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報道官会見要旨 （平成13年1月31日（水）17：00～ 於：会見室）（報道官）ハリーリ・レバノン共和国首相が訪日する。96、97年に続いて、同首相の訪日は3回目である。今回は非公式で2月5日から7日まで来日し、森総理大臣およびその他援助機関を中心に関係者との会談が予定されている。
ご参考までに、森総理は日・レバノン友好議員連盟の会長を務めている。国連海洋法条約締結5周年記念「21世紀における海洋国家・日本の外交政策」シンポジウムの開催
（報道官）日本が国連海洋法条約を締結して5周年経つことを記念し、2月9日に外務省7階会議場において、「21世紀における海洋国家・日本の外交政策」シンポジウムが開催される。民間の学者を中心に、今後特に日本が直面するいろいろな海洋問題について法的側面、国際政治の側面等から議論する。
（問）今日要人外国訪問支援室が廃止されることについての感想如何。
（報道官）これは、この間25日の記者会見で発表したように、今回の事件の改善策の一環として取る措置であり、自分個人としては特に感想はない。
（問）今日支援室のネームプレートがはずれても、まだ過渡期として室長以外の職員は残り、ロジ部門の業務の引継をするとのことであるが、今後のスケジュール如何。
（報道官）特に具体的なスケジュールは決めていないと思うが、速やかに引継を終えた上で、担当者を含めて組織が存在しなくなるということである。
（問）今後は外国訪問する際にそれぞれの原課が担当するということであるが、行く場所場所で担当者も変わるので、ロジの専門家がいなくなるということか。
（報道官）ロジの専門家がいなくなるわけではなくて、もともと各局の右翼課と称するところには、ロジの専門度は異なるかもしれないが、専門家はいる。
加えて、今回支援室がなくなるわけで、当然そこにいた人員はどこかの局に配属になると思うので、今おっしゃったようなようなことはないと思う。（問）混乱の心配はないか。
（報道官）要人外国訪問支援室ができる以前は、総理等の外国訪問の頻度は今ほど多くなかったが、原則として各局の右翼課あるいはその担当の課でやっていたので、経験を持っている者が全くいないわけではなく、むしろかなりいると思う。従って、そういう意味での混乱はないと思う。
報道官会見要旨 （平成13年1月24日（水）17：00～ 於：会見室）（報道官）1月22日付で外務報道官に就任した服部でございます。今後よろしくお願いいたします。
（報道官）河野外務大臣は、1月25日から28日まで、アメリカ合衆国のワシントンD. C. を訪問する。
河野外務大臣は、25日にワシントンに到着した後、26日午前および昼食会を通じコリン・パウエル・アメリカ合衆国国務長官と会談を行う予定である。
今次河野外務大臣の訪米は、パウエル国務長官との間で今後の日米関係のあり方、国際情勢やグローバルな問題への日米共同の取り組み等につき意見交換を行うことを主眼としている。
その他の日程については現在調整中である。（報道官）「日印21世紀賢人委員会」第1回合同会合は、1月29日、30日の両日、インドのデリーにおいて開催されることとなった。
この会合には、日本側から行天豊雄国際通貨研究所理事長を座長とする委員が、インド側からソンパル国家計画委員会委員を座長とする委員がそれぞれ参加する予定である。
この委員会は、21世紀において益々重要性を増すインドと日本との間の国民交流の全般的な促進を目指し、あわせて今後の日印関係の発展の方途や協力のあり方を模索することにより、日印グローバル・パートナーシップに豊かな内実を与えることを目指すものである。来年が日印外交関係樹立の50周年を迎えるので、委員会はこれを目指して両国政府に対して提言を行う予定である。
