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報道官会見要旨 （平成12年10月31日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）わが国は、28日のユーゴスラヴィアのコソボにおける市町村議会選挙が、平穏かつ平和的に実施されたことを高く評価する。
また、この選挙を成功裡に実施すべくイニシアティヴを発揮したクシュネール国連事務総長特別代表とその下で選挙の実施に当たった国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）、欧州安全保障・協力機構（OSCE）コソボ・ミッションおよび欧州評議会並びに治安の維持に当たった国際安全保障部隊（KFOR）等関係国および国際機関の努力に敬意を表する。
今次選挙の成功は、コソボの人々が民主化への第一歩を踏み出したことの表れである。わが国は、コソボのすべての政治指導者が、今回の選挙結果を尊重し、コソボの更なる民主化のためUNMIKをはじめとする国際社会と協力していくことを強く期待する。
この市町村選挙には30の選挙区があり、各選挙区の議席数は17～51である。大多数の選挙区は31か41議席である。有権者総数は約92万人という規模の選挙であった。
また、わが国のコソボおよび周辺国への今までの支援は、昨年1年間で2億3700万ドルであった。アルバニア、マケドニア等周辺への6千万ドルを除いたコソボのみに対する復興支援と人道支援は1億7700万ドルに上る。今回の選挙については、実施費用の一部の104万ドルを追加拠出した経緯がある。（問）投票を行ったのはアルバニア系住民ばかりでセルビア人は参加しなかったようであるが、それでも一応は選挙が行われたこと自体を日本政府として手放しで評価したいということか。
（報道官）今申し上げたのは、平穏かつ平和的に選挙が実施されたということに対する評価であり、今正にご指摘の点についてはクシュネール特別代表も然るべく善後策を考えていると承知している。今回投票していない方々がどのような形で参加されるかを、われわれとしても注目していきたいと思っている。
保健医療分野アフリカ開発支援セミナーの開催
（報道官）先般10月初めにも発表させていただいたが、明日11月1日から2日間、保健医療分野アフリカ開発支援セミナーを、外務省、厚生省および国連合同エイズ計画（UNAIDS）の共催で開催する。
同セミナーでは、荒木総括政務次官が基調演説（但し、国会出席の場合は代読）を行い、HIV／AIDS対策がわが国の対アフリカ政策の最重要課題の一つであることを表明する。
セミナーの締めくくりとして議長総括を発表し、文書の形で公表する予定であり、先般官房長官からも発表させていただいた通り、本セミナーの議論を12月7、8日に開催される感染症対策沖縄国際会議に反映させ、「沖縄感染症対策イニシアティヴ」におけるHIV／AIDSに対する取組を強化していく中で参考にしていく。
沖縄サミットにおけるG8コミュニケでも言及したように、HIV／AIDS対策は草の根レベルを含む広範なパートナーシップが重要であり、本セミナーにもわが国のNGOにオブザーバー（現段階で15団体）として参加してもらう。（問）今日長野で開かれたフォーラムで、台湾の李登輝前総統の訪日について、外務省から有形無形の圧力があったという指摘が出ているが、事実関係如何。
（報道官）これについては、つい昨日事務次官の会見でもお答えしている通り、全くそのような事実はない。
報道官会見要旨 （平成12年10月26日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）最初に、イスラエル・パレスチナ間の衝突の継続についての河野外務大臣談話を発表させていただく。
わが国は、17日のシャルム・エル・シェイクにて達成された合意にもかかわらず、未だにイスラエルとパレスチナの間で衝突が継続し、事態が鎮静化していないことを深く憂慮している。
両当事者に対し、暴力の悪循環を断ち切るため、直ちに暴力を停止し、最大限の自制をもって対応するよう、改めて求める。特に、イスラエルに対しては、過剰な武器の使用を控えるよう強く求める。わが国は、両当事者に対し、シャルム・エル・シェイク合意の速やかな実施を呼びかける。
