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報道官会見要旨 （平成12年11月30日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）感染症対策沖縄国際会議は、12月7日、8日の両日、沖縄県宜野湾市において開催される。この会議は、九州・沖縄サミットのフォローアップの一環としてわが国が主催して開催するものである。外務省の高須国際社会協力部長と厚生省の篠崎保健医療局長が共同議長を務める。
この会議には、G8（主要8カ国）、欧州委員会、感染症に苦しむ9カ国（ブラジル、インド、インドネシア、ケニア、ナイジェリア、フィリピン、セネガル、タイ、ウガンダ）、7つの国際機関〔世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）、国連合同エイズ計画（UNAIDS）、世界銀行、国連開発計画（UNDP）、国連人口基金（UNFPA）、国連教育科学文化機関（UNESCO）〕から高級実務者レベルが、非政府組織（NGO）および民間から関係者がそれぞれ参加する。主な出席者としては、フレデリック・J・Tチルバ・ザンビア大統領、シンタ・ヌリヤー・ラフマン・インドネシア大統領令夫人、グロー・ハーレム・ブルントラントWHO事務局長である。
この会議では、サミットにおいて採択された「G8コミュニケ・沖縄2000」に基づき、サミットで掲げられた感染症撲滅のための合意を実施するための、新たな戦略と具体的な行動計画について議論を行うものである。例えば、コミュニケのパラグラフ29には、「2010年までにHIV／AIDSに感染した若者の数を25％削減する」と唱われている。会議の成果は、文書の形で取りまとめる。
なお、この会議は、九州・沖縄サミットにおいて、「エイズ、結核、マラリア等の感染症が途上国の経済・社会開発の重大な障害となっているとの認識の下、感染症対策を重要テーマの一つとして取り上げた」ことを受けて開催されるものである。チルバ・ザンビア共和国大統領の来日
（報道官）只今ご紹介したように、「感染症対策沖縄国際会議」の出席者の一人として、チルバ・ザンビア共和国大統領が外務省賓客として12月5日から9日まで来日する。
チルバ大統領は、滞在中、天皇陛下と御会見するとともに森喜朗総理大臣との会談、河野外務大臣主催の昼食会への出席等が予定されており、「感染症対策沖縄国際会議」では基調演説を行う予定である。（報道官）ユスフ・ウエドラオゴ・ブルキナファソ国務大臣兼外務大臣は、随員とともに12月5日から10日まで、外務省賓客として来日する。同大臣は、92年から94年の間、首相を務めた。
同大臣は、滞在中、河野洋平外務大臣ほかと会談し、二国間関係、アフリカ地域情勢等について幅広い意見交換を行う予定である。（報道官）日米規制緩和対話上級会合は、12月6日、7日の両日、ワシントンにおいて開催される。
この会合には、日本側から野上義二外務審議官を議長として関係省庁の代表が、米側からリチャード・フィッシャー米国通商代表部（USTR）次席代表を議長として関係省庁の代表が、それぞれ参加する予定である。
この会合では、本年10月に提出された日米双方の規制緩和等に関する要望事項に関してこれまでに開催された各分野の専門家会合および作業部会の結果を踏まえて、意見交換が行われる予定である。（報道官）「開発途上国における民主的機構への支援・強化」のためのシンポジウムは、12月6日および7日の両日、国際協力事業団（JICA）国際総合研修所において開催される。このシンポジウムは、JICAが主催し、米国のNGOのNational Endowment for Democracy（NED）の協力を得て、外務省後援の下行われるものである。
わが国は昨年8月に公表された「わが国の政府開発援助に関する中期政策」において民主化支援を重点的な取り組み課題のひとつとして掲げており、このシンポジウムでは、ODAを通じた開発途上国における民主化への支援と同分野において活動を進めるNGOとの連携のあり方等につき、幅広い関係者の参加を得て、お互いの知見と経験の交流を深めつつ、自由に意見交換するものである。
この会合には、国内外のNGO、主要援助国の援助機関関係者、更にアジア諸国の有識者等をパネリストとして招待しているほか、廣野成蹊大学名誉教授・帝京大学教授が全体を通じたモデレーターを務めることとなっている。
