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報道官会見要旨 （平成12年12月26日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）緒方国連難民高等弁務官が、本日午後3時から約35分間、河野大臣に表敬し、会談した。緒方高等弁務官は、91年10年間の任期を満了するに当たって帰国したものである。緒方高等弁務官の方から、任期中の日本政府からUNHCRへの支援に対して感謝の意を表し、大臣からは、緒方高等弁務官が世界の難民問題のために非常に献身的に活動し、卓越した功績をあげ、かつ国際社会からも極めて高く評価されていることに対し、慰労の意を表した。詳しいやりとりは、後ほど貼り出しで発表させていただく。
今申し上げた「国際社会からも極めて高く評価されている」ということの事例として、3件申し上げる。
ひとつは、今年10月2日から6日までジュネーヴで開催された第51回UNHCR執行委員会において、緒方高等弁務官のステートメントが終わるや会場や総立ちとなり、しばらく拍手が鳴りやまず、また、参加した全ての代表のその後のステートメントでも緒方高等弁務官の功績を讃えていた。
2つ目に、10月10日に米国連邦下院議会において、次のような決議が可決された。すなわち、「世界の難民の保護者たる国連難民高等弁務官事務所を讃え、UNHCR創設50周年を記念し、UNHCRへの10年間の業績につき、緒方貞子国連難民高等弁務官を賞賛する」という内容のものである。
最後に、11月6日に開催された第55回国連総会第3委員会において、緒方高等弁務官が報告を終えた後、会場全体より拍手がわき起こりしばらく鳴りやまず、議長からも、このような反応は正に国際社会の感謝の表れであると述べた。また、緒方高等弁務官がその後議場を退出するに際しては、会場全員が立ち上がり、大きな拍手で送り出した。感染症対策沖縄国際会議に関するクリントン大統領より森総理宛親書
（報道官）先般自分もここで発表させていただいたように、G8サミットのフォローアップとして感染症対策沖縄国際会議が開催されたが、その会議の成功を祝い、かつ評価する旨のクリントン大統領から森総理宛の親書がこの度届いた。その親書で、クリントン大統領は、サミットのコミュニケで示された3大感染症であるHIV／AIDS、マラリア、結核を削減するための行動計画、さらには一層の財政的コミットメントをこの感染症対策沖縄国際会議で生み出したという素晴らしい成果およびそれを導いた森総理のリーダーシップを評価するとともに、今後とも日米両国で感染症対策に努力していきたい旨述べている。
わが国としては、G8の議長国として、九州・沖縄サミットの成果が着実に具体化されるよう、サミット終了後もドット・フォースやG8薬物専門家会合をはじめ、様々な会議を開催してきた。クリントン大統領からの親書は、このようなわが国の議長国としての努力が高く評価されたことを示すものと考える。
これについては、すでに現地沖縄でもブリーフさせていただいたが、フランスからはHIV／AIDSについて1年間で1億フランのコミット、米国からは来年度予算に感染症と子供の生存に関して12億ドル以上のコミット、英国からは最貧困層健康問題について約4億ドルのコミットがそれぞれなされた。（問）クリントン大統領の親書は何日付であるか。
（報道官）12月19日付であり、写しが22日に届いた。
（報道官）23日のユーゴ連邦内セルビア共和国議会選挙については、選挙の最終結果はまだ発表されていないが、98％開票時点での中間発表によれば、民主的な改革勢力であるセルビア民主野党連合が圧勝しているとのことであり、これはユーゴにおける民主化を更に前進させるものとして歓迎される。
この選挙には、OSCE（欧州安全保障・協力機構）から320名の短期の選挙監視員が参加し、その中にはわが方在ユーゴ大使館のセルビア語専門である広瀬書記官も参加している。
わが国としては、コシュトゥーニツァ・ユーゴ連邦大統領の改革・民主化路線を支持しており、今後とも国際社会と協調し、セルビア共和国を含むユーゴ連邦の民主化努力を支持していきたい。
