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報道官会見要旨 （平成13年2月28日（水）17：00～ 於：会見室）（問）今ちょうど予算委員会の質疑で出ていたが、松尾元室長について、松尾氏が室長から外れて後任の室長になってからも総理の外遊の際にクレジットカードによる支払いは続けていたとのことで、この前クレジットカードを止めるまではやっていたということをこれまでも言っていたような気がするが、口座がないとクレジットカードの引き落としができないわけで、この間松尾氏は個人口座でやっていたが、後任の方はそのまま松尾氏の口座を引き継いでいたのか。それとも新たに自分名義の口座を作っていたのか。
（報道官）前任者からカードによる決済のシステムを引き継いだが、口座の件については自分は詳細には承知していない。
（問）松尾氏の口座を引き継いで、松尾氏の個人名義の口座でクレジットカードを引き落としていたのか。
（報道官）自分はそれについては確認していない。
報道官会見要旨 （平成13年2月21日（水）17：00～ 於：会見室）（報道官）1点だけご報告する。今国会の冒頭の外交演説で、河野外務大臣が「文明間の対話」を重視する旨発言したが、これを受けて、3月上旬に「文明間の対話―紛争の世紀から共生の世紀へ―」をテーマとして、「グローバル・ユース・エクスチェンジ事業」を開催する予定である。記事資料をお配りしてあると思うので、詳細はそれをご覧になっていただきたいと思う。
えひめ丸事故
（問）CNNがハワイ沖の実習船事故の関係で、グリーンビルが（衝突の）1時間前にえひめ丸を探知していたと報道しているが、外務省として事実を確認しているか。また、これについての見解如何。
（報道官）事実関係については確認中だと承知しているが、まだ正確な事実関係については把握していないのでコメントできない。
（問）橋本大臣が国会答弁の中で、「北方領土問題の方針は今でも4島一括返還だ」と発言したことが波紋を呼んでいるが、これについて外務省として対応を考えているか。
（報道官）従来から繰り返しご説明している通り、政府としては「北方4島の帰属の問題を解決することによって平和条約を締結する」というのが一貫した方針であり、それを堅持していくということである。ご指摘の橋本大臣の答弁は、このような一貫した方針を「4島一括返還」というふうに表現したものと理解している。いずれにしても、われわれ政府としても、従来のこのような方針に基づいて交渉を進めていくという立場に変わりはない。
（問）確認であるが、橋本大臣が北方領土について発言するのは、領土問題交渉に橋本大臣が一定の発言権を持っているということか。
（報道官）そこは自分は承知していない。
（問）今朝、外務省機能改革会議の初会合があり、そこで川島次官が松尾氏が室長に就任する前と就任後と今とでどのように総理の外国訪問時の会計手続が変わったかということを説明されたということで、松尾氏の就任前と就任後の流れの表もいただいている。支援室が1月末で解体され、その後はまだ総理の外国訪問はないと思うが、旅費の差額相当分（の補填）はなくなったとしても、機密費の受け取りが必要なものというのは総理の訪問なので（機密費の受け取り自体は未だに）あると思うが、そういうものの取扱は総務課長の下で一括して旧支援室の人たちが同じ形態でやっているのか。それとも、以前に戻って、それぞれの総理の訪問先の担当部局の庶務で扱うのか。
（報道官）基本的には2つあると思う。今おっしゃったお金の流れの問題、それからロジ全体の取扱の問題である。後者のロジ全体の取扱については、要人外国訪問支援室はなくなったわけであるが、官房総務課長、つまり総務課の中にそういう班を作って対応していくということになると思う。それから、お金の流れについては、これは外務省だけで決められる問題ではないので、今後内閣とも相談しながら決めていく問題ではないかと思う。
（問）現在まだ方針は決まっていないのか。
（報道官）まだ決まっていない。
報道官会見要旨 （平成13年2月14日（水）17：00～ 於：会見室）（報道官）今朝の読売新聞の朝刊の記事について一言申し上げる。本日の読売新聞の朝刊は、「外務省の局長の会食費のうち、正規に割り当てられた報償費で賄えない部分を松尾元室長が恒常的に補填していた」等報じている。しかし、これまでの外務省における内部調査では、この報道のような事実は明らかになっていない。全くこのような話はあり得ないと考えている。以上、外務省の立場を申し上げさせていただいた。
（問）内部調査でその事実は明らかになっていないということと、事実無根であるということとは違うと思うが、どちらであるか。
（報道官）どう違うか。報道されているような事実はないということである。
（問）つまり、内部調査が不十分で、不十分なために事実関係を確認できない場合と、そういう事実は全くあり得ないということとは意味が違うと思うが、どちらであるか。
（報道官）自分が申し上げたのは、これまでの外務省における内部調査ではこの報道のような事実は明らかになっていないということである。もちろん、今度の事件に関するいろいろな付随的な報道があるが、そういうものについては現在設けられている荒木（副大臣が率いる調査）委員会で徹底的に調査している。
（問）ということは、その委員会なり内部調査で、今日の報道のようなことが後々わかるようなこともあり得るということか。それとも、それはあり得ないのか。