報道官会見要旨 （平成12年11月28日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）現地時間27日（カナダ東部時間）に実施されたカナダ連邦総選挙において与党自由党が過半数を制し勝利し、クレティエン首相自身も当選を果たされたことに対し、心より祝意を表明する。この結果、クレティエン首相が引き続き政権を担われることとなり、森総理からも追ってクレティエン首相に対し祝意を表する予定である。
G8やAPECの一員であるカナダとわが国との二国間関係は極めて良好であり、わが国としては、カナダとの友好関係の促進と国際場裡における協力の強化に努めていく考えである。（報道官）外務省は、平成12年度中近東地域大使会議を12月6日（水）から8日（金）まで、外務省において開催する。
この会議には、アラブ首長国連邦、アルジェリア、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、ヨルダン、シリア、スーダン、チュニジア、トルコ、バーレーン、モロッコ、リビア、レバノンの20カ国および米国、国連代表部の各大使等が参加するほか、本省側から事務次官、中近東アフリカ局長等関係者が出席する。
この会議では、中東和平プロセス、対湾岸政策、文化交流、経済協力等に関し、幅広い意見交換を行う予定である。例えば経済セッションでは、エネルギー問題がサブアイテムとなり、通産省エネルギー庁からも関係者が参加する。（問）米大統領選挙が、投票から3週間経っても勝者が確定しない状況であるが、このような状況が長く続いていることで、米国の対外政策全般や日米関係にどのような影響があるとお考えか。
（報道官）選挙そのものについては、われわれは引き続き注意深く見守っている。現政権のクリントン大統領におかれても、先般APECに参加し、ヴェトナムを訪問するなどきちんとした対応をしている。
（問）本来であれば、次の政権の主要なスタッフとなるべき人たちとコンタクトが始まっているはずだと思うが、それができないことによる影響はあるか。
（報道官）正に今、新大統領決定プロセスの最中であるので、そのトランジションについて敢えてコメントすることは差し控えさせていただく。
報道官会見要旨 （平成12年11月21日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）わが国は、20日のガザにおけるバスに対する爆弾テロやその後のイスラエル軍によるロケット攻撃等により、現在もなお西岸・ガザにおいて衝突が継続していることを大変遺憾に思う。
事態の沈静化に向けて様々な努力が行われており、今こそ、最大限の自制を行動で示すべき時である。わが国は、両当事者に対し、事態の悪化につながる如何なる行為も差し控え、合意された了解を完全に履行するよう改めて強く求める。
交渉を通じた和平が唯一現実的な選択肢である。わが国は、暴力の停止や交渉の再開に向けた両当事者の取り組みを、国際社会と共に最大限支援していく考えである。（報道官）11月の初めに国連の第一委員会で、わが国提案の核廃絶決議の投票結果採択されたが、そのフォローアップとして、今般ニューヨーク時間11月20日の国連総会本会議でその決議案が可決された。賛成155、反対1、棄権12の圧倒的多数で採択された。11月初めの第一委員会では、反対と棄権の数は同じく12と1、賛成は144であったが、その後わが関係者の努力により11増え、155の賛成を得てこの度通過した。
（問）ペルーのフジモリ大統領について、米政府の国家安全保障会議のスポークスマンが「期限を決めずに日本に滞在することを決めたと聞いている」との発言があったと報じられており、また別の報道では「無期限に日本の滞在することを決めたという主旨の話をペルー政府から聞いている」とのことであるが、事実関係如何。
（報道官）わが方としては、フジモリ大統領がいつ離日されるかということについては、未定であると承知している。
（問）フジモリ大統領は、今どのような査証で滞在しているのか。
（報道官）外交査証で来ており、今日この時点ではまだ大統領であると理解している。
（問）一般論として、外交査証で滞日している時にその職を失う等で資格が変わった場合、どうなるのか。