わが国の対ユーゴ支援措置として、1000万ドルに及ぶ緊急無償支援があり、先般12月1日には、そのうちの残りの430万ドルをユーゴ政府に対する小麦用肥料支援と決定し、送金した次第である。また、先般22日の閣議了解では、対ユーゴ制裁措置の解除を決定した。
報道官会見要旨 （平成12年12月21日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）19日、ベン・アミ・イスラエル外相とエラカート・パレスチナ暫定自治政府地方自治庁長官が、ワシントンにおいてクリントン大統領とともに会談したと承知している。わが国は、和平交渉が再開されたことを心から歓迎している。
交渉を通じた和平のみが唯一現実的な選択肢である。わが国は、両当事者がかかる理解を共有し、困難な問題の解決に向けて真剣な取り組みを再開していることに非常に勇気づけられている。
今次交渉を通じ、まず3ヶ月近くも継続している暴力の悪循環が停止され、更に、公正、永続的、包括的和平の実現に向けて実質的な成果が得られることを強く期待している。
わが国は、これまで当事者に対し暴力の停止と交渉再開を働きかけ、更に、今次衝突による損失を和らげるために、衝突発生以来436万ドルに及ぶ対パレスチナ支援の実施や対パレスチナ経済封鎖の解除に向けた努力を行ってきた。わが国は、今次交渉の動向を注視しつつ、当事者の和平努力を引き続き積極的に支援していく。（報道官）わが国政府は、カシミールをめぐる最近の一連の動きを、カシミールにおける暴力の停止と緊張の緩和に向けた努力の表れとして歓迎している。わが国政府は、インド、パキスタン両国政府が、「ラホールの精神」の下、対話を通じた和平の実現に向け更なる努力を続けることを期待する。
報道官会見要旨 （平成12年12月19日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）最初に、森総理のアフリカ等訪問について申し上げる。先程4時の官房長官の定例記者会見で発言があったので、それをご紹介しつつ、外務省サイドとして若干補足しながらお話させていただく。
先程官房長官は、「森総理の外国訪問について申し上げます」と述べた上、「1月上旬の外国訪問については、いまだ閣議了解の前ではありますが、1月7日から15日まで、南アフリカ、ケニア、ナイジェリア、ギリシャを訪問する方向で検討中であります。今回のアフリカ3カ国訪問は、わが国総理による初のサハラ以南アフリカ訪問です」と述べた。ちなみに、エジプトについては90年に当時の海部総理、95年に当時の村山総理が訪問している。更に官房長官は、「森総理は本年夏、緒方貞子国連難民高等弁務官よりアフリカの難民問題等について直接お話を伺って以来、できるだけ早い機会にアフリカ訪問を実現したいと念願しておられました。また、総理は本年G8サミットの議長としてアフリカ諸国の首脳と一連の対話を続ける中で、「アフリカ問題への取組なくして21世紀の世界の安定と繁栄はない」との思いを強くされました。まさに21世紀最初のわが国首脳外交をアフリカ訪問からスタートし、アフリカ諸国首脳との対話を更に発展させていくことは意義深いことであります。また、給油もかねてギリシャを訪問しますが、ギリシャは、わが国総理としては初めての訪問となります。日本とギリシャは昨年修好100周年を迎え、両国における友好の機運が高まっているところでもあり、今回の森総理のギリシャ訪問は日・ギリシャ間の更なる関係発展につながる上で意義深いことであります」と述べた。
今回のアフリカ訪問の意義は今申し上げた通りであるが、整理すると次の4つにまとめられる。
最初は、先程申し上げた通り、史上初のわが国総理によるサハラ以南アフリカへの訪問であり、日本外交の新たなページを開くという点である。
2番目は、九州・沖縄サミットのいわば仕上げということである。G8サミットの議長国として、今年7月に東京において、初めての試みであったサミット参加国首脳と途上国首脳の対話の開催を実現した。その際、当時G77議長であったナイジェリアのオバサンジョ大統領、非同盟運動の議長であった南アフリカのムベキ大統領、アフリカ統一機構議長のアルジェリアのブーテフリカ大統領との対話を行い、更に9月にニューヨークで行われた国連ミレニアム・サミットでもこれが継続された。このような一連の対話を通じて、グローバル化の波にいかにアフリカを取り込んでいくかを中心に真剣に議論を行ってきた。今次のアフリカ訪問は、このようなサミットのフォローアップに重要な施策と位置付けられている。