この委員会は、そもそも1997年7月に池田外務大臣（当時）が訪印した際にその設置につき提案され、インド側の同意を得ていたものである。本年8月の森喜朗総理大臣訪印の際にはその早期開催について合意した。このような経緯のある会合である。（報道官）すでに今日の午前中に発表されているが、ご参考までにプレス・リリースということで「人間の安全保障委員会」についてご紹介させていただく。今朝のアナン国連事務総長と緒方前国連難民高等弁務官との会談を受けて、「人間の安全保障委員会」を設立する計画が発表された。この委員会は、具体的にいつ第1回会合を行うかについては決まっていないが、今年前半にニューヨークで開催すべく準備をしているところである。これは、政府というよりも「人間の安全保障委員会」が運営するものであり、日本政府としても全面的な支援を行いたいと考えている。
（問）公金流用疑惑に関する調査結果の公表は、明日（25日）河野大臣が米国に発つ前に会見を行うという段取りになっているのか。
（報道官）現時点では、明日発表される可能性が極めて高いということを申し上げておきたい。
報道官会見要旨 （平成13年1月18日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）現地時間16日午後、コンゴ民主共和国大統領官邸でカビラ大統領が銃撃を受けたとの情報を驚きをもって受け止めるとともに、かかる事件が発生したことを深く憂慮する。
現在、首都キンシャサ市内は平穏を保っているが、わが国としては、今回の事件により治安の悪化等国内情勢が悪化することがないよう強く希望している。今回の事件を契機としてコンゴ民主共和国における紛争当事者が戦闘を激化させることがあってはならず、わが国をはじめとする国際社会が支持しているルサカ和平合意を誠実に遵守するよう改めて全ての当事者に対し要請する。
CNN等でもこのニュースは大きく報道されており、カビラ大統領が亡くなられたのか、国外に出たのか、その辺りが判然としない。英国、ベルギー等も声明を出しており、その中では死亡されたと言っている。また、フランスは当初死亡説であったが、その後未確認であるとしている。ある報道によれば、ジンバブエのハラレに逃げて重体であるとの推測もある。
コンゴ民主共和国には24名の邦人がいるが、その安全は確認されている。首都キンシャサは、今申し上げたように平穏を保っているということで、危険度「3」の渡航延期勧告が維持されている。その他、国内の一部は危険度「4」、その他の多くの地域は危険度「5」の退避勧告という状況である。（報道官）補足であるが、昨夜、インドによるミサイル発射実験について外務報道官談話を発表させていただいた。要するに、状況を強く懸念するということともに、インドに対して更なるミサイル実験を自制するよう強く求めるとともに、パキスタンに対しても自制を求めたい。
先方の発表では、アグニIIというミサイルの発射実験をインド東海岸で行ったということである。アグニIIというのは弾道ミサイルで、射程約2000kmと言われている。
事前に、先方の外務次官からわが方の平林大使には通報があり、その時点でわが方の懸念を伝えた。これについては、英国、フランス、さらには隣国パキスタンも声明を発表している。（問）日露首脳会談の日程について、今の時点でロシア側から延期要請の理由については連絡はあったか。
（報道官）まだない。
（問）その理由についてはどのように推測されるか。
（報道官）推測は控えたいが、先方の都合とのことである。具体的な理由についての説明はなかった。その理由をロシア側に求めたい、ということである。
（問）どのような形で、先方に理由の説明を求めるのか。例えば、東郷局長が（ロシアに）残っているようであるが、東郷局長がされるのか。それとも丹波大使がされるのか。
（報道官）これから調整したいと思うが、通常の外交ルートを通じて、きちんとした形で理由を正したいと思う。
（問）丹波大使がされるのか。
（報道官）レベル等について今申し上げるのは適当でないと思うが、外交ルートを通じてきちんとした形で行う。
（問）公費の流用疑惑について、官房機密費を流用したとの報道があるが、官邸との間で調整や情報交換をされているか。
（報道官）先程の記者会見で荒木副大臣が述べた通りであると思うが、自分のレベルで、調査の内容に関わる事項についてはコメントを差し控えさせていた だきたい。
（報道官）今日は自分の最後の会見であるので、恒例により一言お別れのご挨拶をさせていただきたい。