（報道官）一般論としては、そのような状況は本件だけでなく理論的にあり得るが、それをもって直ちに何か変化があるというよりも、一時的な滞在がすぐ認められなくなるとは承知していない。
（問）外務省の所管ではないかもしれないが、フジモリ大統領が熊本で日本の国籍を持っているとの報道があるが、外務省はどのように理解しているか。
（報道官）われわれも事実関係を十分に承知していないので、コメントは差し控えさせていただく。
（問）査証上は何日間滞在可能か。
（報道官）その点については、今資料を持ち合わせていない。外交査証で今回訪日していると聞いている。チェックさせていただきたい。（注：会見後「フジモリ大統領に対して、本年5月4日に1年間有効の外交査証を発給した。」旨張り出しを行った。）
（問）「indefinitely」ということは、かなり長い期間ということになるのか。
（報道官）われわれも日程は正確に承知していないし、「決まっていない」「未定」という意味だと理解している。
（問）以前にリマで日本大使公邸人質事件が起きた際、フジモリ大統領が日本人の人質の解放等に尽力されたが、外交査証で滞日中に今の職を失った後の滞日に関して、このように過去に日本政府が御世話になったということが配慮されるか。
（報道官）それは仮定の質問であるので、お答えしづらい。ご本人がどのような意思なのかを含めて承知していない。
（問）日本政府として、フジモリ大統領に対して、滞在日程や真意を尋ねる場面はあるか。
（報道官）川島事務次官が（昨日の記者会見で）述べたように、そもそも体調を崩されたために今滞在しているわけであるが、一般的に連絡のルートは在京ペルー大使館と関係者が必要に応じて連絡を取っていると自分は聞いている。今おっしゃったような内容であるかどうかは自分は承知していない。
（問）外務省として、いつまで滞在するのかを尋ねる意思はあるのか。
（報道官）少なくとも体調を崩されているので、現状はどうであるかというような連絡はあると思うが、それ以上のことは自分もチェックしていないし、今のご質問のような意味でのことをやっているかどうかは承知していない。
（問）これから尋ねるのか。
（報道官）これからについては、材料を持ち合わせていない。
（問）外交査証は、大統領を辞任した時点で切れるのか。
（報道官）大統領としての資格を失った場合、どういった資格で日本に留まることとなるのかとの点については、一義的に法務省が判断することであるが、同大統領は外交査証を受けて在留中のところ、本邦滞在中、職を辞すること等により身分を失ったとしても、一時的滞在が認められなくなるとは承知していない。
（問）それは、外交査証であることが理由か。
（報道官）今資料を持ち合わせていない。
（問）例えば就労査証や就学査証等のほかの査証の場合は、査証が切れると出入国管理局がかなり厳しい措置を取るようなイメージがあるが、外務省の理解としては、査証の期限が切れても即座に滞在を打ち切らなければならないということではない、ということか。
（報道官）それが査証の期限が切れた時なのかどうなのかについての資料を手元に持っていないので、皆さんをミスリードしてはいけないので、領事移住部を通じて調べたい。
（問）フジモリ大統領に日本国籍がある場合や今後日本国籍を申請して取得できる場合、このまま継続的に日本に滞在することは可能か。
（報道官）川島次官が似たような質問にお答えしたと思うが、仮定の話であるので、今の時点ではコメントする立場にはない。
報道官会見要旨 （平成12年11月9日（木）15：00～ 於：会見室）（報道官）日仏次官協議は、11月12日（日）、13日（月）の両日、京都（都ホテル）において開催される。
この協議には、日本側から川島裕外務事務次官が、仏側から元在駐日大使のロイック・エヌキン外務次官がそれぞれ出席する。
この協議では、二国間関係、国際情勢等について意見交換を行う予定である。
仏・独・英等と次官協議を行っている。仏が歴史が一番長く82年から開催されており、1～2年に1～2回行っており、昨年は出来なっかたが、今年は3月に川島事務次官がパリに行き開催された。今回22回目になる。日・仏間では様々なコンテキストで緊密にいろいろな問題につき協議・協調しているが、特に96年11月のシラク大統領訪日の際に、橋本総理（当時）・シラク大統領間にて合意された21世紀に向けての「日・仏協力20の措置」というのがあり、その「アクション3」ということで行政面での協力の拡大が唱われており、次官協議もその一つのフォローアップとして位置付けられる。国際情勢はアジアやヨーロッパ情勢等について双方の関心事項について意見交換を行うことになる。（問）次官級の会合でどのような話題が上がるか。たとえば北朝鮮についても話題に上がるのか。