3番目は、わが国のグローバル外交の展開の一環ということである。先程述べたように、アフリカ問題への取組なくして21世紀の世界の安定と繁栄はないとの観点から、わが国が真にグローバルな意味で、いかにアフリカ問題においてリーダーシップを発揮できるかということが重要である。
4番目は、その脈絡で、対アフリカ協力の基本的な考え方を内外にアピールしたいということである。具体的には、開発や紛争予防、更には感染症対策が挙げられる。ご存じの通り、感染症対策についてはG8サミットでも大いに議論されたが、このような問題を中心とする対アフリカ協力の基本的な考え方を、わが国としても内外に示したいと考えている。
日程等についてはまだ調整中であるが、各地で首脳会談を行ったり、難民関係の施設やODAのプロジェクト関連の施設をも視察できるような方向で、目下調整中である。（報道官）日中友好21世紀委員会第14回会合は、12月24日、25日の両日、中国の海南省瓊海（けいかい）市において開催される。
この会合には、日本側から岡部達味専修大学教授を座長とする委員が、中国側から楊振亜元駐日大使を座長とする委員がそれぞれ参加する予定である。
この会合では、20世紀における日中関係を回顧するとともに、21世紀に向けた日中関係のあり方につき、政治、経済、文化等幅広い分野にわたり率直かつ活発な議論を行うことを予定している。
経緯を申し上げると、83年に胡耀邦総書記（当時）と中曽根総理（当時）との間で、本委員会が発足した。伝統的に3つの分野を扱っており、「日中関係・国際政治」のセッションでは、今回は国際社会の中での日中間の協力といったテーマが取り上げられるのではないかと思う。「経済・科学技術」のセッションでは、話題のITやFTA、場合によっては中国のWTO加盟などが取り上げられる。更には、偶然であるが、メンバーの中に対中ODA懇談会のメンバーが2名参加しているので、ODA関係のテーマもあるいは話題になる可能性がある。また、「文化・青年交流」のセッションは同委員会においても重視しており、相互理解の増進のためには人物交流を進めるべきであるとのことである。
また、外務省を通じて森総理からの祝辞が披露される予定である。メンバーは、会合を終えた後、北京入りし、中国政府の然るべき指導者の方とお会いすると聞いている。最後には、それぞれの委員が口頭で両国の首脳に報告する段取りになっている。
報道官会見要旨 （平成12年12月7日（木）17：00～ 於：会見室）
（報道官）「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の署名会議は、12月12日から15日まで、イタリアのパレルモにおいて開催される。この署名会議は、イタリア政府と国連の共催にて開催されるものである。
この署名会議には、チャンピ・イタリア大統領およびアナン国連事務総長のほか、各国から閣僚級を含め多数の代表が参加する予定である。わが国からは荒木清寛・外務総括政務次官を団長として、上田衆議院議員（前法務総括政務次官）のほか、外務省、法務省、警察庁の関係者が出席する。
この条約については、7月に開催された九州・沖縄サミットのG8（主要8カ国）首脳コミュニケにおいて、本年中の採択を目指してG8として協力することが再確認されていた。なお、わが国は、条約交渉のための政府間特別会合の理事会の一員となる等、この条約交渉においても大きな役割を果たしてきた。
条約がこの会議で署名された後、然るべく内容等をご紹介させていただきたい。（報道官）「中央アジアの包括的安全保障に関する日本・OSCE会議」は、12月11日、12日の両日、東京・外務省において開催される。この会議はわが国とOSCEとの共催で行う初めての国際会議である。
この会議には、日本側から河野外務大臣、有馬政府代表（本会議の共同議長）ほか関係者が、OSCE側からクービッシュOSCE事務総長（本会議の共同議長）ほかOSCE加盟国、国際機関等から関係者が出席する予定である。河野大臣は、開会演説を行う予定になっている。
