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報道官会見記録（平成13年3月28日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）ペルーの大統領選挙に対するわが国選挙監視団の派遣について、申し上げる。4月8日に予定されているペルーの大統領および国会議員選挙の実施に際し、ペルー政府からの要請に応えて、わが国から選挙監視団3名を4月2日から11日まで派遣することとした。派遣されるのは、中南米局中南米第1課地域調整官の渡邉利夫、在ペルー日本大使館一等書記官の鈴木利幸および民間から国立民族学博物館の村上勇介氏である。
フィジー総選挙の実施
（報道官）ご承知の通り、フィジーにおいては現在選挙管理内閣というものが存在しており、昨年来続いている混乱から民主主義へ復帰をするために総選挙を行うということで、その具体的な日程が決定された。それに対して、日本政府として歓迎をしたいと思う。わが国としては、フィジーにおいて国民各層の対話と協力を通じて、事態の正常化、民主化が可能な限り早期に実現することおよび選挙が自由かつ公正に実施されることを強く期待している。今後の事態の推移を注視していくとともに、フィジー政府から要請があれば国際社会とも協調しつつ、今次選挙に関してどのような支援が可能か検討していきたいと思っている。
（報道官）約10年程前から、ネパールに隣国のブータンからいわゆる難民が流れ込んでおり、その難民の問題の解決について、今までブータンとネパールの両国において必ずしも十分な協議や解決策が取られていなかった。そこで、今週の月曜日、3月26日にネパールとブータン両国政府の合同チームによって、10万人ぐらいいるようであるが、まず難民に認定できるもの、できないもの等を含めた、いわゆる難民のヴェリフィケーション（検証作業）を開始することが決定された。わが国としては、この進展を歓迎するとともに、これまでの両国、UNHCR等の国際機関の努力を評価したいと思う。
（問）ノルウェー国王の答礼行事に森総理が欠席したことについて、こういうこともあるかとも思うが、しかも同じ自民党の若手議員との夕食会が理由だったとされているが、外務省としての見解を伺いたい。
（報道官）外務省の見解は、すでに大臣あるいは次官からお話があったと思うが、今おっしゃったように、こういうケースで招待を受けながら欠席するということは間々あるという理解である。自分も在外にいてそういうことを経験しているし、決して珍しいことではなく、批判されるべきことではないのではないかと思う。
（問）外交上は失礼に当たらないというお考えか。
（報道官）招待を受けてきちんとお断りをすれば、決して失礼には当たらない思う。
（問）そもそも答礼行事とは、外交上何らかの意味があるのか。
（報道官）国賓あるいはそれに類するようなお客さまがお見えになって、ホスト側が当然歓迎をする。それに対して答礼をするというのは、大体外交上の慣例である。だから、それはそういうことでひとつの儀礼的な機会であるので、広い意味での外交的な意味というのはもちろん十分あると思う。
（問）それでも、欠席して外交上どうかなるという問題にはならないのか。
（報道官）今申し上げたように、きちんとお断りをすれば、外交上の非礼になるというふうには、一般的に言って、自分はそうは思わない。
（問）公務以外の理由で欠席したケースというのは、今までにあったのか。
（報道官）具体的に例を調べてはいない。
（問）お断りすればいいとなると、こういう外交行事を担当している外務省としては、こういうものにはどうすべきだとお考えか。
（報道官）それはご招待を受けた方がご判断するわけであり、「こうすべきだ」「ああすべきだ」という基準があるわけではない。
（問）報道官がおっしゃったのは、「問題はない」ということか。
（報道官）だから、先程来からのご質問にあるように、「欠席して失礼ではないか」というご趣旨であれば、それは招待を受けてきちんとお断りをしていれば、別に失礼になるというふうには自分は思わない。
報道官会見記録（平成13年3月14日（水）17：00～ 於：会見室）（報道官）ディーニ・イタリア外務大臣が、今月18日から20日まで、「日本におけるイタリア2001年」の開幕行事に参列するために訪日する。ディーニ外務大臣は滞在中、河野大臣と会談し、二国間関係、その他国際問題についての意見交換を行うことになっている。また、19日には記者クラブで記者会見を行うことになっている。
（報道官）今日の一部報道では、昨日からニューヨークの国連で始まっている安保理改革作業部会で、わが国が拒否権の問題をめぐって新しい提案をしたというニュアンスの報道がされているが、事実関係は必ずしもそうではないので、そのクラリフィケーションの意味で申し上げておきたいと思う。昨日から1週間の予定で今月の作業グループが始まっているわけであるが、たまたま今月の作業グループは拒否権の問題を取り上げるということになっていたので、今までいろいろな場で日本が言ってきている点をまとめて言ったということである。こういう形でまとめて言ったのは恐らく今回が初めてかもしれないので、そういうニュアンスを皆様がお持ちになったのかもしれないが、この新旧常任理事国の間での拒否権の問題、また拒否権の行使は最大限自制されるべきであるという点については、従来から日本が言ってきた点をまとめて言ったものであり、決して今回新しい提案をしたということではないので、その点をクラリファイしておく。
報道官会見要旨 （平成13年3月7日（水）16：30～ 於：会見室）
（報道官）今月13、14日の両日、わが国の主催により高輪プリンスホテルにおいて、紛争予防国際シンポジウム「予防の文化―国連から市民社会まで―」を開催する。このシンポジウムは、紛争予防に関する昨年のG8の宮崎イニシアティブのフォローアップの一環である。紛争予防や平和構築活動には、地域社会、政府、国連をはじめとするいろいろな国際機関、NGO等、様々な主体が関わっているが、このシンポジウムでは「カンボジアの小型武器」、「東チモールでの紛争と開発」の2つの問題を取り上げ、紛争予防に携わるいろいろな主体が直面する問題を洗い出すことから始め、これらの主体の間の効果的な協力の方法を模索することを主な趣旨としている。主な出席者等、シンポジウムの詳細についてはお配りした資料をご覧いただきたいと思う。
（問）一部報道にあった在豪日本大使館の公金横領について、大臣が予算委員会で自ら「関係者を呼び戻すことも含めて対応する」と発言していたが、現時点での状況如何。
（報道官）ご指摘の報道を受けて、直ちに外務省としての調査に着手している。すでに当時の関係者からの事情聴取を開始するとともに、本人に対しても事情聴取のための一時帰国を指示したところである。これから調査をしたい。
（問）査察の内容について、当時きちんと公表されなかったり、内部できちんと処理されなかったりという点についての認識如何。
（報道官）当時の査察の状況も含めて、これから調査を開始するということである。
（問）帰国の指示を出しているのは何名に対してか。
（報道官）今のところ、何名と申し上げるのは差し控えたいと思う。関係者に（帰国を）指示したというころである。
（問）何故言えないのか。
（報道官）調査をこれから開始するわけなので、調査の結果が出るまでは、具体的に誰に対して帰国命令を出したのかということは、現段階では差し控えさせていただきたい。
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