（報道官）フランスがこの7月から年末までEUの議長国であるが、この協議そのものはEUの議長国としてではなく純粋に日・仏間の協議としてご理解いただきたい。
今の質問だが国際情勢については、アジアの中で注目されている朝鮮半島も一つの話題にはなるだろうと思っている。（報道官）G8（主要8カ国）国際組織犯罪対策上級専門家会合（リヨングループ）は、11月14日（火）から16日（木）まで、広島において開催される（一部分科会は17日まで開催）。
この会合には、G8および欧州委員会の国際組織犯罪対策の上級専門家（外務、司法、内務の局長クラス）が参加する。日本からは外務省、警察庁、法務省、通商産業省、郵政省ほかの関係者が出席する。
先般の九州・沖縄サミットの声明は、リヨングループに対し、ハイテク犯罪、腐敗、司法協力等の分野について検討を進めるよう求めており、今回の会合では、これらの課題に対する今後の作業のあり方につき検討する予定である。また、同会合の成果については、来年のジェノバ・サミットでの議論に反映されることが期待されている。
今回の会合は、わが国がリヨングループの議長国（議長は兼元俊徳警察大学校長）を務める最後の会合である（第1回は2月に東京で、第2回は5月に京都で開催している）。
今後の会合のあり方であるが、ハイテク犯罪対策に関する産業界と政府側の一層の協力を推進するために明年5月にわが国で開催される第2回のハイレベル会合に向けて準備を進めることが一つであり、産業界の代表も参加して今年の5月にパリで開催された第1回目のハイレベル会合に続くものである。
他のものとしては近く国連で腐敗に関する新しい国連文書作成に向けての議論が開始されることを踏まえて、G8としての協力のあり方、これらについても話し合いが行われることになっている。（問）アメリカ大統領選挙の開票作業だが、明日朝時点で決まるのか。
（報道官）各種報道されているがフロリダ州務省によると全投票の開票終了時のブッシュ候補とゴア候補の票差は約1,784票となっている。右開票結果には7日までに受領された不在者票（海外居住者票を含む）も含まれるが、海外居住者票は投票日である7日の消印があれば投票日から10日後までは受け付ける事になっている。前回96年の場合は約2,200件を受け付けた例がある。本年は前回を上回るとの見方もある。
8日朝（現地時間）から再集計作業が開始されているが、同作業は7日の開票結果（7日までに受け付けた不在者票を含む）を再確認するものである。再集計作業は9日夕（日本時間10日午前）までには終了する見込みではあるが、一部には予定より遅れるであろうという見方もある。
報道官会見要旨 （平成12年11月7日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）先月30日、ヴェンドレル国連アフガニスタン特別ミッション（UNSMA）事務所長兼国連事務総長個人代表が、アフガニスタン紛争の当事者双方（タリバーン、北部同盟）から、誠意を持って、和平のための真剣な対話を行う意思を表明する書簡を受け取ったことは、包括的なアフガン和平に向けた重要な一歩として歓迎する。
わが国は、国連がこれまでアフガン各派との間で忍耐強く行ってきた対話の努力に敬意を表すると共に、今後の動向を見守りつつ、中立的な立場から、国連の和平努力を積極的に支援していきたい。
タリバーンがアフガニスタンの8～9割を支配している状況の中で、本年9月以降、タリバーン側の攻勢が伝えられており、今般このような展開となった。3月末にわが国のイニシアティヴで東京において、タリバーン関係者、続いて反タリバーン関係者と別々に対話を行い、アフガニスタン各派との意見交換に努めたという経緯がある。（報道官）わが国政府は、ウズベキスタン共和国に対する経済協力総合調査団を、11月14日から17日まで同国に派遣する。
この調査団は枝村純郎外務省参与（元駐ロシア大使）を団長とし、外務省をはじめとする政府開発援助（ODA）関係省庁並びにオブザーバーとして国際協力銀行および国際協力事業団の関係者によって構成される。