この会議では、OSCEの加盟国である中央アジア地域について、政治、民主主義・人権、経済・環境など様々な側面から取り上げ、包括的な観点に立ったこの地域の平和と安定について議論する。
中央アジア地域のウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタンの5カ国については、全て代表が出席する。うちカザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタンからは外務次官が出席し、キルギスタンからはOSCE大使が出席する予定である。（問）この会議は取材可能か。
（報道官）政府間の会議であり、いわゆるオープンな形の会議ではない。最後に議長サマリーが出されるが、具体的な取材要領については問い合わせる。ただ、会議そのものは非公開である。先週も発表したように、日本側の共同議長を務める有馬代表は11月末にOSCEの外相理事会に出席したばかりである。
（問）この会議を開催するに至った経緯を簡単にご説明いただきたい。
（報道官）日本はOSCEの外相理事会に入っており、いろいろな意味でOSCEとの交流を深めている。わが国が今推進しているいわゆる「対シルクロード地域外交」という視点からも、中央アジア地域の安定と安全に関わる諸問題を話し合うことが目的である。ヨーロッパにあるOSCEと東アジアにある日本が、OSCEのメンバーでもあると同時に地理的に間にあり、お互いが極めて高い関心を持っている中央アジア5カ国について、クロスサポートという形で会議を開催するということである。個別の議題は、第1セッションでは「中央アジアにおける政治的安全保障、地球規模問題」および「包括的安全保障構築のための協力」、第2セッションでは「民主的機構と人権―中央アジアにおける成果」および「民主的機構と人権―今後の展望」、第3セッションでは「中央アジアにおける市場経済と開発―中央アジア諸国の経験とOSCE諸国およびパートナー国による支援」および「中央アジアにおける天然資源と環境問題」が予定されている。最後にラポルトゥールの報告があり、共同議長により総括サマリーが発表される。
（問）日本側の発案であるか。
（報道官）日本とOSCEの共催であるので、もちろん日本側のイニシアティブもある。先程申し上げた「対シルクロード地域外交」の観点からもこの地域に関心をもっている。OSCEの加盟国は55カ国あるが、今回の対象である5カ国はもちろん、それ以外についても過半数は参加する予定である。また、協力のためのパートナー諸国として、日本はもちろん、韓国、アルジェリア、イスラエル等からも参加を予定している。
（問）出席者は皆事務レベルの方々か。
（報道官）先程申し上げたように、河野大臣が開会演説をする。また、クービッシュOSCE事務総長が参加するほか、OSCE代表部にいる大使、次官クラスが参加する。
（問）中国は参加しないのか。
（報道官）中国は国としては参加しないが、上海フォーラムという団体の形で中国の方々の参加もある。
（報道官）外務省は、平成12年第1回東欧諸国実務者招聘計画として、ブルガリア、クロアチア、ルーマニアの各政府において政策の企画、立案および実施を担当している中堅・若手行政官11名を12月10日から18日までわが国に招聘する。
一行は、滞在中、「人材の観点からみた日本企業モデルの紹介」をテーマに、わが国企業（日本鋼管株式会社（NKK））において3日間の研修を受ける。また、日本の文化、貿易等の分野の講義を受けるほか、都内施設の視察、地方視察等を行う予定である。
この招聘計画は、平成3年度より中・東欧諸国の民主化および市場経済化に向けた改革に対するわが国の知的支援の一環として実施されているものである。また、参加諸国の中堅・若手行政官の事務レベルでの交流を通じて、わが国と参加諸国との相互理解の促進および信頼関係の増進にも資することが期待される。
平成3年度から始まり、今年でちょうど10年目を迎える。その間、東欧11カ国から計255名がこの研修で日本を訪れている。中堅・若手と称しても、中には局長クラス等の参加者もいる。毎年度2回開催しており、今年度は今回が1回目であるが、本年中にもう1回開催する予定である。その際には、初めてユーゴスラヴィアからも参加を予定している。
