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報道官会見要旨 （平成12年9月28日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）ベン・ヤヒア外務大臣は10月3日から9日まで外務省賓客として来日する。同外務大臣は、滞在中、森総理大臣を表敬訪問し、河野外務大臣と会談を行うほか、国際協力事業団総裁等経済協力関係者と懇談する予定である。
日本とチュニジアの関係は、1996年のベン・アリ大統領の国賓訪日をはじめ、チュニジア側要人の頻繁な来日と経済協力関係を中心に良好に推移しているが、今次、ベン・ヤヒア外相の訪日は、こうした友好協力関係を確認し一層の強化を図るものである。また、チュニジアは今年より2年間国連安保理非常任理事国を務めていることから、外相会談では中東和平を含む国際情勢に加え、国連改革等についても幅広く意見交換を行う予定である。
なお、ベン・ヤヒア外務大臣は、初代駐日大使を務め、チュニジアにおいても知日家として知られている。また、先週ご披露した話であるが、荒木総括外務政務次官が17及び18日の両日、チュニジアを訪問し、友好協力関係を確認し、或いは国連改革について意見交換を行ったが、（今次訪日は）そういった一種の間断無き対話の一環である。特に経済協力について一言説明すれば、チュニジアは、アフリカ開発について、三角協力、即ちアフリカ諸国、特に仏語圏の幾つかの国に日本とチュニジアが協力して経済協力を行うということで、例えば、人口家族計画の分野とか債務管理セミナーというような方面に先方は関心があるようである。日・イラン人権対話の開催について
（報道官）日・イラン人権対話は、10月1日、2日の両日、イランのテヘランにおいて開催される。この人権対話には、日本側からは、尾？久仁子外務省人権難民課長ほかが、イラン側からはレズヴァニ外務省人権社会課長ほかがそれぞれ出席する予定である。
今回の人権対話では、国際社会及び両国における人権問題について幅広い意見交換を行う予定であり、今回、日・イラン人権対話が実現することは、我が国としても、同国の人権問題に対する前向きな取り組みの一つとして歓迎している次第である。
なお、本対話における背景を若干説明すれば、イランとは色々な分野、特に次官級協議を1991年より実施しており、ご記憶の方もいると思うが、本年4月、加藤外務審議官がテヘランに赴き、第7回目の次官級協議を行った次第である。同協議でも人権分野というものが一つの項目になっていた訳であるが、この度はそういうことで独立した対話の場として、このように第1回目の対話が開催されることとなった。
内容については事後のブリーフを行うこととしたいが、いわゆる人権全般というか、総論としてイスラム文化を背景とした概念の違い等といった問題、或いはイランの中の色々な人権の側面、政治的自由とか言論の自由とかそういうことについて、色々忌憚のない意見交換を行い、イランにおける前向きな動きがあれば、それを素材に評価していきたいと考えている。毎年春にジュネーブの国連人権委員会で色々な国の人権に関する決議が採択され、今年もイランについてそういった決議が採択された。
また、日・イランとの間では色々な協議が行われているが、二、三披露すれば、一つは、軍備管理軍縮協議というものがあり、先般、第3回目の協議が東京で行われた。それ以外では、領事当局者間協議というものを97年より実施している。同協議では、二国間の領事関係、査証、自国民保護等といった問題について意見交換が行われており、既に同協議は3回行われた。また、文化面では、日・イラン文化当局間協議を98年より実施しており、同協議は既に2回行われている。そして、今度新たに先ほど披露した日・イラン人権対話が（イランとの協議に）加えられることとなった。（問）我が国より、イラン国内におけるユダヤ人の裁判について何らかの言及を行ったことはあるのか。
（報道官）自分（報道官）も整理しなければ分からないが、広い意味でのイラン国内の人権問題について関心がある訳であるが、どの程度正面切って個別の事項を取り上げるかチェックさせて頂きたい。
（問）今回の対話で取り上げるのか。
（報道官）本件には色々な背景があるが、我々としては一般論として関心はあるが、協議で取り上げるかといった個別の質問については今後チェックさせて頂きたい。何れにしても、本対話はテヘランで行われるが、本対話終了後、ご関心のある方のため、東京においても簡単に説明したいと思う。
（問）韓国が本日午後の記者会見で、北朝鮮に対し、WFPと協力して計60万トンの食料支援を実施する旨発表した由であるが、本件に対する日本政府の考え方如何。
