはオープニングで武見政務次官が挨拶、その後上智大学の猪口邦子教授が基調講演、パネルディスカッションは「途上国における女性の職業的自立および社会参加」をテーマに行われ、パネリストに有馬真喜子横浜市女性協会理事長、米国NGO「Women's Opportunity Fund」一員のカレン・プルデンテさん、タイの「Women in Politics Institute」のプッサディー・タムタイさん等が参加する。外務省中近東アフリカ局の石川薫参事官がモデレーターを務める。
このほか日米の政府関係者、NGOの人たち等が参加する。一般参加者としては日本のNGOの方々、学生らが参加する。
途上国における女性の支援は重要な問題であるが、比較的新しい分野でもあり、内外の関心を喚起し啓発することを重要な目的としている。（報道官）外務省は「タジキスタン民主化セミナー」を東京などにおいて3月7日から20日まで、国際協力事業団（JICA）の協力を得て実施する。タジキスタンでは、国連の秋野豊政務官が昨年7月に不幸にも殉職される事件があった。その後、昨年8月に武見政務次官がタジキスタンを訪問した際、秋野政務官の遺志に報いるためにも、タジキスタンの和平促進と民主化のための支援を強化していくことを表明し、その一環としてタジキスタン政府側、旧反政府側双方からの関係者を対象とした「民主化セミナー」を日本で開催することとしたい旨提唱した。
セミナーにはわが国が招待した「タジキスタン国民和解委員会」のメンバーが参加することになっている。タジキスタン側参加者は10名程度で、政府側の大統領府その他官庁の次官、局長級が含まれる。
タジキスタンの政府・旧反政府双方の人がかなり長い時間日本に滞在するわけで、これからの国づくりに携わる人々が生活を共にしながら将来のことを考えていくわけである。国連が中心となって進めているタジキスタンの和平のプロセスへのいわば側面支援として、一種の信頼醸成に資することを目指したものである。
滞在中のプログラムとしては、日本の経験についての講義、カンボディアにおける和平プロセスについての元カンボディア大使今川関東学院大教授の講義、中南米における和平プロセスに関する講義などが予定されている。また、滞在中、北海道に赴き、北海道大学スラブ研究センターでの研究者との意見交換も予定されている。日程の最後の方、18日に総括討論会が予定されており、武見政務次官が開会挨拶を行い、日本のタジキスタン問題専門家やたまたま日本に滞在中のフランスのタジキスタン問題研究者、ロシアの専門家も参加する。総括討論会は外務省の会議室で行われ、プレスにもオープンとなっている。（問）秋野豊さんが殉職した後のタジキスタンの情勢如何。
（報道官）97年6月に政府と反政府勢力との間で「和平一般合意」が締結され、その下で新議会の選挙、反政府勢力の武装解除、難民帰還などを決めた。難民帰還は終了したが、反政府勢力の武装解除や97年末までに予定されていた中央選挙管理委員会の設立などはまだ実現されていない。反政府勢力に対する政府ポストの配分は順次実施されてきており、遅々としてではあるが和平の実現に向けて進展がみられる状況である。ただ、秋野豊政務官の殉職事件にも表れているように、タジキスタンの国内で一般合意の当事者のコントロールの及ばない武装勢力も残存している。そういう意味で治安状況に不安定な要素も依然存在している状況である。また、昨年11月にはウズベク系の一派がある地方の政府系機関を占拠することもあり、和平合意の円滑な実施のためにさらに政府・反政府両勢力の和解が必要であり、タジキスタンとウズベキスタンの関係修復も重要な課題となっている。
そういう状況の下で、これまでカンボディアとかエルサルバドルなどでの和平プロセスの経験を振り返って、今後の和解のプロセスに資することを目的に両方の当事者を対象としたセミナーを開催するわけである。ちなみに、JICAで行うこの種の和平・民主化支援のためのセミナーは、いままでにエルサルバドルのほかの中南米、アフリカ、アジア諸国12カ国を対象に行ってきた。
もう一点申し上げると、秋野豊政務官を含む4名の国連要員が昨年7月にドゥシャンベの近郊で殺害されたが、容疑者4名のうち3名が昨年9月に逮捕され、取り調べを受けた後、本年2月に起訴され、審理が開始されたところである。残り1名はまだ逮捕されていない。（問）現時点で国連のチームはまだタジキスタンに入って活動しているのか。
（報道官）国連タジキスタン監視団はまだ入っているはずである。
（問）日本人は入っているのか。
（報道官）入っていない。
（報道官）「日英2000年委員会」の第15回合同会議が3月5日から7日まで、千葉県木更津で開催される。同委員会は1985年に当時の中曽根総理、サッチャー首相との合意に基づいて日英間の協力のあり方を考えるために設置された賢人会議である。現在いろいろな賢人会議があるが、この賢人会議は先駆け的な役割を果たしてきたものである。過去14回の会議でいろいろなトピックが取り上げられてきた。例えば88年第4回会議では、英国から日本にくる「ジェットプログラム」の若人の数を倍増しようとうたわれ、当時150人だったものが現在日本に滞在する「ジェット」の英国人は確か1000人を超えていると思う。また、第3国において、ビジネスや援助の面で日英がどういう協力ができるか、また社会問題の中で双方のNGOの役割を考えていこうというような議題を取り上げてきた。
日本側からは座長を務める椎名素夫参院議員、武見敬三政務次官、豊田トヨタ自動車会長を含む17名が、英国側からはサッチャー政権の閣僚だったディビッド・ハウエル上院議員（座長）、アラン・バッド・イングランド銀行金融政策委員会委員、ビル・エモット「エコノミスト」編集長等18名が出席する。
今回の会議ではグローバルな観点からの日英協力を基本的な視点として、日本のアジアにおける政治経済的役割、英国と欧州統合、グローバル・キャピタリズム、グローバリゼーション時代の安全保障、新時代における社会保障システムのあり方などを中心に討議する予定である。また、同委員会メンバーによる総理表敬を調整中である。（問）パラシュート降下訓練の問題できょうは米側とはどのような交渉があったのか。
（報道官）まず、この件に関して米軍が訓練を行うことはわが国の平和と安全を確保する上で必要であるという基本的な認識がある。他方、この問題についての沖縄の方々の気持ちや嘉手納における過去の経緯などもあるので、現在この訓練が行われることについて米側の慎重な配慮を求めたいと考え、いま米側と協議をしているところである。いろいろなレベルで米側と協議をしているところであり、今まさに進行中の状況なので、今日誰が誰に対してということについて、いま申し上げるのは適当ではないかと思う。種々のレベルで協議中ということで了解願いたい。
（問）まだ結論はでていないということか。
（報道官）まだ進行中である。
（問）大臣が衆院予算委員会で直接フォーリー大使と会う意向表明をしたようだが、この日程はどうか。
（報道官）大臣の答弁についての報道は承知している。しかし、大臣がだれに、何月何日の何時に会われるということがセットされているとは聞いていない。
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パラグァイ情勢（冒頭発言）