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報道官会見要旨 （平成12年8月31日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）昨年8月30日に、インドネシアの拡大自治提案を受け入れるか、インドネシアからの分離・独立かを東チモール人に問う直接投票が国連東チモール・ミッション（UNAMET）の下で実施されてから昨日でちょうど一年が経過した。現在の東チモールにおいては、国連東チモール暫定行政機構（UNTAET）の下で東チモールの独立と国造りに向けたプロセスが進んでいるが、昨日の直接投票一周年記念日に際し、改めて、東チモール人、国連関係者等の努力に敬意を表するとともに、すべての犠牲者に対し哀悼の意を表したい。
東チモールの国造りと独立に向けたプロセスを円滑に進めていくためには、国際社会全体からの積極的かつ継続的な支援が不可欠であり、わが国は、他の国々や国際機関等とも協力しつつ、今後ともできる限りの支援を行っていく。また、西チモールにおける東チモール難民問題についても、インドネシア政府、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）および他の国々と協力しつつ、解決のために努力を続けていく。（以上、外務報道官談話）
ちょうど昨日で、昨年8月30日に行われた直接住民投票から一年が経った。東チモールには約80万人がいるが、うち約99パーセントが昨年の投票に参加した。昨年9月4日に集計結果が発表され、そのうち独立に投票したのが約80パーセントである。
東チモールに対してはいろいろな形で日本政府も支援を行っている。一つは、本年3月10日に連絡事務所を発足させ、本省等から常時2名の外務省員が駐在し、国際機関或いは同暫定行政機構等との連絡調整に当たっている。また、昨年11月には、東チモール支援国会合を東京で開催し、今後3年間で1億ドルを目標とした支援を行う旨発表した。これも順調に進んでおり、例えば7月には国連開発計画（UNDP）や国連児童基金（UNICEF）に対して2871万ドルの緊急無償協力を行った。人的支援では、同暫定行政機構に出向する職員として、高橋JICA参与が副特別代表として活躍しており、それ以外にも外務省員を含む約10名の日本人職員が同暫定行政機構のいろいろな任務に当たっている。ブルンジ和平問題（和平合意署名）
（報道官）28日、ブルンジの隣国であるタンザニアのアルーシャにおいて、ブルンジの和平合意が、一部の交渉当事者を除いた形ではあるが、署名に至った。わが国は、和平合意への署名に至るまでのマンデラ前南アフリカ大統領、交渉に参加したブルンジの紛争当事者、タンザニア政府関係者による努力を評価する。また、今後、全ての紛争当事者が参加するより確固とした和平合意の実現に向けて、引き続き交渉が継続され、ブルンジの平和と復興が早急に達成されることを希望する。
わが国は、武装勢力により住民を巻き添えにした攻撃が近時行われていることを深く憂慮しており、和平プロセスを阻害し、住民の人権を蔑ろにするこのような行為の即時停止を強く求める。
わが国は、これまでアルーシャ和平プロセスを支持し、これに関する会合の開催を支援するために財政的支援を行ってきたが、今後とも全ての交渉当事者が参加した和平合意の実現に向け適切な支援を行っていきたい。（以上、外務報道官談話）
「全ての紛争当事者」あるいは「一部の交渉当事者を除いた」という表現について説明させていただくと、ブルンジには大きく分けて2つの民族がいる。ツチ系民族が、政府を含めて12の当事者がおり、それに対抗するフツ系民族が7当事者いる。今回、政府を含めて計19の交渉当事者の間の仲介を、マンデラ前南アフリカ大統領が行っているということである。28日にタンザニアのアルーシャで行われた署名式にクリントン米大統領も出席したことは、報道された通りである。
わが国としては、和平会合開催経費等として、98年以来10万ドルを拠出している。現在、在留邦人はいない。ブルンジの危険度は、地方が「4」の家族等退避勧告、首都は「3」の渡航延期勧告である。（報道官）わが国政府は、国連の要請に基づき、国連タジキスタン平和構築支援事務所（UNTOP）に高橋博史在ウズベキスタン大使館参事官を同事務所の次席代表（上級政務官）として派遣することとした。派遣期間は、平成12年10月1日（日）から平成13年1月31日（水）までの予定である（その後、必要に応じて延長があり得る）。高橋参事官は、「国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（派遣法）」に基づいて派遣される。
