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報道官会見記録 （平成13年6月20日（水）17：05～ 於：会見室）（問）ロシアが韓国に北方領土水域での漁獲枠を割り当てたということで、その漁民にとっては重大な話であると思うが、1月頃には外務省としては把握されていたかと思うが、今まで敢えて公表しなかった理由を伺いたい。
（報道官）今おっしゃったように、厳密に言うと昨年の暮れのようであるが、在ロシア日本大使館からロシアの漁業国家委員会に、また在韓国日本大使館から韓国の外交通商部に対してそれぞれ照会をした結果、韓国漁船の漁獲枠に北方四島の200カイリ水域が含まれていたということが、われわれとして知るところとなったわけである。本件は、やはり非常に微妙な問題があり、できるだけ静かな雰囲気の中で交渉をして、双方の満足のいくような解決にもっていくほうが良いであろうということで、これまでわれわれとして発表を控えてきたということである。
（問）この問題について、韓国側に対して抗議を求められるのか。
（報道官）そうである。今日も大臣が委員会で発言していたが、ロシアに対しては、大臣からイワノフ外相宛にメッセージを伝えたということである。当然、ロシア、韓国両方に対して、今後とも操業が行われないように然るべき対応をしていくということである。
（問）大臣が国会答弁の中で、「すでに韓国にもロシアにも、強く抗議してきている」と発言しているが、韓国に対しては具体的にどのような形でどう抗議されたのか。
（報道官）様々なレベルがあると思うが、ロシア、韓国両方に対して申し入れを行っている。自分の手元の資料では、ロシアに対しては、先般森総理（当時）がイルクーツクを訪問した際に、プーチン大統領に対して本件を指摘したということである。それに加えて、6月に、欧州局長からパノフ駐日大使に対して申し入れをした。また、6月11日に、川島事務次官から崔駐日韓国大使に対しても抗議をしているということである。さらに、今後とも、在韓国大使館を通じて韓国外交通商部に申し入れを行う予定である。
（問）日本の申し入れに対して、ロシア、韓国はそれぞれどのような反応をしているのか。
（報道官）自分の手元には、先方がどういう返事をしたかという資料がないので、あまり申し上げると誤ったミスリーディングになるので、ご質問については今日はコメントを差し控えさせていただく。
沖縄・北方特別委員会での大臣の答弁（普天間移設・返還問題）
（問）今日の大臣の沖縄・北方特別委員会の答弁、また午前中の外務委員会の答弁の中で、「パウエル米国務長官との会談で普天間の15年問題を取り上げたのか」についての質問が出て、それには直接はお答えにならずに、「移設と返還に関わる問題として検討している」と発言しており、「返還という言葉の中に15年問題が含まれている」とご説明されている。そうすると、返還というのは、将来的に完全に沖縄から航空部隊の基地を撤収し、今ある宜野湾にある基地を返還するのではなくて、移設後の施設についても返還を求めるという趣旨で発言したということでよろしいか。
（報道官）本件を含めた大臣とパウエル長官との会談の内容については、大臣自身が記者会見を行っているのでその通りであり、今の時点ではそれに尽きると思う。今ご質問の件についても、今日の委員会でいろいろな質問が出て、大臣が、移設と返還に関わる問題として今おっしゃった15年問題も答弁しているので、それに尽きるということである。
報道官会見記録 （平成13年6月13日（水）17：00～ 於：会見室）
（報道官）只今米CIA長官のテネット氏が中東を訪問中で、その仲介によりイスラエル・パレスチナ間で、治安協力の再開、暴力の停止、衝突発生以前の状態に戻るためのワーク・プランに合意が成立した模様であり、日本としてはかかる動きを歓迎するとともに、テネットCIA長官の尽力に敬意を表したい。日本は、今度の合意がミッチェル報告書に基づいた和平交渉再開に向けた動きに弾みをつけることを期待するものである。
一方、わが国も、先般5日に田中大臣がペレス・イスラエル副首相兼外相と電話会談を行い、暴力の停止と交渉再開を求めた。また、アラファト議長に対しても、書簡を発出し、6月2日の停戦声明の完全実施を求め、今後ともこうした和平努力を支援する働きかけを積極的に行っていきたい旨伝えた。
（問）今日の外務委員会で、予定されている日米外相会談で記者会見をしないように大臣が指示しているということが取り上げられ、これが本当かと問う内容の質問が出ていた。これは事実であるか。また、そういうことはあり得るのか。