交渉を通じた和平のみが唯一現実的な選択肢であることは、これまで繰り返し明らかにしている通りである。わが国は、和平の前途を閉ざすような如何なる政策にも反対であることを明らかにしておきたい。
この衝突が発生してから今日で28日目になるが、今までにパレスチナ人を中心に亡くなった方が約130名、負傷者が約4000名発生していると承知している。先般17日には、今申し上げたシャルム・エル・シェイクにて合意が達成され、いくつかのフォローアップ措置が必要とされるわけであるが、その中で事態を憂慮してこの外務大臣談話を発表させていただいた。（報道官）アナン国連事務総長が、緒方国連難民高等弁務官の後任として、ルッベルス・オランダ前首相を指名したことについてコメントさせていただく。
国連難民高等弁務官のポストは、政治的指導力、大きな組織の運営能力、拠出金を集める能力等を有することが重要であるところ、これらの点に照らし、ルッベルス・オランダ前首相は適任であると考えている。
また、オランダは、UNHCRへの大口の拠出国の一つであり、人道問題にも貢献してきており、国連難民高等弁務官の出身国としてふさわしいと考えている。
以上に鑑み、わが国としては、卓越した功績を残された緒方国連難民高等弁務官の後任として、ルッベルス・オランダ前首相が指名されたことを歓迎している。
アナン事務総長は現地時間で25日にルッベルス前首相の指名を発表し、翌日26日（日本時間では今夜）国連総会において新国連難民高等弁務官が選出されることになっている。
UNHCR事務所は、本部がジュネーヴにあり、現在120カ国に277の事務所がある。職員数は、ローカル・スタッフを含めて5200名を超えると承知している。また、昨年の拠出国からの拠出総額（基本的には任意拠出）は9．11億ドルであった。日本はそのうち1．37億ドルを負担し、米国に次いで第2位の拠出国である。（問）一部報道では、柳井駐米大使が「拉致問題が解決するまでは、クリントン大統領には訪朝してもらいたくない」と発言したと伝えられているが、日本として米側に対してそのような要請をしたことはあるか。
（報道官）柳井駐米大使の発言をめぐる報道ぶりは承知していないが、今のご質問については、特にそのように日本側からどうこうとは言っていないと自分は承知している。
報道官会見要旨 （平成12年10月17日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）カディルガマール・スリランカ外務大臣が、随員と共に10月21日（土）から25日（水）まで来日する。
同外務大臣は、滞在中、河野洋平外務大臣と会談し、二国間関係、南西アジア情勢等について意見交換を行うほか、関係国会議員らと懇談する予定である。大臣との会談は、恐らく23日の夕刻になるのではないかと思う。
同外務大臣の訪日の主な目的は、二国間関係の促進に加え、南アジア地域協力連合（SAARC）の議長国の外相として、SAARCを中心とした域内協力の現状、わが国の対SAARC協力等に関する問題についてわが国関係者と意見交換することである。
23日の午後3時から、日本記者クラブで同大臣の記者会見が予定されている。（報道官）第4回日・メルコスール高級事務レベル協議は、10月24日（火）、東京（外務省）において開催される。
この協議には、日本側から野上義二外務審議官を代表とし、大蔵省、農林水産省、通商産業省、経済企画庁の関係者が、メルコスール側からグラッサ・リマ・ブラジル外務省経済担当副次官を代表とし、各国次官級レベルが出席する。
ご案内の通り、メルコスールとは95年に発足した南米の関税同盟で、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイの4カ国が正式加盟国で、チリ、ボリビアが準加盟国である。
この協議では、日本とメルコスールの経済関係、先般の南米首脳会議で合意された南米における経済統合プロセス等につき、幅広くかつ忌憚のない意見交換を行うとともに、新たに、情報提供、人材育成および相互支援を含む日・メルコスール間協力の枠組みについて検討する予定である。
この協議は、日本とメルコスールとの政府間協議としてこれまで交互に開催している。第1回目は96年にサンパウロで、第2回目は97年に東京で、第3回目は98年にブラジリアでそれぞれ開催し、双方の経済関係の一層の発展を目指し、意見交換を行ってきている。昨年は双方の日程の都合上開催できず、今般第4回目を開催することとなった。