自分はちょうど30年前に研修を終えた後、報道課に配属されて以来、霞クラブの皆様と非常に親しく交わり、友達になった。その後、今は新聞社や放送局のトップになっている方々が何人かいらっしゃって、非常に心強い。今まで30年間、本省であろうと在外であろうと、皆様の同僚の方々と非常に親しくさせていただき、そこから得るものは大変大きい。このポストでも一所懸命皆様にニュース性のあるものやないもの、外交のいろいろな話をさせていただいたつもりである。やはり、国民外交、つまりマスメディアを通じた国民へのリーチアウトというのは、非常に大事だと思っている。
ちょうど今日2つ外務報道官の談話に触れる機会があったので、最後に一言だけ申し上げたい。皆様ご承知の通りだと思うが、その国あるいはその地域にとって大変重要な国際情勢について談話を発表しており、例えば中東和平でも時々談話を出させていただいているが、それの効果というのは、日本国内では紙面も限られているので必ずしも報道されないこともあるが、談話を英語に訳して、現地の報道関係者にはもちろんのこと、これを携えてわが方の大使なりが日本政府の公式見解として先方にハイレベルな申し入れをする。例えば、今日の談話だと懸念の表明ということである。それが、ほかの国の声と一緒に、国際社会の声を形成するひとつの要素となるということを念頭に置いていただければ大変幸いである。
霞クラブに長くいらっしゃる方、あるいは自分より後に来られてまだしばらくいらっしゃる方等いろいろいらっしゃるが、自分もそう遠くない所に赴くし、あるいは7月頃に大臣レベルをインボルブする国際会議もあるので、現地でお会いできることもあるかもしれない。いずれにせよ、今後ともいろいろな場所で道が交差することを期待している。この1年間、本当に御世話になり、心より感謝したい。ありがとうございました。
報道官会見要旨 （平成13年1月16日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）昨日川島次官からも会見でご披露があったように、エルサルバドルの震災救助活動のための緊急医療チームの第1陣が日本時間今夜に現地に到着し、先程発表させていただいたように第2陣も出発する。
16日朝の時点でのエルサルバドル側の政府発表によると、被害は死者が447名、負傷者が974名とのことである。行方不明の方々は15日時点では1200名であるが、その後確認はできていない。
日本からの支援は、ご案内の通り、緊急無償が50万ドル、緊急援助物資（テント、毛布、医療品、発電器等）が2500万円相当、そして今申し上げた緊急医療チームの派遣である。先方エルサルバドル側と調整の末、日本の2チームが合流して1つとなり、医師3名、看護婦6名、薬の調合や医療補助活動を行う関係者が3名、現地サイドとの業務調整に当たる外務省職員が団長を含めて2名、JICA職員が4名の計18名となる。派遣されるのは、首都から車で約2時間のウスルタン県であり、震源地からも比較的近い場所で、かなりの被害が出ている。ここには、未だ外国の緊急支援チームが入っていない。
現地政府側の発表によると、現時点では近隣のメキシコ、ニカラグア、ベネズエラ、グアテマラ、パナマ、さらにはスペインの赤十字、スペイン政府、米国、カナダ等から、いろいろな形で緊急援助に当たる方々が行っている。（報道官）外務省は、平成12年度アジア大洋州地域大使会議を1月24日から26日まで、外務省において開催する。
この会議には、インド、インドネシア、ベトナム、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、韓国、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィジーの24カ国と、香港から 大使・総領事が参加し、また本省側から河野洋平外務大臣、衛藤征士郎副大臣、事務次官、アジア大洋州局長ほか関係者が出席する予定である。
この会議では、アジア大洋州における政治・安全保障の動向、経済の動向とわが国の対応等に関し、幅広い意見交換を行う予定である。
メンバーである24カ国と香港は昨年と同じである。つい先日からアジア大洋州局が発足しているが、この会議自体はこのような名前で以前から行われている。