ウズベキスタンは91年、ソ連の解体とともに独立国家となり、その後、新生独立国家としての体制造りとともに、中央計画経済から市場経済への移行を目指し努力している。わが国はこうしたウズベキスタンの市場経済化への努力を支援してきているが、今回これまでの援助実績を踏まえ、今後の課題・重点分野についてハイレベルの政策対話を行う。
政府は、このような調査団を毎年2、3件ずつ各国に派遣しており、平成12年度はザンビア共和国についで2カ国目である。
報道官会見要旨 （平成12年11月2日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）ハタミ・イラン大統領の訪日について、現時点での自分の印象をお聞きいただければと思う。
ハタミ大統領は順調に日程を消化され、今までに森総理はもとより閣僚、関係者および経済界の各団体指導者と会見、国会演説を行った。さらに今朝東京工業大学で学位を授与され、他大学とタイアップして学生と対話した。このように、非常に様々な方法、機会を通じて日本国民と率直な対話を深められたが、これは同大統領の飾らない温厚な人柄を反映していた。このような対話等を通じて、ハタミ大統領およびイランに対するわが国国民の理解は深まったと受け止めている。
ハタミ大統領が現在進めている改革努力については、昨日もご説明した通り、森総理大臣もいろいろな機会において支援を表明している。ハタミ大統領御自身、昨日の国会の演説で、「イランにおける改革として今日知られているものは、正にこのように話してきたことに関する深く、根本的で、逆戻りを許さない動きである」と述べられた。そこからも伺えるように、改革に対して非常にコミットメントが強いということが評価される。
会談を通じて察せられたのは、二国間の政治対話が今度の首脳会談を通じて評価され、今後さらにいろいろな問題について政治対話を進める上でも基盤ができたのではないかということである。
また、二国間関係の一層の強化、拡大への展望ができた。イランは資源大国として非常に重要であり、さらに湾岸地域の安定にとっても影響力が大きいことから、イランとの二国間関係の一層の拡大は非常にわが国の外交にとって重要だという印象を受けた。（報道官）わが国政府は、ニューヨークにおいて現地時間1日夜開催された国連総会本会議場で、ユーゴスラビアの国連への加盟申請が全会一致で承認されたことを歓迎する。
ユーゴスラビアの国連加盟は、先月26日に実現した同国の南東欧安定協定への加盟に続く、ユーゴスラビアの国際社会への復帰へ向けた大きな一歩である。このような観点から、わが国は、本件決議案の共同提案国となった。
わが国は、新しいユーゴスラビアが更なる民主化を進め、国際社会の良きパートナーとして、今後、国際社会の平和と繁栄のため重要な役割を果たしていくことを期待しており、そのためのユーゴスラビアの努力を引き続き支援していく考えである。（報道官）日・カリブ閣僚レベル会議は、11月8日（水）、東京（外務省）において開催される。
この会議には、わが国およびカリブ共同体（カリコム）加盟14カ国の閣僚13名等（首相1名、副首相2名を含む）が出席する予定である。
この会議では、双方の閣僚レベルが会合し、21世紀における日本・カリブ諸国間のパートナーシップの強化、特にカリブ諸国の経済社会開発とグローバル経済への統合や地球規模問題等への対応および国際場裡における協力について議論する予定である。また、この協力関係を強化するために、様々なレベルでの人々の交流や文化交流の促進、双方の対話を通じた相互理解の深化についても議論することが期待されている。この会議においては、21世紀におけるわが国とカリコム諸国との友好・協力関係の枠組みを示す政策文書を作成する予定である。
一行は、滞在中、秋篠宮同妃両殿下御接見する。両殿下におかれては、97年にジャマイカを公式訪問されており、さらにはカリブ諸国からの青年交流で来日する青年たちにも御接見を賜っている。そのほか、わが国の議員連盟や政府関係機関、経済界の関係者との対話を行うともに、米州開発銀行（IDB）主催のセミナー、京都視察等に参加する予定である。
事務レベルの日・カリコム次官級の会合はここ数年間行っているが、閣僚レベルでは初めてである。当日は、河野外務大臣が冒頭の開会の辞を述べるほか閉会式に出席し、荒木総括政務次官は終日会議に参加する。（報道官）外務省は、第3回タジキスタン民主化セミナーを、11月5日から17日まで、東京等において開催する。このセミナーは国際協力事業団（JICA）の協力を得て行われるものである。