なお、この協議に先立ち、メルコスール・ビジネス・セミナーが、10月20日（金）に大阪、23日（月）に東京において開催される。このセミナーは、日本貿易振興会（JETRO）がメルコスールと共同で主催し、外務省および通産省が後援して開催するものである。このセミナーでは、日本側より中南米情勢に関する民間有識者、メルコスール側より政府関係者および民間有識者が自動車・情報技術（IT）関連ビジネス、エネルギー、アグロインダストリー等のテーマにつきプレゼンテーションを行い、日本とメルコスールの間の貿易、投資関係の促進を図る。このセミナーは、前回協議の結果を踏まえて、メルコスールに関する情報を、日本の民間企業および経済団体に対し幅広く普及することを目的として開催する。（報道官）第2回日米軍備管理・軍縮・不拡散・検証委員会は、10月20日（金）ワシントンにおいて開催される。
この委員会は本年3月8日に東京において開催された第1回協議に引き続き行われるものである。この協議には、日本側から服部則夫外務省軍備管理・科学審議官（大使）、米側からジョン・ホラム国務省次官をそれぞれ首席代表とする代表団が参加する。
かねてから日米間では、軍備管理・軍縮等の問題について協議があったが、これに更に検証という分野も付け加えて、今年の3月に第1回目の協議が行われたわけである。
この協議では、軍備管理・軍縮・不拡散・検証問題の全般に亘る本件分野の幅広い問題が取り上げられるが、特に、国連総会における軍縮・不拡散問題、ジュネーブ軍縮会議、包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進等について議論が行われる予定である。
また、本件協議に先だって10月19日に本委員会の下の「技術協力作業部会」を行い、核実験の検証能力の向上等について検討を行う。この作業部会には、例えば地震学の権威である末広元気象庁長官や日本原子力研究所の放射性探知を専門とする方等が参加する予定である。（報道官）ハンス・ブリックス国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）委員長は、10月24日（火）から26日（木）まで来日する。
同委員長は、滞在中、わが国政府関係者等と会談する予定である。日程が許せば、外務大臣とも会談する可能性がある。
同委員長は、本年3月にUNMOVIC委員長に就任以来、UNMOVICの組織計画策定、要員採用、訓練等を行ってきており、引き続きイラクの大量破壊兵器等の廃棄に対する監視活動をはじめとするUNMOVICの諸活動に強い指導力を発揮することが期待されている。
わが国政府としては、同委員長の今次訪日を機に、わが国とUNMOVICとの協力関係が一層強化されるとともにイラクにおける未解決の軍縮問題に取り組むための監視・検証活動が一刻も早く再開され、イラクをめぐる諸問題が解決に向け進展することを希望する。
尚、ブリックス委員長は元スウェーデン外務大臣で、その後国際原子力機関（IAEA）前事務局長（81年～97年）務め、数次に亘る訪日の経験がある。（問）ブリックス委員長は、本来誰と会うことを目的として訪日するのか。
（報道官）イラクの問題を担当している軍縮関係者との意見交換が中心である。外務大臣の時間が取れれば、大臣とも会う可能性がある。
報道官会見要旨 （平成12年10月12日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）本日5時15分頃から30分にかけて、パレスチナ暫定自治政府のナビール・シャアス計画・国際協力庁長官（実質的には外相）から河野大臣へ電話がかかってくる予定になっている。会談終了後、内容について然るべくご紹介をさせていただきたい。
（問）オルブライト米国務長官の訪朝が決まったとのことであるが、日朝関係への影響をどのようにお考えか。
（報道官）すでに午前中の官房長官記者会見でも官房長官が述べているが、わが政府としてはこの度オルブライト米国務長官の北朝鮮訪問を歓迎する。このような米朝関係の進展は、北朝鮮をめぐる諸問題の解決、さらには朝鮮半島における緊張緩和の促進に資すると考え、今回われわれが行おうとしている日朝国交正常化交渉にも好ましい影響を期待したい。
