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報道官会見要旨 （平成9年12月19日（金）17：30～ 於 会見室）
（報道官）12月18日から5段階の海外情報を出しているが、本年12月10日、昨年12月2日、一昨年12月1日の3カ年を比較してみると、「渡航情報」については全体でみて95年が57件、96年が69件、97年は78件と増加している。その内訳を見てみると、注意喚起が増加傾向にあり、95年19件、96年28件、97年36件となっている。他方、渡航自粛勧告については、95年23件、96年19件、97年20件ということで、ほぼ横ばいである。また、観光旅行自粛勧告についても、95年15件、96年22件、97年22件となっており、最近急に増加しているとは言えない。これを地域別で見ると、アジア地域及びアフリカ地域に対する発出件数については増加が著しいものがあるが、他の地域については顕著な変化は見られない。
危険度の高い「退避勧告」等の措置については、全体として今年にかけて増えており、今年が9件、昨年4件、一昨年5件となっている。地域別に見るとアフリカにおける件数がやはり増えており、96年から97年にかけて増加となっている。それ以外の地域についてはほとんど変化は見られていない。わが方としてはホームページ等を使い、国民に常に一番新しい危険情報を提供するよう努めているが、同時に必要に応じて各位に全体的な傾向等の分析について説明していきたいと考えている。（報道官）これまで一般紙、雑誌、週刊誌等において、わが国のODAに関するコメント等が出てきた経緯があり、その中には「認識の違いに基づくもの」も散見されるが、12月18日付の新潟大学法学部・鷲見一夫教授の発言は、そうした「認識の違い」とは異なり、「事実無根」であるので、ここで皆さんに説明したい。因みに、最近11月27日付週刊文春に同じ鷲見教授がわが国のODAの活動について発言しているが、それは「認識の違いに基づくもの」とわれわれは判断している。今度の場合は「事実無根」であり、内容としては大きく分けて次の3点が問題である。
第1は、鷲見教授が「ODAは金を受け取るのは軍事政権や独裁政権といったごく一部の権力者だけである。」と述べている。しかし、一部といえどもわが国のODAについて、相手国政府の権力者がその資金を受けることは不可能であり、また資金協力の内容も一部の権力者のみが権益を受けるようなものではない。
第2に、鷲見教授は「無償援助は事業内容を指定していないものが多いので、実際に何に使われているのか分からない。」と発言している。しかし、無償援助の8割方は特定のプロジェクトを実施するもので、その事業内容は特定されており、内容は明らかである。その他の無償資金協力の中には、ノンプロジェクト型無償、債務救済無償といったものもあるが、そうした事業についても、資金の使途の範囲は供与に当たって予め明確に限定されているし、その使途をチェックしている。
第3に、同教授は「円借款に関して、財政が破綻している国に貸し付けているので、返済の可能性は極めて少ない。」と発言しているだけでなく、インドネシアや中国については、「これらの国は政変の可能性も高いのでますます返済の見込みがない。外務省の役人ですら返済は期待していないと断言している。」と述べている。返済の見込みがないことが予め分かっているような国に対して、わが国が円借款を供与することはない。
最後に、「ODAは全部打ち切れ。」といったようなことを同教授は述べているが、これは全く論外の議論であり、このような発言が国民の世論形成に影響を有する雑誌に掲載されることは理解できないところである。（問）これは鷲見教授の発言への反論ということであるが、今回の場合は教授の論文ではなく、週刊誌の取材に応じた形で答えているようである。同教授に実際にこういった趣旨でこうした取材に応じたのか等の確認は行ったのか。
（報道官）12月16日付経済協力局政策課長の書簡という形でわが方は週刊新潮編集長に申し入れを行っている。その後、電話で何度も話し合いを行っており、また外務省としての反論については、編集長に渡すだけではなく、そのコピーを鷲見教授にも渡している。ただ現段階では週刊新潮はわが方の反論を必ずしも掲載する方向で検討しているようには感じられない。そうなると結局、この週刊新潮の読者は、鷲見教授の発言が正しいと誤解する危険性があるので、こうした機会を通じて外務省としての正式の反論を説明させてもらった次第である。
（問）実際に鷲見教授と接触はしていないのか。
（報道官）鷲見教授は離れた所に住んでいるということもあり、コピーを同教授に送っているだけである。それに対して、自分（鷲見教授）が言ったことが違って（掲載されて）いるといったようなことを当省に申し入れてきてはいないと承知している。
（問）今朝大臣が会見で、韓国の大統領選挙の結果について、「基本的にその結果により日韓関係が大きく変わることはない」という趣旨のコメントをされたが、わが国の対韓国政策でこの点は変わらないが、この点は変わる可能性がある等（大臣発言をフォローアップする形で）具体的にあれば説明してほしい。