（報道官）あり得るとかあり得ないとか、今の時点で断定することはできない。自分が申し上げているのは、これまでの外務省の調査においては、報道されているような事実はないということである。尚、本件に付随して行われている種々の報道があり、そういう報道については現在の荒木委員会において引き続き内部調査を進めていきたいということである。
（問）同じ報道の中に、「報償費はそれぞれ事務次官は無制限、局長級は月50万円割り当てられている」旨報じられているが、これは事実であるか。
（報道官）報償費の適正な執行を図るという観点から、その使用に関して当然のことながら外務省の中の手続というものはきちんと存在しているわけである。その一環として、報償費の使用について、目安のようなものはある。ただし、それはかっちりとした枠というような性格のものではなくて、今申し上げたように内部で決めている手続というものは、一件一件その必要性に応じきちんとした官房長以上の決裁手続を取って支出をしている。
（問）目安の数字としては、報じられている数字で正しいか。
（報道官）それは内部の手続に関することであるので、「あの数字が正しい」とか「間違っている」とか申し上げることは控えさせていただきたい。
（問）昨日の予算委員会での官房長官の答弁で、「総理大臣の旅費が1泊分4万200円で非常に安すぎたので、補填が必要だった」という話があり、「実際には首脳外交ではその何十倍もの費用のホテルに泊まった」と官房長が発言しているが、例えば随行している外務省の職員の方々もそれぐらい高価なホテルに泊まっているのか。
（報道官）要するに、自分も経験があるが、仕事の都合上当然可能な限り同一のホテルに泊まるというのが原則、鉄則である。だからと言って、われわれが泊まる部屋と総理あるいは閣僚が泊まる部屋と同じだということはあり得ない。従って、ホテル代にしても、総理がいくらだったから随行の者がそれと同じ、ということは当然あり得ない。
（問）そうすると、昨日は総理大臣に随行する外務省職員の旅費は明らかにされなかったが、官邸職員分については1人4万程度の旅費で、それに比べて10倍もかかっており、それが差額として引き出されたということか。
（報道官）4万円というのは規定分ということか。
（問）総理大臣もそうだいうことを発言していたが、職員については違うのか。
（報道官）もちろん随行の事務官と総理大臣の旅費規程が同じだということはあり得ない。
（問）旅費法改正前の規定はいくらだったのか。
（報道官）自分は今持ち合わせの数字がない。
（問）改めて教えてもらえるか。
（報道官）甲地、乙地等、物価の高いところと安いところがあるから、均一ではないと思う。旅費規定上いくらになっているかというのは事実関係であるので、ご質問があればお答えすることになるであろう。
（問）沖縄の海兵隊の身柄の引渡問題について、外務大臣が今日地位協定の見直しに前向きな発言をしているが。
（報道官）見直しではなくて、17条5項の「その他特定の場合」に言及したということか。
（問）そうであるが、確認させていただくと、その「特定の場合」に今回の放火事件が当たるので身柄を引き渡してほしいという根拠にしているのか。あるいは、その根拠に当たらないかもしれないので、運用面の見直し、あるいは協定そのものの見直しに言及したのか。
（報道官）自分は、地位協定の見直しをするとかいうことに大臣が言及したとは承知していない。大臣が発言したのは、刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意に言う「その他特定の場合」が具体的にどういうものか、例えば今回のケースが当たったか当たらないか等を含めて、その辺について言及したと聞いている。大臣が発言したのは、日本が単独で決められる話ではなく、当然のことながら相手があることであるため、本件について真剣に今後日本政府としても検討していきたいということを発言したと承知している。いずれにしても、この被疑者の身柄の引き渡しについては、火急的速やかにできるだけ早く実現すべく、米側関係者とともに最大限努力していきたいということである。
（問）よくわからなかったが、引き渡しを求める根拠となるものとして「特定の場合」というのに当たるということか。
（報道官）その「特定の場合」については、具体的にどういうケースが該当するか、本件が該当するか等も含めて、これは相手があることでもあるので、真剣に今後検討していくということを大臣が発言したというふうに承知している。それに加えて申し上げれば、この被疑者の身柄の引き渡しについては、できるだけ早く実現するように努力しているということである。
（問）午前中の予算委員会では、「「その他特定の場合」についてははっきりさせたい」という発言だったが、稲嶺知事との会談の中で「これまで運用改善を考えてきたが、これでできなければ改定も検討する」という一歩踏み込んだ発言をしているが。
（報道課長）今日水鳥室長から、「運用の改善ということをまずやるが、そこで尽くせないことがある時は、協定自体の見直しということも視野に入れて、ということを稲嶺知事との話の中であった」というブリーフがあった。
（報道官）申し訳ない。自分はそこまで承知していなかった。
（問）今日ロシア空軍機が2度にわたって領空侵犯をしたとのことであるが、これについての見解および外務省としての措置如何。
（報道官）たった今、今日の16時30分に小寺ロシア課長が在京ロシア大使館のシェフチュク参事官を招致して、今回の領空侵犯について厳重に抗議をし、ロシア政府として、かかる領空侵犯の再発を防止するための措置を講ずるように強く要請した。後ほど貼り出しがあると思う。