報道官会見要旨 （平成12年10月10日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）今、大臣のところにイスラエルのベン・アミ外相代理から電話が入っており、現在の中東情勢について電話で意見交換している。会談終了後、なるべく速やかに担当の者からご説明させていただきたい。
（報道官）日独次官協議は、10月12日（木）、東京（外務省麻布台別館）において開催される。この協議には、日本側から川島裕外務事務次官、久米邦貞在独大使ほかが、独側からイッシンガー外務次官、ケストナー在京独大使ほかがそれぞれ出席する。
この協議では、両国間の協調・協力関係を更に強化し、国際社会の諸問題についてそれぞれが重要な役割を果たすべきであるという観点から、二国間関係、国際情勢等について意見交換を行う予定である。
なお、今回の協議は、6月の協議に次いで本年2回目のものである。本協議は93年以来、97年まで毎年開催されていたが、98年、99年の2年間はお互いに都合がつかず行われていなかったので、今年6月に次いで本年2回目を開催することとなったものである。（報道官）外務省は、10月10日（火）からホームページを活用した「最新情報メール送信サービス」を開始する。これは、外務省ホームページ（日本語版）上で日々追加・更新される「新着情報」を、希望するユーザーに対し、同ホームページ上の登録手続きのみで自動的に送信するシステムである。
外務省では、九州・沖縄サミットの主要テーマの一つとしても議論され、日々重要性が高まっているIT（情報技術）を活用し、ホームページ上で主要な外交案件を紹介しているほか、報道発表、海外危険情報、政府開発援助（ODA）関連情報等幅広い情報の迅速な提供に努めている。この「最新情報メール送信サービス」は、かかる取組の一環として、国民の国際情勢や外交政策への関心の高まりに応え、より木目の細かい国民への迅速な情報提供を実現することを目的として開始するものである。
このところ外務省ホームページへのアクセス件数が飛躍的に増加しており、先月9月1ヶ月間の同ホームページへのアクセス件数は約1660万件（日本語版1290万件、英語版370万件）となっており、これは昨年同月に比べて2倍以上、一昨年同月に比べて約5倍の伸びである。
なお、日本語版の項目別では、9月に行われた国連ミレニアム・サミットやプーチン露大統領、金大中韓国大統領の訪日等の外交案件に関する情報を新規に掲載した「外交政策」へのアクセスが最も多く全体の約40％を占めているほか、次いで「渡航関連情報」へのアクセスが2番目に多く全体の約30％、世界各国の様々な情報をわかりやすく紹介している「ワールドジャンプ」へのアクセスが約14％を占めている。
外務省ホームページ最新情報メール送信サービスのアドレスは以下の通り。
日本語版：http://www.mofa.go.jp/mofaj/eservice/
英語版：http://www.mofa.go.jp/mail/
(英語版ホームページでは平成9年7月よりサービスを開始している。）（報道官）第2回保健医療分野アフリカ開発支援セミナーは、11月1日（水）、2日（木）の両日、東京（赤坂プリンスホテル）において開催される。このセミナーは、外務省、厚生省および国連合同エイズ計画（UNAIDS）の共催で開催されるものである。UNAIDSは約200名から成る国際機関で、ピオット事務局長も今回基調講演を行う。
このセミナーには、アフリカ（ガーナ、ザンビア、ジンバブエ、セネガル、ケニア、タンザニア、中央アフリカ、ボツワナ、南アフリカ、ルワンダ）、アジア（タイ、カンボジア）および中南米（ブラジル）からそれぞれエイズ対策に関わる行政官（担当の局長レベル）が参加する。
このセミナーでは、「HIV／AIDS対策における南南協力の促進」をテーマに、アフリカとアジア・中南米諸国のエイズ対策に関する南南協力の経験と知識を共有することにより、国際的な協力ネットワークを拡充し、もって「エイズ対処のための国際的パートナーシップ」の強化に貢献することをも目指すものである。