（報道官）本件について報告をまだ聞いていない。一般論としては、韓国が北朝鮮に差し伸べる協力については我々も注目していきたいところであるも、（現時点において）これ以上のコメントは差し控えることとしたい。
報道官会見要旨 （平成12年9月26日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）ラヘ・キューバ国家評議会副議長は、カブリサス無任所大臣（経済担当）他の随員と共に10月2日から5日まで、外務省賓客として来日する。同副議長は、滞在中、森総理大臣への表敬訪問、河野外務大臣との会談を行うほか、関係国会議員、政府関係機関や経済界の関係者等と懇談する予定である。近年の日本とキューバ関係は建設的に発展しており、同副議長の訪日は、二国間関係の促進に加え、両国が関心を有するテーマにつき我が方関係者と幅広く意見交換を行うことを主な目的とするものである。なお、キューバ国家評議会副議長の公式訪日は今回が初めてである。補足説明すると、まず建設的に発展して2国間関係の促進ということであるが、98年、長年の懸案であった民間債務の問題に一応の解決がはかられ、今年の2月には短期公的債務問題の解決が図られて、2月をきっかけに短期貿易保険が再開したとの環境の好転がある。
いろいろな政治的対話を行っており、局長クラスでは、つい先日第3回目の対話を、堀村中南米局長がキューバに出張して行っている。経済のみならず、例えばキューバ国内人権問題についても意見を当方から述べている。
日程案で、2日夜に最初三塚友好議連会長の夕食会があるが、三塚議員においては友好議連の会長という立場から、昨年11月に8名の国会議員と共に、65名からなる大代表団で、経済のみならず文化スポーツ交流のため現地にいっている。シドニーオリンピック前もいくつかの分野で出場するキューバのスポーツ選手が日本で合宿、直前に準備した。文化スポーツ交流・観光についてキューバ側としても非常に関心を有している。同行するカブリサス無任所大臣は経済担当の有力者であり、70年代には駐日大使も務めている。なお、国家評議議会というは、共産圏の体制では3権の上にさらにある国家の最高機関で、副議長は何人おり、議長はカストロ議長である。（報道官）荒木外務総括政務次官の北アフリカ訪問のうち、アルジェリア、チュニジアについては先週報告済みであるが、リビアについては、18日から21日の同国訪問は、我が国の閣僚、準閣僚を通じ、初めての訪問であった。国連総会等海外出張から帰ってきたシャルガム外務大臣、外務省の幹部等との意見交換の機会があり、昨年の4月安保理の制裁が停止されたことを踏まえて、今後の二国間関係の拡大や、特にリビアが関心を持っているアフリカ開発についても、幅広く意見交換を行った。リビアは、今年DACのODAの対象から卒業したばかりであり、卒業しても3年の移行期間があるが、リビア側は日本からの投資、アフリカに対するの共同投資、民間レベルの投資に関心を示しており、他方外務省、政府としてもハイレベル訪問として荒木外務政務次官が行かれたわけであるが、今後政治対話というものを深めていきたいと考えている。
（報道官）3番目には、今朝外務大臣からコメントがあったと思うが、その後の現状を少し説明すると、G8及びEUを代表して、それぞれの外務大臣等が今回のユーゴの選挙について基本的には懸念を、投票においては多くの不正について報告に接している、ユーゴスラビアの民主化をすすめるべきであるとの基本的ラインの声明・談話を発している。今後の展開としては、国内法に従い投票所閉鎖後96時間後（今回の場合は、現地時間の28日夜8時（20時）までに）選挙結果を法律上公表する事になっている。他方、野党側は、投票終了後24時間経過後も何ら発表が行われないことに対して、批判の姿勢を見せている。このように公表が遅れているのであれば、自分たちの方で27日夜8時（28日の24時間前）には、連邦議会の前でまで野党側集計結果を発表するとの宣言している。いろいろな情報がある訳であるが、引き続き我が方現地大使館と連絡を取って情勢内容収集に努めたいと思っている。与野党の独自の調査によれば、与党側は、開票が37％過ぎた段階で、ミロシェヴィッチ45％、野党候補コシュトゥーニツァ40％、また野党側は、開票率60％を前提で自分たちの野党候補55％、ミロシェヴィッチ34％の数字を発表しているが、引き続き情勢を注意深くフォローしていくつもりである。
（問）ユーゴに対しては、外務省として何か働きかけをしたのか。
（報道官）現在選挙結果集計中であり、我が方大使館また他国の大使館との連絡を取り合って、情勢を注視している。
（問）ユーゴに対しては、外務省として何らかの意志表示をしたのか。
（報道官）個別のことは承知していない。今朝の大臣の発言を含め、欧米の方々の声明がマスコミを通じて、自然の形で、目に触れることになると思っている。