（報道官）わが国との関係について大臣が述べられたことに付け加えることは特にない。本日行われた金大中氏の記者会見によると、同氏はIMFと協議した事項を誠実に履行すると述べているし、4者会議については今後も成果があるように推進するとも言っており、またKEDOによる軽水炉支援も進行されるであろうと言っている。このような発言は、金泳三現大統領の下で、韓国政府が（これまで）実施したり判断していることと軌を一にするものである。継続性がもたれるということをわれわれとして歓迎する。特にIMFとの関係については、協議した事項を誠実に履行すると述べており、これにより韓国市場が良い反応を示していくことを期待すると共に、IMFの枠内における協力をわが国としてきちんと実施していく所存である。なお、日銀が本日、IMF第2回融資を償還財源とするブリッジ・ローンを供与したということであり、そうした日本からの協力が韓国の通貨の安定、経済困難の克服につきプラスになることを期待する。
（問）金大中氏は年内にも訪日したいという意向を示していると伝えられているが、具体的に韓国側からそうした申し入れ等はあったか。
（報道官）われわれとして報道を通じて承知しているだけで、金大中氏またその側近から正式にそういった話がきているわけではない。
（問）カンボディアの有力者が総選挙を選挙法の関係で5月から11月までずれ込むのではないかという見通しを示している。わが国がカンボディアを支持する材料の1つとして、5月総選挙は大きな要素になっていたと承知しているが、この発言をどう受け止めているか。
（報道官）本日、カンボディア国会は7月26日を投票日とすることを決定した。当初の5月の選挙日から遅れることになったわけだが、選挙法の可決が本日までずれ込んだこと等から延期せざるを得なくなったということで、技術的な理由で延期が決定されたのは、やむを得ないものと日本政府としては考えている。なお、これまで当省は自由で公正な選挙の実現が非常に重要であるということを言ってきた。今後もその立場に変わりはないが、その選挙法の可決が遅れたということで、今後有権者登録にも時間がかかるし、国民への周知期間も必要である。また国際社会からの協力を得るにも時間がかかるといったようなことで、自由で公正な選挙をするためには、やはり選挙法可決後、十分な準備期間が必要である。そういったことで、この度カンボディア国会が総選挙投票日を7月26日に延期したということの事情はよく理解する。同時にわが国として、今後とも所要の協力を実施していく考えである。
早稲田大学探検部員の行方不明
（問）ブラジルで日本の大学生が消息を絶っているという情報があるが、現在外務省に入っている情報とその対応を説明してほしい。
（報道官）本件については、今ここに資料を持っていないので、当省としてどの程度の情報を把握し、どの程度のことをお伝えできるかについては、追って領事移住部の方から適宜皆さんに情報を差し上げたいと思う。自分（報道官）の承知するところでは、関係の大学の方と、わが方の在外公館との間で協力し合って情報を集めている。皆さんからの照会については、当該の大学の方で担当の部署を設け、そこで対応していると聞いている。
報道官会見要旨 （平成9年12月12日（金）17：00～ 於 会見室）
（報道官）12月18日に北京において第5回日中安保対話が行われるが、詳細は参照願いたい。
（報道官）先般の記者会見においてインドネシアの南セラウェシ州に対する渡航情報につき質問があった。これに関連して若干説明申し上げる。9月15日に南セラウェシ州のウジュン・パンダンにおいて暴動が発生したことに関連し、9月17日付けで注意喚起の渡航情報を発出し、その後12月3日と12月8日にその注意喚起を継続した。現在、ウジュン・パンダン市の状況は一応表向きは平静であるが、来月から始まる断食、月末の断食開けの大祭等に関連して些細なことから騒動が生じる可能性が高まると考えられているため改めて、12月8日に注意喚起の渡航情報を出した次第である。なお、12月11日現在、当省は全世界で合計で78件の渡航情報を出している。そのうち、渡航自粛勧告が20件、観光旅行自粛勧告が22件、注意喚起が36件である。ルクソールの事件でも見られるように、海外旅行者は海外の安全情報に非常に大きな関心を持っていると心得ている。海外安全情報につき出来る限り早くかつ分かりやすい形で提供できるよう当省としても努力を重ねてきている。その一環として外務省日本語ホームページにも渡航関連情報を掲載しており、アクセス件数も急速に増大してきている。因みに、外務省ホームページそのものの月別アクセス件数を見ると、今年の4月の41万件から11月の122万件へと増加してきている。その間、渡航関連情報に関するアクセスについては、10万件から69万件に急増している。これほどに国民の海外安全情報に関する関心は高いものと心得ている。今月の18日以降は外務省日本語ホームページに渡航情報が全般的に分かるような工夫をしていく予定である。また、海外安全情報の提供に関する行政サービス向上の一環として、これまでの渡航情報の見直しを含め、当省が検討してきた結果を近々正式に公表する予定である。
