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 報道官会見記録（11月27日付）
 「アジアの明日を創る知的対話」の開催（冒頭発言）
日中共同宣言発表の遅れについて
報道官会見記録（11月24日付）
ホンジュラスの国際緊急援助隊
エリツィン大統領の健康問題
11月20日（金）の記者会見は中止
11月17日（火）の記者会見は中止
11月13日（金）の記者会見は中止
11月10日（火）の記者会見は中止
報道官会見記録（11月6日付）
イラクのUNSCOM査察拒否に対する安保理決議（冒頭発言）
第22回世界遺産委員会の開催（冒頭発言）
北方4島の小児患者受け入れ（冒頭発言）
カリブ海ハリケーン災害に緊急援助（冒頭発言）
情報収集衛星導入
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報道官会見要旨 （平成10年11月27日（金）17：00～ 於 会見室）（報道官）まず、「アジアの明日を創る知的対話」の開催について申し上げる。
今年5月に小渕外務大臣（当時）が東南アジアを訪問した際に、シンガポールで政策演説をして「ヒューマン・セキュリティー」（人間の安全）の問題を取り上げた。すなわち、いまのようなアジアの経済危機において最もしわ寄せを受け易い貧困層、高齢者、障害者、女性、子供など社会的弱者の問題に取り組んでいく必要があるとの問題提起をした。この問題に関連して、「アジアの経済危機と健康-人間中心の対応」と題する国際シンポジウムが4月27日に東京で開催された。5月4日のシンガポールでの政策演説の中で、小渕外相は「ヒューマン・セキュリティー」を言われるとともに、「アジアの明日を創る知的対話」を提唱したいとし、そのための端緒となる会合を今年中には開催することを提案すると言明した。この提案に沿った「知的対話」が12月2日および3日、東京において開催されることとなった。
この会議には日本、アジア諸国のほか豪、米、仏等からも知識人が参加する。わが国からは武見敬三外務政務次官がパネリストとして参加し、山本正・日本国際交流センター理事長ほかの参加が予定されている。また、外務省賓客として来日するタイのスリン外務大臣が初日の夜にスピーチをされることになっている。ちなみに、スリン外相は7月の東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大外相会議において「ソーシャル・セキュリティー・ネット」ということを言われ、発想において小渕外相（当時）が言われた「ヒューマン・セキュリティー」にかなり似た考えを披露された経緯がある。
この会議では、東アジアの知的コミュニティーの連帯をより強化することを目的として、東アジアにおける「ヒューマン・セキュリティー」強化のための共同戦略、失業問題、健康問題、環境問題などについての共同戦略、さらに東アジア共通の将来ビジョン実現のための知的交流、民間協力の役割というテーマを取り上げることになっている。また、2日午前の開会式で小渕総理の挨拶がある予定で、同日昼に高村外相主催の昼食会が予定されており、先ほど申し上げたスリン・タイ外相が夕方にスピーチを行う予定である。
この対話自体は政府主催というより、いわゆる「トラック2」という言葉がときどき使われるように、民間の団体を中心に進めていくということである。日本国際交流センターとシンガポールの東南アジア研究所がそれぞれの有するネットワークを活用しながら会議を主催するものである。（問）「知的対話」には米国からだれが来るのか。
（報道官）米国からはハーバード大学アジアセンター特別顧問のピーター・ガイツナー氏（前フォード財団アジア部長）。このほかオーストラリアからオーストラリア国立大学のグレッグ・フライ氏、フランスからフランス国際関係研究所のフランソワ・ゴドマン氏が参加する。
（問）昨日深夜に発表された「日中共同宣言」は発表の遅れの直接の原因が中国語と日本語の文言を整える作業だったということだが、根本的な原因は昨日になってそういう作業をしなければいけなかったということで、それ以前から全体の作業が遅れ気味だったのではないかという感じも受ける。文章の調整で時間のかかったそもそもの原因は何だったのか。
（報道官）かねてより文書について作業をしていたということはその通りだが、最後の段階でまさに両方の言葉、日本語と中国語のそれぞれの言い回しというようなものを子細に点検して整合性を取る作業に時間がかかり、みなさんとの関係で申し訳ないと思っているが、結果として実際に宣言の発表が遅れたということであったと承知している。
（問）そういう事態にそもそもどうしてなったのか。つまりもっと早く順調に文言ができていれば、そうした擦り合わせ作業も前日とかに早めに終わったのではないかと思う。全体的に遅れた理由、例えば外相が今日会見で述べたような「歴史認識問題」の取扱いで両者にニュアンスの差があったというような背景があったのかどうか。