特色としては、第1に、25日に「東アジアにおける対話と地域協力のあり方」という議題を取り上げ、先般シンガポールで行われたASEAN＋3やARFやAPEC等の動向を睨みながらこのセッションを行う。第2の特色としては、今回は分科会を3つ設けたことである。「日中韓協力」、「アジアにおけるイスラム」、「大洋州との関係」の3つの分科会を同時並行して行い、それぞれ中核となる大使と関心を有するほかの大使がそれぞれの分科会に参加する。「アジアにおけるイスラム」の分科会においては、正に東南アジアと南西アジアにそれぞれ位置するイスラム系の国の大使が中心となり、「大洋州の関係」の分科会においては大洋州の大使が中心となる。「日中韓協力」の分科会については、言うまでもなく中国、韓国およびその他関心を有する大使が参加する。
昨年来、一連の大使会議が行われているが、各社の個別のインタビュー等は報道課を通じてアレンジさせていただきたい。（報道官）自分自身、森総理のアフリカ、ギリシャ訪問に随行したが、特にアフリカ訪問について、皆様の同僚である国際マスメディアがどのように報道したかということを参考までにご披露したい。
今回の訪問にはいくつか特色があり、自分も現地でいろいろな国際メディアに申し上げた。1点目は、言うまでもなく日本の総理大臣として初めてのサハラ以南のアフリカへの訪問であった点である。2点目は、突如としてこれが起きたわけではなく、G8議長国として、あるいは議長として、森総理は昨年の7月から非G8の指導者らと対話を行ってきて、9月の国連ミレニアム・サミットでもそれを行い、その延長線にあるという点である。3点目は、閣僚レベルの会議としてTICADIを93年、TICADIIを98年に行い、今回の政策スピーチでも示唆したように、TICADIIIを視野に入れて今年の12月に関係閣僚会議を行うという点である。
このように皆様がご存じの背景の中で、アフリカの訪問地の報道を中心に見ると、見出しをご紹介すると、南アフリカのサンデー・インデペンデント紙は「日本からの訪問者、アフリカに新たな希望を与える」としている。特に、「アフリカの問題の解決なくして21世紀の世界の安定と繁栄はない」という総理の言葉を引用している。また、南アのソウェタンという新聞の社説では、「安定の必要性について森総理は正しい」という見出しを付けている。さらには、スター紙は「訪問者からの良き助言。特に人材育成が大事であるとの点は、その通りである」としている。また、ケニアのネーション紙は「森総理の訪問は的確なシグナルを発信」という見出しをつけており、ナイジェリアのディス・デイ紙は「ナイジェリアの経済が困難な状況である中で、極めて時宜を得たものである」と報道している。
また、在京のエジプトのアル・アハラムという中東で最も広く読まれている新聞特派員は、東京発で「日本のアフリカ再発見」という見出しで報じている。
そのほか欧米についても、ケニアにおける難民キャンプの視察の模様の映像を中心に、随行したCNNが総理のアフリカ訪問を特集的に数分にわたって放映した。また、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンのアジア版では1面に写真入りで、ヨーロッパ版では4面に比較的大きな写真入りで、総理のアフリカ訪問を報じていた。さらには、ファイナンシャル・タイムズ、フランスのラ・トリビューン等も報じていた。話題としてご紹介させていただいた。（問）金正日総書記の訪中の情報が出ているが、外務省としてはどのような情報をつかみ、どのように分析しているか。
（報道官）金正日総書記 が近々に訪中するのではないかという情報は、われわれもかねてより接しており、政府としてもいろいろな筋から種々の情報を入手すべく努めてきた。現時点までに、金正日総書記の訪中を示唆する情報をも入手はしているが、直接の当事者である中国および北朝鮮双方からは何ら発表が行われていないこの段階においては、本件についてはこれ以上コメントすることは差し控えたいと思う。いずれにしても、本件については引き続きわれわれとしても関心を持ってフォローしていきたいと思っている。
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