わが国は、世界のHIV／AIDS感染者の約7割がサハラ以南のアフリカに集中する等、HIV／AIDSがアフリカをはじめとする開発途上国における国づくりの大きな障害となっている状況を憂慮し、本年7月のG8（主要8カ国）九州・沖縄サミットの際、沖縄感染症対策イニシアティブとして、HIV／AIDSを含む感染症に関わるイニシアティブを発表した。今回のセミナーは同イニシアティブの一環としての性格も有している。
わが国は、1998年に開催した第2回アフリカ開発会議（TICADⅡ）のフォローアップとして、昨年度より保健医療分野アフリカ開発支援セミナーを本邦にて実施している。
このセミナー開催の背景には、タイ等の一部のアジア諸国およびウガンダ、セネガル等のアフリカ諸国ではエイズの予防政策が効果を上げており、このような成功例からも、南南同士で取り組みたいという気運がある。
先程申し上げたように、サハラ以南のアフリカではエイズは非常に深刻な問題で、世界の人口の約1割が住むこの地域に、全世界のHIV感染者約3400万人の約7割にあたる2400万人が集中している。また、99年に新たにHIVに感染した540万人のうち、400万人はサハラ以南のアフリカに集中している。
ちなみに、今年1月に米国が議長を務めたの国連安保理でも、議長であるホルブルック米国連大使のイニシアティブで「アフリカ月間」と位置付けられ、「HIV／AIDSはアフリカの安全保障上の問題である」と認識されるに至っている。
報道官会見要旨 （平成12年10月5日（木）14：30～ 於：会見室）（報道官）最初に、中東情勢について申し上げる。昨日パリで行われたオルブライト米国務長官とアラファト議長およびバラック・イスラエル首相との間の三者会談は、本日5日、場所を変えてシナイ半島の先端にある都市シャルム・エル・シェイクで行われることとなっていると承知していた。他方、外電では、約30分程前にイスラエルのバラック首相がエジプト行きを取りやめたという報道も来ているので、この辺の情勢については今確認中である。
いずれにせよ、わが国としては、イスラエル・パレスチナ双方の間で速やかに事態を沈静化させることにつき合意が得られ、和平プロセスの再開につながることを強く期待している。（報道官）ここ数日間のユーゴ情勢および今申し上げた中東情勢の動きに鑑み、河野外務大臣は本日の夕刻、EU議長国であるフランスのヴェドリーヌ外相と、わが方の申し出を先方が受けて、電話会談を行う予定である。恐らく5時半から6時前後になると思われる。実現し、完了した後、ご紹介させていただく。
（問）電話会談の中で、日本としてどのような考えを伝えるのか。
（報道官）自分が理解しているのは、今申し上げたように、ユーゴの大統領選挙あるいは中東情勢等、ヨーロッパを舞台にいろいろな動きがあるので、こちらからまずEU議長国であるフランスの外相に連絡と取って、先方から状況の説明を聞いた上で、それを受けて然るべくこちらの立場を申し上げる。今のご質問に対する答えは、恐縮であるが、電話会談が終わった後申し上げられる範囲でご紹介したい。
（報道官）今月23日（月）に東京にて、平和条約締結問題日露合同委員会次官級分科会（国境画定委員会および共同経済活動委員会を含む）および日露事務レベル協議が行われる。この協議には、日本側から加藤外務審議官ほかが、ロシア側からロシュコフ外務次官ほかがそれぞれ出席する。この協議は、6月22日にモスクワで行われた同委員会次官級分科会に引き続き行われるものである。議題は、平和条約問題、二国間関係、国際情勢等が予定されている。
（問）開催されるのは23日の1日だけか。午前、午後にわたって行われるのか。また、場所はどこか。
（報道官）23日だけということは事実である。詳細については確認しておきたい。
（報道官）先般、日・イラン人権対話が行われることをご紹介した。まだ担当の課長は帰国していないが、現段階で得ている簡単な報告に基づいて一言ご紹介させていただく。
人権対話を先方の担当者と行ったほか、出張した担当の人権難民課長は、先方の司法関係者や女性問題担当者との意見交換や刑務所等の拘禁施設等の視察を行った。人権対話においては、われわれの方からイランの司法制度、女性の人権、法の支配、適正手続等について取り上げ、これらに関する日本側の問題意識を指摘するとともに、現在イラン側が進めている人権分野における様々な改革の方向性について先方の見解を聞いた。これに対してイラン側がからは、人権状況に対して説明がなされるとともに、現在政府として改革を進めている旨説明があった。