（報道官）今朝、外務大臣が会見で、両国間の歴史認識の違いと言うよりもこういう問題をどう取り扱うかについての考え方の差、ニュアンスの差とかいうようなものがあったのかもしれないという趣旨を言われた。そのことが具体的に作業の時間にどう反映されたのかは自分（報道官）は必ずしも詳びらかにしていないが、実際に最終的な作業の段階でやはり非常に綿密に言葉をチェックする中国側と、当方も非常に厳密にチェックする方で、その両方の作業を進めてそれを終わらせるのに思っていたより時間がかかったということもあって結果的に文書が出るのが期待していたよりも遅くなったということであると理解している。今朝ほど大臣も、発表が遅れた理由は中国の国語と日本の国語をどう照らし合わせるかという国語の問題であろうと述べており、こういう文書を作るには非常に正確を期しているということで、最後に時間がかかってしまったということであると理解している。
報道官会見要旨 （平成10年11月24日（火）17：00～ 於 会見室）（報道官）ホンジュラスへ派遣された国際緊急援助隊が17日に現地で活動を開始してから、ちょうど1週間が経過したところ、今の状況を簡単に申し上げる。 ホンジュラス側の支援体制も良好で、医療・防疫活動は順調に進展している。医療活動では、現地時間23日（日本時間24日）に305人を診察、これにより、延べ1889人を診察したことになる。
援助隊員の中にはスペイン語を熱心に学ぼうとする気配もうかがわれ、患者と直接接触する際に患者の要望もかなり正確に理解できるようになった隊員もいるということである。また、ホンジュラス側の医師の中にも積極的に日本語を学ぼうという姿勢も見られ、別の面での国際交流も進展しているということである。
現地の警察で国際緊急援助隊の受け入れを担当する責任者が6年前に国際協力事業団（JICA）の犯罪捜査セミナーに参加し、日本で研修を受けた経験があることもあって、日本側の隊員に対して誠意をもってかつ責任ある態度で接しているとして評判がよいそうである。以上、1週間たったところで途中経過を報告させていただいた。（問）エリツィン・ロシア大統領が肺炎で入院し、江沢民中国国家主席とは病院で会談するという異例の事態となったようだが、その後、大統領の病状について何か情報をつかんでいるか。
（報道官）エリツィン大統領の健康についてはロシア側の色々な報道、情報がある。ロシア当局が確認していることを申し上げると、「中央病院に入院した」、「23日午前に入院先の中央病院において江沢民国家主席と約30分間会談した」ということである。病気は肺炎であると言われており、更に22日に38.9度の高熱を出して抗生物質による治療が施されている等の報道があるが、肺炎の状態やどのくらいの入院が必要かなどについては必ずしも詳びらかになってはいない。
いずれにしても、私どもとしてはエリツィン大統領がなるべく早く回復されることを期待している次第である。（問）日ロの問題はクラスノヤルスク、川奈、そして今回のモスクワとエリツィン大統領の個人的なリーダーシップに頼るところが大きいと見られているところがある。エリツィン大統領の病状が長引くようであったら、不安の声が高まろうかと思うがその辺りは如何。
（報道官）今の時点で申し上げられることは、私どもとしてエリツィン大統領がなるべく早く回復されることを希望しているということである。仮に病状が長引いた場合にどうかというようなことについて、いま私どもの方から申し上げるのは如何かと思う。
（問）実権はプリマコフ首相が持っているとの報道があるが、この点はどのように見ているのか。今もエリツィン大統領が仕切っていると見ているのか。
（報道官）入院という事態がロシアの内政上どういう影響を与えるか、あるいはどういうことになっているかということについても色々な推測は可能かと思うが、私どもの方から推測に基づいて、今色々と申し上げるのは、これも適当でないと考える。
（問）そうすると交代した場合の云々ということも話せないということか。
（報道官）それも仮定の問題となってしまうので、お話することは適当ではないと考えるので、ご了承いただきたい。
報道官会見要旨 （平成10年11月6日（金）17：00～ 於 会見室）
（報道官）ニューヨーク時間11月5日夜（日本時間6日朝）、国連安保理は10月31日のイラクによる大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）への協力の全面停止決定を受けて、次のような内容の安保理決議1205を全会一致で採択した。決議の内容は（1）今回のイラクによる決定を決議687および他の関連決議の重大な違反として非難する。（2）イラクが8月5日の決定および今回の決定を即時かつ無条件に撤回し、即時、完全かつ無条件にUNSCOMおよび国際原子力機関（IAEA）との協力を再開することを要求する。（3）UNSCOMおよびIAEAが関連安保理決議の下での任務を遂行することへの全面的な支持を再確認する、等である。
この決議の共同提案国は英、米、日、コスタリカ、ポルトガル、スロベニア、スウェーデンの計7カ国。わが国としては、10月31日にイラクがUNSCOMに対する協力を全面停止するとの決定を行ったことは極めて遺憾であり、安保理としてイラクが協力を再開しない限り、制裁解除に向けた進展は有り得ないとの明確なメッセージをイラク側に伝えるべきである考えてきたが、このような観点からこの決議案の共同提案国となったわけである。この決議を受けて、イラクが誤った決定を撤回し、即時、完全かつ無条件にUNSCOMおよびIAEAとの協力を再開することが重要であり、わが国としては引き続き状況を注視しつつ安保理のメンバーとして適切に対処していくとともに、イラク側へも働きかけていきたいと考えている。（報道官）第22回世界遺産委員会が本年11月30日（月）から12月5日（土）まで国立京都国際会館で開催される。世界遺産委員会は世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約、いわゆる「世界遺産条約」の現締約国155の中から選出されたわが国を含む21カ国から構成される政府間委員会である。毎年1回通常会合を開催している。この委員会の仕事は世界の貴重な文化財および自然を保護するために「世界遺産」として一覧表に記載すべき物件の決定や世界遺産の保護状況のモニタリング等を行っている。