（報道官）9日からテヘランで開催され、11日に終了した第8回イスラム会議機構首脳会議（OIC会議）についての全般的な評価及び若干の各論についての我々の得た印象、評価につき説明申し上げる。先ず全般的なことについては、今般のサミットの主催というのはイランにとって長年の宿願であり、イランは近隣アラブ諸国との信頼醸成に努めるなど、会議成功のために尽力したと理解している。我が国としては、この会合がイランにとってより現実的な外交展開への契機となることを期待する。イランは、次のサミットまでの間OICの議長国をつとめることとなる。宣言に盛り込まれたイスラム世界における安全保障協力などの行動指針というものがイランの舵取りで今後どのように進展していくか注目していく考えである。
若干各論について申し上げれば、第一に湾岸地域の緊張緩和といった点である。イランと外交関係のないエジプト、イラン革命以降関係が悪化していたサウディからも今回ハイ・レベルの出席を得て今後の関係改善への努力が表明された。こうしたことは中東湾岸地域の安全に資すると評価している。
第二に中東和平については、イスラエルへの厳しい非難が宣言に盛り込まれている。他方、これまでイスラエルの国家承認につながり得る文言が宣言に盛り込まれる場合、それに必ず留保を付してきたイランが、この度はかかる留保を行っていない模様である。これは、議長国としての配慮からなのか、イランの中東和平への姿勢の変化を示すものなのか、今後注意深くフォローしていく必要があると考える。
第三はアフガン問題についてである。関係各派間の対話などによる平和的解決の必要性をこの宣言はうたっているが、今年3月のイスラマバードにおけるOIC特別会合に盛り込まれた内政不干渉原則や武器供給停止への言及がなかった点が如何なる意味を有するものか、今後見守っている必要があると考える。
最後に国際テロの点についてである。このテヘラン宣言においては具体的なテロ対策に触れるなど、新たな点も見られるが、植民地、外国の占領地での人民の戦いをテロと区別する姿勢は変わっておらず、概ね従来の宣言の立場を踏襲したものと考える。（問）イラク情勢に関連して、現在米軍は兵員2万9000人、戦艦等を配備しており、他方イラクは原油輸出をストップする行動に出ようとしているという報道があるが、イラクの情勢に関する外務省の見解如何。
（報道官）質問の中に触れられていたイラクによる原油の限定的輸出については12月4日、国連安保理決議によって限定的輸出措置を180日間延長することが決定された。これに対してイラク政府は12月5日国連制裁委員会において累積している契約承認プロセスが加速されるまで石油の輸出には取りかからない旨明らかにした。他方12月7日、イラク政府は石油の限定的輸出の有効期限の180日間延長そのものには合意する旨の書簡を発出している。これにより、関連の国連の口座に石油売却代金が残っている限りイラク政府は人道物資を購入することは可能となっている。何れにしても、国連安保理決議は人道的観点から石油の限定的輸出を承認してきているものであるが、石油の輸出と人道物資の供給を受けるかどうかということ自体はイラク政府が決めるべきことである。今回のイラク政府による石油限定輸出の停止という声明により、もし将来イラクの婦女子や乳幼児等の弱者が影響を受けるような事態が生じるならば、その責任はイラク政府側にある。日本政府としては、もしもイラク政府が自国民の窮状を救いたいと真剣に考えているのであれば関連決議に沿った所用の措置をとるべきである。
（問）緊張は低下していると見ているのか。
（報道官）米国の査察官の入国禁止といった措置がとられた際に比べれば緊張は緩和している。しかしながら相変わらずイラク政府は関連する安保理決議の全面履行は遵守しておらず、結果として国連の制裁は続いている。我々としては、一方においてイラクの中でかかる制裁により影響を受けている人々がいることを承知しており、これに対して人道的な措置をとる用意があることを示しつつ、他方においては本件問題の今般的解決のためには、イラク政府が関連の安保理決議を完全に守るということが重要と考える。イラクがその方向に向かっていくよう、我が国としては引き続き外交努力を重ねていく。
（問）わが国が提案した小火器使用抑制のための決議につき、今後わが国はどのように対策を展開していくのか。
（報道官）この問題は、1995年1月に当時のガリ事務総長が小火器についての提言をしたことが発端であり、我が国はこれを受けて事務総長の下に小火器に関する政府間専門家パネルを設置することを含む決議案を国連総会に提案して圧倒的多数を持って採択された経緯がある。その下でこのパネルが設置され、2年間にわたって研究が行われ、今年7月に20の勧告を含む報告書がアナン国連事務総長に提出された。これに対して、ニュー・ヨーク時間の12月9日に総会本議会でこの関連決議が承認された。決議の主要点は先程説明した政府専門家パネルの報告書に含まれている20の勧告を承認するというものであり、その他、今後政府専門家グループを任命してこの報告書の実施状況を見たり、更なる勧告をしていくことについて検討の上、報告書を作成して2年後の国連総会に提出することを要請している。対象となるものが小火器ということで、銃や機関銃等のいわゆる手軽に使えるものがもたらす害というものは、かつてのボスニア・ヘルツェゴビナにおける紛争、今でも続けられているアフリカの状況をみてもおわかりと思う。