（問）はっきりと領空侵犯とわかるものは6年ぶりだと思うが、この原因についてこれまでわかっているか。
（報道官）原因等の詳細については承知していない。
（問）ロシア側の参事官は何と言っているか。
（報道官）それに対してどう答えたかは自分は承知していない。
（問）ハワイの実習船事故に関連して、CNNは操舵室に民間人が座っていたと報じているが、事実関係如何。
（報道官）それは既に米海軍が発表している。（民間人が）乗っていたということである。
（問）民間人が操舵室に乗っていたという点だけを取った場合、報道官の見解如何。
（報道官）そういう点を含めて、事故の原因等について米国で実際に調査を始めているので、民間人が乗っていたことが事故の引き金になったかどうかという点は極めて重要なことであり、調査のひとつのフォーカル・ポイントになると思う。今そのような状況なので、われわれの方で予断を持ってああだこうだと言うのはどうかと思うので、コメントはできない。
（問）事故発生時の外務省のブリーフによると、「通報時間と発生時間に差異があり、当て逃げだったのではないか」という指摘に対して「そうではない。救助作業をしていたので、通報が遅れた」ということであったが、その後大西船長の話その他で、「救助作業は十分に行われていないのではないか」という指摘も出ており、米軍側から出た資料によると「ハッチを開けることができなかった」ということであるが、現在の外務省の認識では救助作業はあったと見ているのか。それともなかったと見ているのか。
（報道官）それについても、原潜の艦長を含めた当事者について米側で調査を開始しているので、船長は確かにそう発言しており、決してそれを無視するわけでもないと思うが、「日本政府としての認識はこうである」ということは、何も結果を聞かない今の段階では申し上げられない。
（問）そうすると、当日のブリーフの内容とは若干ずれており、当日は救助していたという前提に立っていたが、その点は変わったということか。
（報道官）事故直後の状況と、その後調査の開始等いろいろ新たな事態の進展があったので、事故直後のブリーフと現在のブリーフが変わったとおっしゃるが、意図的に変えたわけでも何でもなく、自分は現在の状況を申し上げた。
（問）事故直後のブリーフでは、事故発生時にそもそも外務省がいつ、何によって知り得たのかということについて、総領事館へ米太平洋艦隊司令部の外交アドバイザーからの電話連絡があり、それがきっかけだったということであるが、昨日海上保安庁が出した時系列の資料によると、それより遙か前に海上保安庁から外務省のオペレーションルームの当直に連絡があり、日米安全保障条約課が「こちらで引き継いだ」という返答を海上保安庁にしている。何故その時にそのような説明をいただけなかったのか。
（報道官）その辺の事故直後のやりとりについては、自分は必ずしも詳細に承知していないので、今のご質問について軽々にお答えできないので、控えさせていただきたい。
（問）内閣全体で今、首相官邸を頂点とした、こういう事態が起きた場合の連絡体制はどうなっているかについて議論がされているが、外務省としては当日の連絡はどういう経路でいつどう行われていたかは整理しているか。
（報道官）当然整理はしていると自分は思う。
（問）報道官はご存じないのか。
（報道官）自分はまだ聞いていない。
（問）救助作業が行われていたかについては、確かに米側の事故当事者に対する調査というものを待たなければ言えないこともあるという一方で、これだけメディアを通じて当事者、例えば沿岸警備隊で実際に救助に向かった人たちの証言も生々しく世界中に伝わっているのが実態である。そうすると、日本政府としての態度というのは、米政府からのオフィシャルな調査結果の連絡がない間は、決められないのか。それとも、それとは別に言えることは言うべきであるとのお考えもあり得るか。
（報道官）もちろん、例えば（船体の）引き揚げの問題、遭難者の捜索の問題等、当然そういう点についてはわれわれとして申し上げるべきこと、要求すべきことはやっているし、これからも続けていくことは当然である。ただ、事故の原因や事故直後の対応はどうであったかという点については、おっしゃる通りいろいろな証言あるいは推測、報道等もあるが、それについてわれわれが確認する手段というのを今持っていないので、そういう状況下で「日本政府の考えはこうだ」と申し上げることはいかがかと思う。
報道官会見要旨 （平成13年2月7日（水）17：00～ 於：会見室）（問）4月1日から情報公開法が施行されるが、これまで外務省は他の省庁に比べると情報公開や一般国民への説明が不足していたと思われるが、この法律の施行に合わせて情報公開に積極的に取り組むお考えか。
（報道官）もちろん情報公開というのは政府としての一致した方針であるので、法律が施行されれば、その趣旨に則ってできるだけ情報公開していくというのは当然のことである。もう相当前からわれわれもインボルブされているが、省内ではそのためのいろいろな準備をしているし、法律施行と同時に法律に則って可能な限り情報公開していくと理解している。
（問）今まで30年原則ということで、外交文書の公開は年1回行われていたが、この頻度を多くする等、具体的な策如何。
（報道官）今突然のご質問なので、どういう形で外務省が取り組んでいくかという詳細については手持ちの資料もないのでお答えできないが、もし必要であれば別途改めて現状を調査の上、次の会見ででもご報告したいと思う。
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