わが国との関係で言えば、本年の委員会でわが国が世界遺産に推薦している「古都奈良の文化財」の世界遺産一覧表への記載につき審議される予定である。ちなみに、この委員会の下でいままで世界遺産として記載されているのが世界で552ある。今年は「古都奈良の文化財」を含めて41件を審査すると承知している。
会議には21カ国の文化関係の高級事務レベルおよび大学教授等である。わが国からは外務省、文化庁、環境庁、林野庁の関係者が出席する。この委員会の会議の議長は、ユネスコ事務局長に立候補している松浦駐仏大使が務める予定である。松浦大使はこの委員会から始まって1年間議長を務める。（報道官）北方4島住民支援の一環としての国後、択捉、色丹各島からの小児患者の受け入れについて申し上げる。
わが国政府は9月29日の択捉島ポドリャン地区長よりの要請に基づいて、平成10年度北方4島住民支援の一環として、国後、択捉、色丹各島より1人ずつの小児患者合計3人を札幌市の北大医学部付属病院にて受け入れることにした。患者および随行者は、10月30日から人道支援物資を4島に輸送中のわが方支援船に乗船して北海道に到着する予定である。
今回の小児患者受け入れは4島住民が医療面で極めて困難な状況にあることに鑑みて、緊急・人道の観点から検討したものである。今年9月18日に日ロ間で交換した口上書によって、それまでの北海道東方沖地震被害に対する緊急人道支援から一般的な緊急人道支援というように拡大した新たな枠組みの下で実施されるものである。患者一行は約3週間の検査・治療後、それぞれの島への帰途に就く予定である。（報道官）10月30日から11月3日にかけてハリケーン・ミッチが大変な被害を及ぼした。これについては既にいくつか記事資料を出したが、本日までのわが方の緊急援助の状況をまとめて申し上げる。
ホンジュラスには11月2日に緊急援助物資供与1596万円、4日に緊急無償資金供与80万ドルを決定した。さらに人的支援を検討中である。
ニカラグアには11月2日に緊急物資供与1989万円、4日に緊急無償資金供与50万ドルを決定、さらに人的支援を検討中である。
グアテマラには11月5日に緊急援助物資供与1228万円を決定、6日緊急無償資金供与15万ドルを決定した。
エルサルバドルには11月5日に緊急援助物資供与1197万円を決定し、6日緊急無償資金供与5万ドルを決定した次第である。
私から申し上げるのは以上である。（問）ハリケーン被害への援助だが、ニカラグアでは地雷がハリケーンの洪水によって流し出され、住民が恐怖におびえているとの報道がある。フランス外務省は専門家5人の派遣を決定したと伝えられている。わが国はこれについてどういう情報をもっているか。また検討中の援助の中に地雷対策も含まれるのか。
（報道官）地雷についてはいまのところ詳びらかにしていない。人的支援という面では、ハリケーン災害ではかなりの数の死者、行方不明者が出、当然病気などの問題が起きるわけで、当面その辺に焦点を置いて検討しているのではないかと思うが、まだ具体的な決定には至っていないと思う。
（問）政府として情報収集衛星の導入を決定したと、本日官房長官が明らかにした。今後、外務省としてこの情報収集衛星の導入について行うことにはどのようなことがあるか。
（報道官）ご承知の通り,この情報収集衛星の導入について内閣官房に「情報収集衛星推進委員会」が設けられ、その下で推進していくということである。この推進委員会の中に外務省も加わっている。情報収集衛星の目的として、「わが国の安全を確保する上で必要な情報の収集を目的とする」ということで、より具体的に外交・防衛等の安全保障、危機管理すなわち大規模災害等への対応等の危機管理という目的がある。これからどのような情報収集をするか、どういうようなものを対象としていくかなどを含めて検討が行われている。その中で、外務省の立場から委員会の検討に参加していくことであると理解している。この衛星を開発し導入していくに当たって、予算措置、分析、利用体制等についての検討を進めると同時に、国際関係についても配慮する必要があるので、そのような面からも外務省としての役割があると考えている。
（問）「国際関係に対する配慮」だが、諸外国からの反応は如何。
（報道官）今朝に至るまでの反応としては、例えば米国では9月に「2プラス2」の前に安保事務レベル協議（SSC）が開かれたが、そのときの米政府の反応は「衛星問題については日本自身が決めるべきものであり、もし日本が保持を決めれば米国としてこれに協力する用意がある。引き続き情報を提供する」ということだったと理解している。この衛星の目的、機能については米国側にも説明していく考えである。そのほか、例えば中国とか韓国の政府がこの問題について特段の発言を行っているとは承知していない。
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