こういったものについての規制は非常に重要でるが、同時に実効性が高いものとしていかなければならない。従って、我が国としては、将来できあがるこの政府専門家グループの中に入っていって、先ず、出来るものから積み上げていくことが必要と考える。具体的に考え得るものとしては、小火器の不正な取引きや違法の取引の抑制といったこと、そして、紛争が終了した後の小火器の早期回収といったようなことである。例えばマリでは小火器の早期回収が大々的に行われており、また、カンボディアではフン・セン第二首相が言っているように、カンボディア政府自身で小火器の回収作業を進めている。こういったことをより広い地域で実施していくというのが1つの考え方である。我が国が提唱し、実施の運びとなっている通常兵器軍備登録制度については、小火器はその対象外である。小火器の保管、移転等の状況につき透明性を高めていくといったことも政府専門家グループで具体的に議論できるのではないかと思う。こうして、少しづつ小火器の規制を進めていくこと出来れば良いと考えている。何れにせよ、対象が非常に広く、また各国の安全保障にも影響があることであり、大変なこととは思うが我が国の軍備管理軍縮努力の一環として引き続き努力を継続していくつもりである。
報道官会見要旨 （平成9年12月9日（火）17：00～ 於 会見室）
（報道官）本日の外務大臣及び大蔵大臣に対する総理大臣よりのODA予算の指 示について説明する。7月8日の閣議において、ODA予算については所管の枠を 越えた総合調整を行うとの基本方針が示された。この度、総理大臣よりそれを踏ま え、思い切った総合調整を行い、我が国のODAの質の向上・存在感の強化に努め るようにとの指示を受けた。その時予算配分を行う際の留意点として四つの点が指 摘された。本日の総理大臣の指示に従い外務省としては財政当局と年末にかけて協 議をしていきたいと考えている。
（問）この総理の指示による思い切った総合調整を行うことにより、外務省として、国際機関等への拠出金のカットにも配慮するのか。
（報道官）この四つの留意点の中で例えば、人道分野における貢献というのがあり 、UNHCRやユニセフ等の予算について我々としては所管を越えた総合調整を財 政当局にお願いしていく考えある。また、今の質問の点に限らず、当省の予算要求 の枠内に留まっている限りは、重点的なODAの配分は無理である。政府全体とし てめりはりの利いたODA予算を決めて行くべしというのが、この度の総理の指示 の趣旨と受け止めている。今後とも予算厳しい折であり、我々の思うような予算配 分がなされるかどうか分からないが、何れにせよ総理が思い切った総合調整を行う べしということを言っておられるので、我々としてはこの四つの予算配分に従い、 今後財政当局と鋭意交渉を行い、ODAの今後の活動に遺漏無きよう期して行きた い。
（問）それは例えばUNHCR等へのカットをせずに済むという趣旨か。または、カットせざるを得ないが軽微に止めることが出来るということか。
（報道官）今の段階で予算の出来上がりがどのような形になるのかを話すのは時期 尚早である。UNHCRについては約40パーセント減という予算要求をしている ので、果たして減額なしでそういうことが出来るのかについては常識的に見てもな かなか難しいところもある。我々としては財政再建という大きな枠の中で、なおか つ総理の指示に従い、出来る限り国際機関、特によく仕事をしているUNHCRと いったような機関に対しては、今までの機関の行動に悪影響が生じないような形で 我々として精一杯の努力をして行きたいと考えている。
（報道官）イスラム諸国首脳会議が本日9日からテヘランで開催される。この会 議自体具体的なことを決定する会議とは理解していないが、他方、湾岸諸国におけ る緊張緩和が今後どのように進んでいくのか、また、中東和平プロセスが停滞する なかで中東和平に対し、イスラム諸国が反イスラエル色を一層深めるか、あるいは 建設的な姿勢を打ち出して行くのか、更にエジプトのルクソールにおける無差別テ ロ事件を始め中東地域におけるテロ事件に対し、イスラム諸国がどのように取り組 んでいくのか、また、イランがこの機会を利用してより穏健な外交姿勢を打ち出す 可能性があるのか、更にアフガン和平に向け何らかのイニシアティヴにつき意見の 一致が見られることがあるのかどうか、そのようなことについて我が方としても関 心を持って会議を見守って行きたいと考えている。
（問）今朝の外務大臣会見で日韓漁業交渉について官房長官、農水大臣と協議され、そして官房長官がひとまず引き取るという形になったというふうに言われたが、その際外務大臣より、漁民等から色々不満が生じるのは承知しているが、高い国益、広い国益の立場から外務省としてはこのラインで調整に移りたいとの趣旨の発言をされたと記憶している。
この「より高く、広い国益」とはどのような意味か。（報道官）大臣が具体的にどのようなことをお考えの上で「国益」云々と言われた のか詳らかにしていない。大臣会見の記録は読ませて頂いたが、大臣が言われたこ とはむしろ外務省として当然のこと、即ち、漁民の立場を含む色々な要素を総合的 に判断して最終的な方針というものを考えて行くということを念頭に置かれれたの ではないかと私（報道官）は思う。