このセミナーには、わが国が招聘したドスティエフ・タジキスタン最高会議下院副議長ほか、同議会議員、および同国政府実務関係者9名（旧反政府関係者を含む）が参加する予定である。
このセミナーでは、わが国の政治・行政機構および民主化に関する講義のほか、長野県への訪問等を実施する予定である。
一昨年7月にタジキスタンで殉職した秋野豊政務官の遺志を受け、同年8月に武見敬三外務政務次官（当時）が同国を訪問した際のフォローアップとして昨年3月に第1回本件セミナー、第2回は本年3月に開催された。
わが国は、本年10月より、国連タジキスタン和平構築事務所（UNTOP）に高橋博史上級政務官（外務省出身）を派遣した経緯があるが、このような人的支援に加え、第3回目となる今次セミナーでは、タジキスタンにおける、和平後の復興・国造りの参考となるよう、わが国および他国の近代化・民主化の経験、和平プロセスを紹介し、これを通じ、タジキスタンの民主化プロセスおよび社会・経済復興への支援を行うものである。（報道官）11月9日から12日まで、東京において、JETプログラムOB／OGによる2000年JETAA国際総会が開催される。同総会には、12カ国43支部等より2名ずつ、計約100名が参加し、初めての元JET青年による「里帰り総会」が実現することになる。
JETプログラムは、発足より14年になる。毎年招致人数は増加しており、現在は計約6000名の方々が外国語指導助手、国際交流員、スポーツ国際交流員として全国に配属されている。
JETAAは、JETプログラムに参加した外国青年が帰国後に各国・地域で自発的に発足させた、知日派・親日家からなる草の根レベルで二国間交流を促進する団体であり、会員の総計は1万名を超えている。今回の国際総会においては、各JETAA支部の代表が、各支部の活動状況、および今後の活動方針等につき議論を行う。
尚、外務省は、わが国の二国間交流進展の基本となる日本文化の紹介、日本語普及、人物交流の促進に直結するJETAAの活動に対して様々な支援を行っており、JETAAの国際的ネットワークの構築を目的とする今回の国際総会開催にあたっても、参加者に対する旅費・宿泊費等の支給等必要な支援を実施している。特に、9日には、18時半より、外務省飯倉公館において、文部省、自治省との共催でJETAA国際総会開催記念レセプションを開催する予定である。プレスの皆様にも取材可能となるよう、開放する予定である。
ちなみに、JET参加者の県別の分布であるが、埼玉県や兵庫県が非常に多くなっている。東京都が非常に少ないのは、外国青年を非常勤講師の形で採用して都立高校に配置する独自のプログラムがあるためである。
若い方々が1年から3年の期間を日本で過ごすというのは、日本に対する理解を深めるための大きな投資のプログラムであると思っている。中には、もちろんそのまま日本に滞在し根を下ろす方もいるが、大半の方々はそれぞれの母国に帰って、日本に滞在中の様々な経験を踏まえた上で、例えば日本研究、日本語研究等の各分野において日本との何らかの繋がりを生かしながら、それぞれの国の社会で活躍している。これまでの招致人数の合計は、3万人近くにのぼっている。（問）次回日朝国交正常化交渉の日程について、日本側は先日「双方で準備が出来次第」という説明であったが、北朝鮮メディアは「日本の準備が出来次第」と報じており、食い違っている。事実関係如何。
（報道官）今引用された北朝鮮メディアの報道は、まだ自分の目に留まっていない。報道を分析させていただきたいが、自分が承知している範囲は、現地でブリーフさせていただいたことに尽きる。
（問）先日の交渉で、韓国方式（の補償）を正式に提案したのか。
（報道官）これについても、現地でブリーフさせていただいた範囲に尽きる。自分として何ら付け加えてコメントする立場にはない。
（問）そのような報道が実際にあるわけであるが、間違いであれば訂正した方がよいのではないか。
（報道官）日朝交渉の内容については、現地でブリーフさせていただいた範囲に尽きる。
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感染症対策沖縄国際会議の開催