（報道官）最後に、明日の午後、ホテルニューオータニにおいて、ASEANセンター（ASEAN貿易投資観光促進センター：ASEANと我が国貿易投資さらには観光の拡大の任に当たる国際機関で日本に本部がある）と日本経済新聞社の共催により、「グローバル化と日・ASEAN関係の将来」シンポジウムが開催される。本シンポジウムは、ASEANセンターによるASEAN特別プロモーション・キャンペーン「日本ーASEAN2000：新たなる挑戦に向かって」のオープニングとも位置づけられている。本件については、経緯があり、昨年11月に、マニラにて前小渕総理がASEAN首脳会議に出席の際に、小渕総理よりASEAN活動を日本各方面で理解してもらうとのキャンペーンを支援していきたい発言があり、今年の7月には、河野外務大臣が、バンコックの日ASEAN外相会議に出席した際にもこのようなことを予定している旨と言及している。このような背景の中でこのシンポジウムには浅野外務政務次官、アブドゥラ・マレイシア副首相、シアゾン・フィリピン外務大臣等の方々が出席され、その日の夕刻のレセプションには河野大臣が出席する予定である。10月から11月末まで、いろいろな事業内容が予定され、例えばASEAN地域投資セミナーなどが、シンポジウムの後を受けて沖縄を含むいろんな開催地でおこなわれる。ASEAN展を通じ、ASEANと日本の関係を切り開く上で、広報を通じ広く国民の皆様に知ってただこうと言う趣旨で一連の行事を紹介する次第である（ポスター等関係資料を席上配布）。
報道官会見要旨 （平成12年9月21日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）すでにご承知かと思うが、マイク・マンスフィールド元駐日大使、元上院議員のモーリーン夫人は、アメリカ東部時間の20日午後5時15分頃、ワシントンにおいて逝去された。享年95歳であった。葬儀の日程等の詳細については、現在調整中と承知している。モーリーン夫人は、マンスフィールド元大使とともに日米関係の発展にご尽力され、わが政府としてもその功績をたたえ、哀悼の意を表明する。
マンスフィールド元大使は、1977年6月から88年12月まで11年以上駐日大使を務め、歴代の米国駐日大使としては1番長い駐在であった。また、89年1月には勲一等旭日桐花大綬賞を授与された。
総理あるいは外務大臣から、弔電等の然るべき形での弔意の表明があるかと思うので、その際にはお知らせできるかと思う。（報道官）先週発表させていただいた通り、荒木外務総括政務次官は、9月15日から23日まで、北アフリカ3カ国、すなわちアルジェリア、チュニジア、リビアを訪問している。
アルジェリアは15日から17日まで滞在し、ベンフリス首相ほかと会見した。ハイレベルの訪問としては、1982年の渡辺大蔵大臣（当時）の訪問以来であり、幅広い意見交換ができた。アルジェリア側からは、今年だけでも5月にユースフィ外相、7月にブーテフリカ大統領が来日している。7月までアルジェリアはアフリカ統一機構（OAU）の議長国を務め、沖縄サミットの際の非G8との対話にも参加している。アルジェリアは北アフリカの大国であるので、わが国としても関係を重視している。先方との会談では、アルジェリアが政治改革あるいは経済改革等の努力を行っていることに対してわが方から評価し、かつ治安情勢について一層の改善を要請した。現在アルジェリアは危険度「3」の渡航延期勧告を出している。そのため、例えばJICAのミッションの派遣を含め、経済協力が行えない状況となっている。先方からは、経済協力の一般的な関心分野として、炭水化プロジェクト、通信、住宅等について指摘があった。また、現在石油価格が高騰している問題に関連しては、価格安定に向けた穏健派としてのアルジェリアの努力を評価する機会があった。
最後に、安保理改革に関しては、わが国の常任理事国入りを支持するという先方の発言があった。
チュニジアについては、17、18日滞在した。アルジェリア、チュニジアともに、先方の外相は正に国連総会に出席中であったために会うことができなかった。チュニジアでは、スユード外務長官と会い、伝統的な友好関係を確認し、先方からはチュニジアに対する日本の協力に対して大変高い評価があった。チュニジアからは、96年にベン・アリ大統領が訪日しており、さらに国会議長等のいろいろな閣僚が日本を訪問している。安保理改革については、やはりわが国の常任理事国入りを支持するという発言が先方からあった。
リビアについては正に今訪問中であるので、報告が入り次第ご披露する機会があるかと思う。（報道官）最後に、国際的に注目を集めている選挙であるが、24日にユーゴスラヴィア連邦共和国において、連邦大統領選挙および連邦議会選挙が実施される予定である。