何れにせよ、大臣は、政務次官がこれまで二回に亘り韓国に行ったことを踏まえ 、交渉はギリギリの段階であり、もし日韓双方で纏まることが出来れば協定を結び たいという強い意志を表明されている。
こうした状況においては色々の要素を考えていかなければならず、そういうこと を踏まえた上の意味での国益と理解して頂きたい。（問）では、はっきりと目に見えるものでなく、これこれと具体的に言えないとしても、今韓国と仲違いしないほうが国益を考えればよいという趣旨か。
（報道官）具体的に大臣がどの様な要素を考えた上で言われたのか分からないが、 何れにせよ、隣国と仲良くして行かなければならないのは当然のことである。しかし ながら一方で、日本の漁民の利害や関心も守らなければいけない。そういった要素 の調整は非常に難しいが、これまで何回にも亘って日韓間で話し合いをしてきたわ けであり、この最終段階において色々なことを考えた上で、日韓間で話し合いが纏 まるならば協定を作ってゆきたいということではないか。
（問）昨8日、インドネシアの南スラウェシで暴動が発生して渡航情報が出ている。治安情勢に鑑み云々ということだが、何回か続いて治安情勢に鑑みた渡航情報が出ているようだが、現状をどう見るのか。
（報道官） 私（報道官）自身、その南スラウェシの渡航情報について、恐縮だが 承知していないので、いま具体的に答えが出来る状況にない。残念なことにインド ネシアにおいては、騒動が起きることがあり、その度ごとに、観光客が行く場所で あれば、少し控えたほうがいいといったような情報を流している。今回、具体的に どのようになっているのかは、原課の方から答えすることとしたい。
報道官会見要旨 （平成9年12月5日（金）17：00～ 於 会見室）
（報道官）中東に関する日中局長級協議について説明したい。この協議は、来る12月9日、北京で行われる。この協議において、中東和平問題、湾岸諸国の情勢、アフガン情勢等について幅広く話し合う予定である。中東和平問題については、和平プロセスが困難な状況にある中で、和平プロセスの現状の分析や、今後の見通し及び支援のあり方等について協議を行う予定である。なお、これに関連して、中東和平についての我が方の認識を改めてごく簡単に申し上げる。
現在、中東和平プロセスについては、パレスチナとイスラエルの間の話し合いは8月に再開して以来、これまでに大きな進展はなく、和平交渉を巡る状況は依然として予断を許さない状況である。11月30日、イスラエル政府が西岸からの再展開案を発表したが、具体的な再展開の範囲については、今後決定されるものと承知。我が国しては、これまでの合意を踏まえ、具体的で意味のある再展開が実現することを希望している。
なお、オルブライト国務長官が欧州において5日、ネタニヤフ首相、6日、アラファト議長と会談すると承知している。このような米国の関与が、和平プロセスの進展に寄与することを期待している。我が国としては、パレスチナ支援を含め、和平プロセスを引き続き支援していく方針である。なお、1993年以降、過去4年間に我が国のパレスチナ支援は約3億1400万ドルにのぼっている。（問）中東に関する日中局長級協議に関し、日中間では局長級で国連定期協議を年に1回やっていると承知しており、中東についてはこれが初めてであるが、他にも日本との間でのような局長級による、2国間の国際問題以外について話し合う定期協議はあるのか。
（報道官）例えば安全保障について、外務省と防衛庁の代表が先方と話し合っている。ここでは必ずしも2国間のことでなくて、例えば日米の安保条約に基づくガイドラインの問題についても話し合っているが、そうした政策協議という形で今後とも中国と続けていく予定である。いずれにせよ、中国との関係においては2国間のみならず、できるだけ幅広い意見交換の場を設けていきたいと考えている。
（報道官）対イラク国連経済制裁のイラク国民に与える影響にいて、本邦でも報道されているので、この問題について改めて政府の考え方を説明したい。
周知のように、経済制裁を課している安保理決議 661号において、人道上の観点から医薬品、食糧などについて例外的に輸入が認められている。また、安保理決議 986号は、石油の輸出禁止措置の一部解除及び石油売却代金による食糧、医薬品などの人道物資の購入を認めている。他方、経済制裁自体は正当なものである。わが国としては、引き続きイラクに対し関連安保理決議の誠実な履行を求めると共に、人道的見地から可能な限り、イラク国民の窮状が緩和されるよう努力していく所存である。このような観点から、石油売却枠の拡大に関する今後の安保理での審議等においては、わが方として適切に対処していく考えである。なお、イラクの早期国際社会への復帰というものは、イラクの関連安保理決議の完全な履行によって実現されるものであり、わが国としては、引き続き関係諸国と協力しつつ、その実現のため外交努力を重ねていく考えである。（問）現在のイラク国民の生活や窮状は、制裁はこれを限度とし、人道物資の供給を増やすべき域に達しているというのが日本政府の考えと理解してよいか。