皆様の方から「ユダヤ系イラン人の問題がこの人権対話で取り上げるのか」という質問があったが、われわれの方から今回司法の独立という文脈の中で、一般的な形で取り上げ、申し出を行った経緯があり、先方より本件の経緯等について説明があった。
報道官会見要旨 （平成12年10月3日（火）17：00～ 於：会見室）
（報道官）最初に、「NGO連絡センター」の設置について申し上げる。外務省は、非政府組織（NGO）より寄せられる様々な照会、要望等に適切かつ積極的に対応するため、「NGO連絡センター」を10月4日（水）に設置し、窓口の一元化を図ることとした。
同センターは国内広報課に設置され、国内広報課長を長とし、同課員で構成される。
同センターは、九州・沖縄サミットに際して、外務省においてシビルソサイエティ担当を配置し、政府とNGOとの対話と連携に取り組んできた努力を継続し、21世紀の国際社会において益々大きな役割を果たすことが期待されるNGOなど市民社会の自発的な活動との建設的な協力関係を構築していくことが重要であるとの認識に基づき設置するものである。
同センターの住所・電話番号等は次の通り。
〒100－8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省 国内広報課内 NGO連絡センター
電話：（代表）03－3580－3311（内線2684）
（直通）03－6402－2701
FAX：03－6402－2700
ホームページ：http://www.mofa.go.jp/mofaj/後ほど、国内広報課のところに「NGO連絡センター」という看板を設置する。
外務省は、すでに200から300前後のNGOとの連絡がある。例えば環境、人権、紛争予防、軍縮、途上国の開発支援等のいろいろな分野でNGOがあり、それぞれのカウンターパートの主管課が決まっているものが多くある。ただ、新たにコンタクトしてくるNGOにとっては、どこに最初にコンタクトしてよいのかわからないので、今申し上げたNGO連絡センターを設置する次第である。（報道官）次に、第3回日米コモン・アジェンダ・セミナーの開催について申し上げる。これは、環境分野における政府・企業・NGOの協力である。第3回日米コモン・アジェンダ・セミナーは、10月10日（火）、東京（麹町会館）において、外務省およびコモン・アジェンダ円卓会議の共催により開催される。
このセミナーには、世界自然保護基金（WWF）ジャパン評議員の加藤登紀子氏を基調講演者として迎える。パネル・ディスカッションには、日米両国政府代表者（課長クラス）に加えて、日米の民間企業から、北村必勝・安田火災海上保険株式会社常務取締役、デイビット・オルセン・スターバックス・コーヒー社上席副社長および日米の非政府組織（NGO）から川村研治・地球環境パートナーシッププラザNPOスタッフ、リチャード・フォレスト・パブリック・プライベート・パートナーシップ（P3）コーディネーターがパネリストとして参加する。
このセミナーでは、日米コモン・アジェンダの下、日米協力の実績が上がっている「環境」をテーマに、日米協力のあり方、特に、今後、コモン・アジェンダ活動で中心的役割を果たすことになる市民組織の参加、官民パートナーシップ、企業の取組や企業・NGOの連携などを中心に議論を行う。さらに、具体的なプロジェクトのプレゼンテーションを通して、将来の方向性や今後の協力のあり方を探る。
日米が地球的規模の問題に共同で対処するための枠組みである日米コモン・アジェンダ（地球的規模に立った協力のための共通課題）の下では、1993年7月の創設以来、日米両国が第三国やNGOとも協力し幅広い活動が行われてきており、着実な成果をあげてきている。（問）中曽根元総理が外交最高顧問に就任するということであるが、外務省としてどのように受け止めているか。
（報道官）これは総理のイニシアティブで、本日官房長官からも発表があり、われわれとしては総理のイニシアティブを尊重し、大変結構なことであると受け止めている。
（問）具体的にはどのような役割を期待するか。
（報道官）それは今後検討していく。もちろん中曽根外交最高顧問とも相談しながら決めてきたいと思う。
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コソボ市町村議会選挙