報道官会見要旨 （平成12年12月5日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）わが国政府は本日12月5日、9月末よりヨルダン川西岸・ガザ地区で続いているイスラエル治安当局とパレスチナ人の衝突の結果、ヨルダン川西岸・ガザ地区全体で26万人の失業者が出る等、失業率の大幅な増加等パレスチナ人の経済状況が悪化している事態に鑑み、国連開発計画（UNDP）を通じ、パレスチナ人に対して120万ドルの緊急雇用創出支援を行うことを決定した。
この支援は、西岸地区においては今次衝突により被害を受けた学校や病院の修復等のプロジェクト、ガザ地区においては同じく被害を受けた農地の修復や新たな農地の開墾等のプロジェクトの実施に充てられる。
わが国は、こうした支援がパレスチナ人の厳しい経済状況を緩和することに役立つことを期待している。また、和平交渉再開には当事者間の信頼回復が不可欠であるとの観点から、イスラエルに対しては経済封鎖の停止や税金の還付を働きかけると共に、両当事者に対して現地情勢の鎮静化に向けて最大限の努力を行うよう訴えている。
なお、今次衝突に際するわが国の支援は、10月5日に決定した50万ドルの緊急医療支援以来2度目である。（報道官）外務省は、平成12年度中南米大使会議を、12月13日から15日まで、外務省において開催する。
この会議には、中南米各国駐在大使等および域外から駐米大使館公使が参加するほか、本省から政務次官、事務次官、中南米局長ほか関係幹部が出席する。
この会議では、中南米における民主化と安定性促進のためのわが国の関与のあり方および同地域の経済情勢や今後一層の深化が予想される地域統合の動きへの対応等について議論を行い、わが国の対中南米外交の今後のあり方につき討議する。
なお、この会議に出席する大使は、総理表敬、自民党外交関係合同部会、日本・中南米議員連盟および経団連との懇談等を行う予定である。
先般発表した中近東大使会議、来週の中南米大使会議等、いろいろ大使会議が開催されるので、事後には担当の課長よりご紹介させていただく。また、ご関心のある地域・国等がある場合には、個別にインタビュー等でアプローチしていただければ幸いである。（報道官）外務省は、12月8日（金）から14日（木）まで、在米・在加公館長会議、日米経済検討フォーラムおよび日加経済関係検討フォーラムを次の日程で開催する。
日加経済関係検討フォーラム 12月8日（金） バンクーバー 在加公館長会議 12月10日（日）、 11日（月） オタワ 日米経済検討フォーラム 12月12日（火） ワシントン 在米公館長会議 12月13日（水）、14日（木） ワシントン 在米公館長会議には、外務本省から北米局、経済局、外務報道官組織、文化交流部、領事移住部、大臣官房の幹部が出席し、また在米各公館から柳井俊二駐米大使および在米17総領事館の館長が出席する。
在加公館長会議には、外務本省から北米局、経済局、外務報道官組織、文化交流部、領事移住部、大臣官房の幹部が出席し、また在加各公館から内田勝久駐加大使および在加4総領事館の館長が出席する。
また、両会議にあわせて、主としてわが国政府関係者（本邦および在外公館）と進出 日本企業関係者の間で意見交換を行う場として、日米経済検討フォーラムおよび日加経済関係検討フォーラムがそれぞれ開催される。
在米、在加公館長会議では、日米、日加関係の現状につき分析を行うとともに、米国については新政権下の日米関係のあり方、カナダについては総選挙後の日加関係のあり方等につき討議を行う。また、日米経済検討フォーラム、日加経済関係検討フォーラムでは日米、日加経済関係の強化、日米、日加を取り巻く貿易・経済関係の諸問題が討議される。（問）先程官邸で新しい内閣の名簿が発表され、河野外務大臣の留任と橋本龍太郎元総理の沖縄・北方対策担当相の就任が決まった。橋本氏は会見で普天間基地等の沖縄問題や領土交渉についての発言をされ、意欲を示したが、これらの問題を外務大臣とどのように分担することになるか。
（報道官）一般論を申し上げれば、今の2つの問題、つまり沖縄問題や北方領土問題関係の案件については、外務省としては今後とも関係省庁と緊密に調整し、連携を密にしていきたいと考えている。
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