（報道官）石油枠拡大について議論するた際に、賛成する或いは、どの程度のことを支持するということについてこの場で答える状況にはない。いずれにせよ今、イラクの国民が犠牲を強いられているということは事実である。また、いろいろ経緯はあったが、決議 986号の延長が今回認められ、また、この延長問題自体は前に起こった例の査察問題とは関連のないことでもあるので、まず具体的にどのような石油枠拡大についての提案があるかを見つつ、わが国として今まで説明したことを踏まえて対処していきたい。
（問）イラク国民の生活レベルはかなり深刻だという状況は、わが国として把握しているのか。
（報道官）全体としてユニセフが子供達の栄養状況について調べており、それによると、かなり栄養状況において危機的な状況にあるということである。わが方としては、こうした国連の関連機関の情報に基づいて、イラク国民がどの程度の犠牲を強いられているかについて把握しているところである。
（問）関連として以前、アジズ副首相が日本がイラクに対する輸出をボイコットしているとの発言を行い、外務省はそういう事実はないと報道官の会見でも言われたと記憶しているが、その後イラク側にその趣旨を伝え、イラク側から何らかの弁明などはなかったのか。
（報道官）その問題については、国連の制裁委員会において、わが方がイラク側からの具体的品目の輸入申請に対して判断をしているということであり、奢侈品とか人道的な物と認められない申請が行われる場合には、それを認めないということで、その点については、つとにイラク側は承知しているところである。アジズ副首相のこの前の発言については、正確ではないと理解している。
（問）その点、イラク側に申し入れ、イラク側から何らかの反応はあったのか。
（報道官）その点について特にわが方側から申し入れたということはないものと承知している。いずれにせよ、アジズ副首相がプレスに対して我が国に関して発言したことは間違っていることであり、わが国として何ら批判されるいわれのないところである。（注：別添貼り出し参照）
（問）政務次官が韓国で向こうの外相と会ったようであるが、内容は何か入ったのか。
（報道官）韓国における協議自体は終了した由である。自分自身（報道官）は、まだ政務次官一行の方から報告を受けていないので、如何なる内容であったかについては承知していない。他方、高村政務次官は、予定どおり帰国する予定と承知している。われわれとしては、政務次官が帰国してからその報告を聞き、その結果を踏まえて検討していく考えである。いずれにせよ、まだ協議そのものの内容についての報告は受けていない。
（問）報告を受けていないということは、いい結果というか、交渉の妥結或いは前進ができなかったということか。
（報道官）良い、悪い双方を含めて、内容について報告を受けていないということである。自分（報道官）がここで説明したことは全くニュートラルな形での説明である。
（問）では高村政務次官が帰ってから、外務省内でその結果について分析、協議するということ。
（報道官）然り。
（問）それは今晩中にも行われる予定か。
（報道官）具体的に今晩中になるかどうかは分からないが、いずれにせよ、政務次官には外務省からも担当官がついている。いろいろと協議の模様について聞いた上で、検討していくということになる。
（問）一般論として、協定破棄となる場合にはどんな手続きが必要になるのか。
（報道官）政務次官から報告を受けていない段階で、協定破棄という前提に基づいての話をするのはなかなか困難である。もう少し時間が経つといずれ協議の内容が分かってくる。いずれにせよ、高村政務次官は向こうで非常に真剣な話し合いをしてきたので、われわれとしては、政務次官からまず直接話を聞き、その上で何をすべきかを決めていくということに尽きると思う。
（問）先日、日本の政府関係及び関係団体から国連に派遣している職員に対して給与補填されていると報道され、それに対し次官は、これは以前からやっていることで、国連としてもこれは理解していると思う。また、それからこのことで日本を名指しして国連が問題にすることはないと理解していると次官は言われたと次官は記憶している。しかし、その後、別の報道機関だったと思うが、国連からは何度もわが国に対してこの給与補填をやめてくれという趣旨の申し入れがあったという報道があるが、如何。
（報道官）その質問は恐らく、国際人事委員会の報告書のことを指して言っているのではないか。一般論として、わが方の制度そのものということではなくて、補填給というものは国連職員規制に一致していない旨の決議というものが82年に採択されており、それがその後も時折繰り返し決議となって継続してきている。ただ、この決議が最初に採択された時から、わが方は国連に対して派遣法の趣旨を説明してきている。いまだこうした決議の中で、日本が名指しで批判をされたという事実はない。いずれにせよ、わが方としては身分保障という問題と、国連職員の中立性との問題というのは、違うものと理解している。派遣法に基づくこの身分保障上の措置にかかわらず、われわれとして国連職員の中立性と国際性を最大限に尊重するというのは、当然のことであり、そういった理解のもとに、われわれとしては国連の関係職員に対して派遣法に基づく措置をとってきたということである。
（問）わが国の理解を国連加盟の他の国も理解しているのか。