（報道官）そういう指示は、私どものところには下りてきていない。
（問）今日の党首討論で、田中大臣が大臣就任前に京都議定書の問題についてワシントン・ポストに意見広告を掲載し、米国のアーミテージ国務副長官がこれに対する不快感を示していたという公電があるということが取り上げられていた。これは実際に存在するのか。
（報道官）これは突然のご質問だが、自分は見た記憶がない。
（問）公電そのものはなくても、アーミテージ氏がそういう意向を示していたということは、外務省には伝わっているのか。
（報道官）自分は聞いていない。
（問）元キューバ大使の公金流用疑惑について、これについては外務省はどのように受け止めているか。
（報道官）本件については本日の外務委員会で大臣も、前後端折るが、「政治主導で納税者の皆様に納得していただけるようにしなければならない」と答弁している。われわれ事務方としても、少し前の話になるのでなかなか状況把握は難しいかと思うが、状況把握も含めて、きちんと対処していきたいと考えている。
（問）当時の関係者に話を聞くということ等も考えているのか。
（報道官）状況把握がまず第一であるので、何ができるか真剣に検討しなければならないと思っている。
報道官会見記録 （平成13年6月6日（水）17：00～ 於：会見室）
（問）柳井駐米大使が、外相の発言についてかなり踏み込んだ発言をされており、米側が懸念を伝えたといったような見解を示されているが、これについてどう受け止めていらっしゃるか。
（報道官）現地時間５日、ワシントンで柳井大使が定例の記者会見を行い、各種報道されているが、柳井大使が言ったことは、「米側が関心を示している」ということである。別に、「米国政府がいわゆる懸念を伝達してきた」というふうに述べたものではないと私どもは承知している。また、皆様すでにご承知のように、過去何日間か米国の国務省でも、バウチャー報道官が質問に答えているが、「日本との間で同盟国間の緊密な協議に基づいた良好な関係を維持している。われわれは、非常に多様な事項について協力をしている。われわれはこれを継続 する」等と説明している。特に、バウチャー報道官も米国政府が大臣の発言の内容に関して懸念を表明しているというふうにはわれわれは承知していない。それからもう１点付け加えさせていただくと、昨日の夕方、谷内総政局長から在京のラフルーア臨時代理大使に対して電話で、米国政府に対する田中大臣のメッセージを伝えている。その内容は、かいつまんで申し上げれば、田中大臣が行った二国間会談について各種報道がされているが、これは皆誤報であるということが１点。また、各種会談で大臣が述べた点は、日本政府の基本的な立場、ミサイル防衛についての基本的な立場を踏まえたものであるという点。基本的にはこの２点を、口答で米政府に昨夕、総政局長から米国の臨時代理大使に伝えた。それに対し先方は、「これは必ず本国政府に伝達する」、またその後「すでに伝達をした」という連絡があった。また、「このような説明を大臣から米国側に伝達されることは、大変良いことである」と臨時代理大使が発言したということである。
（問）今の谷内総政局長から臨時代理大使へのメッセージは直接出向かれて伝えたのか。
（報道官）電話である。
（問）電話は日本側からかけたのか。
（報道官）これは、大臣の指示に基づいて大臣のメッセージとして、昨夕６時頃と承知しているが、電話で伝えたということである。
（問）その中で、こういう混乱を招いてしまったことに対する釈明のようなものは特になかったのか。
（報道官）大臣の真意を伝えたということである。
（問）大臣が個人的な部分で発言したことについても、何か誤解が生じるようなことがあったが、そういう話は一切していないということか。公的・私的な会話の中にそういうことはなかったと受け止めてよろしいか。
（報道官）大臣の方から伝えようとしたメッセージは、今申し上げたように、「大臣の発言に関して種々の報道があるが、それは一言で言えば誤報である」ということである。
（問）北朝鮮の関係者が、日本で開かれる教科書問題関係の集会に参加するために渡航証明書を申請しているが、これは今どのような扱いなのか。
（報道官）渡航証明書の発給申請に先立って、手続論であるが、法務省の方で在日の保証人より行われる入国申請に対して審査を行うというふうに承知している。今おっしゃった点についても、入国申請についての審査を法務省で行っていると理解している。
（問）まだ決定はされていないのか。
（報道官）検討中だと思う。
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