わが国は、民主的なユーゴが早期に実現し、ユーゴが国際社会と協調しつつ、南東欧地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすことを期待している。その観点から、24日に実施される選挙が民主主義の原則に則り、公正かつ平穏に実施されるか否かに注目している。
わが国としては、ユーゴ当局が民主化に逆行するいかなる措置も取らないよう改めて求めるとともに、ユーゴ内のすべての民主派勢力がユーゴの民主化と安定のために一層重要な役割を果たしていくことを期待する。
報道官会見要旨 （平成12年9月19日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）日韓国民交流年が2002年に設定されており、その関連で国際交流基金でホームページを今日から立ち上げることになったので、発表させていただく。ちょうど22日から24日まで金大中大統領がわが国を訪問するが、その目前のタイミングでこのホームページが立ち上がることとなった。ご案内の通り、サッカー・ワールドカップの日韓共催が行われる2002年を「日韓国民交流年」と定め、幅広い分野での国民レベルでの交流事業を推進していくという申し合わせが両国政府でなされている。また、先般5月に森総理が訪韓した際にも、金大中大統領との間で、日韓国民交流年の推進について確認がなされた。そこで、金大中大統領訪日直前の機会を捉えて、本日から「日韓交流通信」というタイトルのホームページを立ち上げることとなった。
今後、このホームページを用いて、本格的に日韓交流に関する具体的な情報の収集および提供を行うとともに、日韓交流事業の企画に関する助言、日韓交流事業の実施に関する協力等をいわば「オール・ジャパン」でやっていきたいと考えている。すなわち、このホームページをより充実させるために、地方自治体、企業、学校等の関係団体に対して、具体的な交流事業についての情報提供を呼びかけていきたい。
ホームページの具体的な内容は、インタビューを中心とする日韓交流の現状紹介、交流事業に関するノウハウの提供、韓国文化の魅力紹介、読者からの投稿で構成するフォーラム、日韓交流事業の予定表その他のデータベース等である。本日立ち上がったばかりなので内容が全て出揃っているわけではないが、今申し上げたような趣旨で逐次充実化を図っていきたい。インターネットという新しい手段を利用したオール・ジャパンの御協力を得て、広く韓国文化を日本人に紹介し、韓国に対する理解を深めていただきたい。また、このホームページには「KOREAN」というボタンがあり、韓国の方がこの内容をご覧になる際にクリックすれば、ハングル語でもその中身が表示される。（報道官）2点目は、記者会見としての公式発言というほど仰々しいものではないが、皆様の中には大臣に随行して先般国連ミレニアム総会に行った方もいらっしゃると思う。その前の週には、森総理が国連ミレニアム・サミットに出席し、それを取材された方もいらっしゃると思う。自分（外務報道官）の場合は、ずっと森総理に随行して先々週はニューヨークにいた。特に日本で注目を集めていた安保理改革について、すでに各国の首脳が発言し、今も総会で各国の外相が演説している。ご承知の通り、首脳レベルが出席したミレニアム・サミットの本会議場では185カ国が演説をしたが、われわれの集計では、そのうち約100カ国が安保理改革の必要性について言及した。その後、総会での一般討論演説が先週の木曜日から始まり、金曜日、昨日、そして今日も続いているはずであるが、昨日が終わった時点で、首脳レベルのミレニアム・サミットにおける99カ国と外相レベルの総会での発言を合わせると、安保理改革の必要性について言及した国の総数は130を超えている。
自分も国連の次席大使を務めて昨年1年間はずっと本件を担当していたが、例えばエジプトは、常任・非常任理事国双方の拡大については必ずしも態度を明らかにしていなかった。しかし、今年の外相レベルでの演説では、双方の拡大を明確に打ち出している。また、湾岸諸国の一部は、「アラブ・シート」、すなわちアラブにも常任理事国を1つ欲しい旨発言したりしている。このように、今まで以上に安保理改革に対して自らの問題でもあると感じて、一層議論に参画している傾向が一部に見られる。毎年そうであるが、今後は作業部会が設置され、現地ニューヨークで大使レベル以下の協議が続けられることになる。したがって、この国連ミレニアム・サミットおよび総会でのこのような発言を念頭に置いて、わが方の代表部では作業部会での事務に当たっていくのではないかと思う。印象じみたことで恐縮であるが、一言ご披露させていただいた。
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韓国による北朝鮮食料支援について