（報道官）非常に難しいが、先程も申し上げたように、決議という形で日本が批判された事実はないということ、また、こうした問題について発言するなり、説明する機会がある時には、われわれは所要の説明をとってきたということ、それに対して国連側は、（派遣法の趣旨について）理解していると我々は解しているということである。
（問）これまでの報道を見て、とにかく日本が国連の色々なルールに違反している、違法なことをしているのではないかという受け取り方もあるのではないか。
（報道官）繰り返しで恐縮だが、長年にわたって我々はこの派遣法の趣旨というものを国連側に説明済みである。まして、国連の方から日本の制度は国連の職員の規則に反するものであるということを明示的に言ったという事実はない。われわれとしては、そういった理解のもとで、一方においてこの派遣法に基づく措置をとるとともに、国際公務員の中立性、忠誠義務については当該国連職員が十分にそれを理解して行動しているものと理解している。
（問）違反はしていない、違反的なことではないと、考えているのか。
（報道官）われわれとしては派遣法ができた時から、そのような説明をしている。国連側から違反するというような形で明示的に日本の制度に対して公式の意見が表明されたということはないと承知している。
（貼り出し）
平成9年12月5日
アジーズ・イラク副首相の国連での発言に対する我が国の反論（5日外務報道官会見の訂正補足）11月10日、アジーズ・イラク副首相が国連内で行った記者会見の席上、国連イラク制裁委員会において、米、英とともに我が国も人道物資の輸出許可申請を時々留保（ホールド）しているとの趣旨の発言がありました。我が国としては、この発言についてはイラク側に誤解があると考え、同月14日、登中近東アフリカ局長よりアリ在京イラク臨時代理大使に対して申し入れを行い、我が国としては、輸出許可申請の審査に当たっては、国連安保理決議に基づき常に公正に対処してきている旨伝達しました。
報道官会見要旨 （平成9年12月2日（火）17：00～ 於 会見室）
（報道官）本2日付の本邦紙に、ルクソールにおける観光客襲撃事件についての在エジプト日本国大使館の対応ぶりについての記事が掲載されたが、この記事には誤解に基づくものと思われる内容があるので、大使館の対応ぶりについて説明する。
この記事は、大きく分けて情報開示と被害者のケアについての2つに分かれていると考える。
情報開示の点については、事件の概要は種々の未確認情報がゆき交う中で、大使館として不正確な話をすることを差し控える必要があった。また事件直後において、エジプト当局より信頼できる情報を入手することが困難を極めたという事情の下で、大使館からさまざまなルートを通じて事実関係の確認に努め、その時点で可能な情報の提供を行った。また、邦人被害者の公表については、大使館としてはまず被害者の身元の確認ができ次第、家族への連絡を行い、かつ、家族の了解を得てから公表するという手続きを踏む必要があった。更に家族の現地における日程については、予め決定されていたわけではなく、あくまで現地入りした家族と相談しつつ、その意向を尊重して決定していった。またその公表ぶりについては、家族の意向を踏まえ、大使館としては慎重に取り扱わざるを得なかった。
被害者のケアについては、事実と違うことが書かれている。その中で特徴となる3つの点について説明申し上げる。まず遺体の確認については、遺体収容先の病院が混乱し、錯綜を極め、パスポート以外に有力な身元確認の手段がない状況で、大使館員が一体一体、視認による確認に努めた。しかし遺体の身元については、損傷の大きいものもあって、最終的には家族による確認を行って頂く必要があった。また遺品については、事件発生直後にエジプト当局から回収され、事件の証拠品として保管されていたところ、遺族が現地滞在中に引き渡すことができるよう、エジプト側関係当局との引き渡し交渉に大使館は全力をあげた。その結果、散逸せずにエジプト当局に保管されていた遺品の多くについては引き渡すことができた。さらに重傷者については、大使館員が6、7回にわたり病院を訪問している。なお同人は、事件当日夜、重体のままカイロ近郊の病院に移送されたが、その後の手術により容態が急速に回復したという経緯がある。また、病院でカルテの名前の書き方が間違っていた云々の点については大使館は確認していないが、いずれにせよ当初から大使館も病院側も同人の身元については確認していたという経緯がある。（報道官）これまでフン・セン第2首相やサム・ランシー・クメール国民党党首の来日時を含む種々の機会をとらえ、反対派政治家のカンボディア帰国実現に向けてわが国政府は積極的に働きかけを行ってきている。このような観点から、12月1日に反対派政治家の事前技術チームが一時帰国したことは、明年の自由で公正な選挙実施への新たなステップとして歓迎する。他方、事前技術チームの調査の結果、反対派政治家の帰国が可能となるかは、まだ予断を許さない状況であり、引き続き情勢を注視していきたいと考えている。また明年の選挙のためには、カンボディア国会、政府による選挙準備の迅速な進展や、国際社会からの支援が不可欠である。わが国としては、引き続き国際社会と連携しつつ、カンボディア側に対して積極的に働きかけをしてまいる所存である。
（問）今回オタワ条約に署名し、さらに軍縮会議の方にも力を入れるというが、具体的にはどのようなことをやるのか。
（報道官）オタワ条約の署名の意義については、これまでに何度となく説明してきたとおりである。他方、アメリカ、中国、ロシア、インドなどはこの条約には署名しない見込みであり、従って、オタワ条約の成立によって世界から対人地雷がなくなるというわけではない。こうした観点から、わが国としてはオタワ条約に署名しない国や、対人地雷の生産、輸出、貯蔵、使用などを行っている国々が広く参加しているジュネーヴ軍縮会議において、普遍的かつ実効的な対人地雷の全面禁止に向けた条約交渉を開始していくことが重要と考えている。
具体的には、対人地雷の実効的な禁止を図るために、例えば対人地雷の輸出規制から始めて最終的に全面禁止にもっていくといったような、段階的なアプローチも1つの考え方である。いずれにしても、わが国としては、明年1月19日から3月27日までの軍縮委員会第1回会期において、条約交渉の早期開始を訴えていきたい。（問）これはオタワ・プロセスによる対人地雷禁止条約の他に更にもう1つ別の地雷に関する条約を提案するということなのか。
（報道官）オタワ条約自身、意義深いものであり、わが国政府も署名する決定をしたわけである。昨日の事務次官の記者会見において、中国については、オタワ条約の参加ということとジュネーヴ軍縮会議において協力を求めるという、その双方についてわが方は努力をしていく考えであることを説明している。オタワ条約は正に全面禁止ということであり、そこに参加しない国々がある。このような国々に参加してもらうためには、オタワ条約と全く同じようなものをつくるのでは、また参加しない、参加しがたいということになると思う。最終的にはオタワ条約というものがあるにせよ、その以前の段階で実効的なものを積み重ねていくということが必要であり、そういう場としてはジュネーヴの軍縮委員会が適当であると考えている。わが国政府として、次の軍縮委員会の会期において、まず対人地雷の輸出規制を提案するという方針を定めたわけではないが、例えばそのようなところから出発して段階的にやっていくということも1つの考え方である。いずれにせよ軍縮委員会においては、コンセンサスがないと交渉を開始するわけにもいかないので、いま説明申し上げたようなことを念頭におきつつ、何とかして次の会期において条約交渉の早期開始をしていくよう、わが国としては全力をあげていくということである。
（問）オタワ条約はいわば全部やめましょうということであるが、その補完というか、それに至るまでの素案として軍縮会議で提案をしようということなのか。
（報道官）そのような新たな条約を作り、オタワ条約には参加しがたい国々に入っていってもらうことによって、正に実質的に世界における対人地雷の規制の強化を図っていこうというものである。
（問）これまでの交渉経過、今後の交渉の見通し如何。
（報道官）昨日、高村政務次官が帰国し、小渕外務大臣に対し韓国における話し合いの模様について報告を行った。今、この問題は重要な局面を迎え、大詰めの段階に入っているとの認識である。日韓双方が何とかしてまとめようと必死に真剣に努力している。今後の韓国との話し合いの方法、即ちタイミングとかレベルとかについては最も良い方法がどのようなものであるか、国内の関係の部局との間で鋭意検討しているところである。
（問）昨日、事務次官が、交渉はなお継続中と言ったが、これは現在中断の状況になっているということなのか。
（報道官）中断という言葉が適当かどうかわからない。いずれにせよ交渉は決裂したわけではなく、韓国側との話し合いをいかにしてまとめていくかという、今正に最も重要な局面に入っているということである。今後の話し合いの仕方ということも含め再度、関係部局との間で一番適切な方法を考えた上で、引き続き先方と話し合いをしていこうということである。
（問）昨日のソウルでのブリーフでは、数日中という雰囲気ということであるが、ここ1週間以内というか、ここ数日で会談のやり方は決まるのか。
（報道官）会談のやり方自体の決定について、（レベル、タイミングをどうするかということであるので、）時間はかからないが、それによって一挙に妥結までいくかどうかについては、重要な局面であり、具体的なタイミングを申し上げられる段階になっていない。今、正に正面から取り組んでいるということである。
（問）数日中に結論を出すということなのか。
（報道官）各方面にいろいろ意見もあるので、ともかく韓国側といかなる方法で話し合うのが一番効果的かということを念頭におきつつ、できるだけ早く交渉をまとめていきたく、事態の打開を図っていきたいということである。
（問）11月中の事態打開が日韓外相会談で合意されていたわけだが、12月になってしまった。現協定を破棄すべしとの声もますます強まっているが、どのくらいなら待てるのか。
（報道官）大詰めの段階で重要な局面を迎えているというところから、われわれの意気込みを察して頂ければ有り難い。現時点で具体的に（メドについて）説明できる状態にはないが、われわれの（早くまとめたいという）意気込みというものを 感じて頂ければと思う。
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渡航情報及び退避勧告等の発出件数の推移