タジキスタンでは、92年9月から政府側と反政府勢力側との武力衝突が続いていたが、97年6月に「和平一般合意」が達成され、本年2月および3月に行われた議会選挙を以て、和平プロセスが一応の完了をみた。このため、これまで和平合意の履行を促進するための支援を行ってきた国連タジキスタン監視団（UNMOT）は、本年5月15日をもってその任務を終了することとなった。
UNTOPは、タジキスタンにおける和平をより強固なものとし、同国の真の平和と安定を達成するため、国連がUNMOTの後身として本年6月タジキスタンに設置したものである。
わが国からUNTOPの実務責任者である次席代表に高橋参事官を派遣することは、国連に対する協力およびタジキスタンひいては中央アジア地域全体の平和と安定の強化につながるものと期待される。
補足説明させていただくと、本年5月まであったUNMOTはPKOであり、本年6月に発足したUNTOPはいわゆるPKOではなく、先程ご紹介した東チモールにある暫定行政機構ほど行政全てを所掌しているわけではないが、政治的枠組み、いろいろな選挙を経た後の今の状況の中での法の統治、平和・民主主義および法の統治を可能にするための環境構築等を主な任務としている。現在、国際職員9名を含む総勢27名である。
98年7月には、秋野政務官を含む国連職員4名が殺害されるという大変不幸な事件が発生した。その後、昨年11月には大統領選挙、今年2・3月に議会選挙が行われた。この議会選挙には武見元政務次官が選挙監視に参加しており、このような経緯を踏まえて、今回の高橋参事官の派遣に至った。高橋参事官はペルシャ語のエキスパートであるが、これはアフガン語と非常に似ており、さらにこのアフガン語と非常に似ているのがタジキスタン語である。したがって、直接現地の関係者と現地の言葉で対話できる高橋参事官が、このような形で、しかもナンバー2の責任者として任務に当たることは、この地域の平和と安定および将来にとっても非常に意義のあることだと考える。
報道官会見要旨 （平成12年8月29日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）イランのアーセフィー外務報道官が訪日しており、自分と外務報道官同士の協議、意見交換を今朝行った。先週ご参考までに発表させていただいた通りである。簡単に模様を披露させていただく。
背景には今秋ハタミ大統領の訪日を控えており、かつイラン国内で改革、民主化プロセスが一段と進んでいる中で、報道関係者の役割等を踏まえて、お互いの外交政策の重点事項、さらには外交と報道機関の関係等について意見交換した。
外交政策について印象的だったのは、ハタミ政権になってから3つの分野で取っているアプローチであった。第1に、1番の近隣国であるアフガニスタンやパキスタンとの関係の改善に努めているということである。2番目は、「ウェスト（西側）」と表現していたが、主にヨーロッパを念頭に置いており、ハタミ大統領自身イタリア、フランス、さらにはドイツをそれぞれ個別に訪問している。「西」すなわち西欧というとキリスト教を中心にいろいろな宗教があるが、「文明の対話」に努めているということである。ちなみに、ハタミ大統領の提唱により、来年2001年は国連において「文明の対話の年」と位置付けられている。3番目のアプローチはアジアであり、しきりに「われわれイランはアジアの一部である」と述べていた。現に、国連の地域分類では、イランももちろんアジア・グループに入っている。ハタミ大統領におかれては、最近中国を訪問しており、もちろん今度の訪日も大変重視しているということである。また、例えば2国間ではインドや韓国との関係も進めているし、今豪州の外務大臣もイランを訪問しているということであった。
また、米国との関係であるが、これは98年1月にハタミ大統領が小1時間「アメリカ国民へのメッセージ」という非常に有名なCNNのインタビューに応じている。そこでは、米国と和解したいということを強く呼びかけており、そのフォローアップも含めていろいろな学者の交流があり、かつ去年だけでも米国から150名もの記者がイランを訪れている。したがって国民サイドでの対話は比較的順調に拡大しているが、米国政府との関係改善は今ひとつ紆余曲折があるという話であった。
日本との関係については、今申し上げたようにアジアの中での日本の位置付けを重視しているということと、国内で最近世論調査を行ったところ「G8の中で1番信頼する国は」という質問に対しては日本が1位になったとのことである。さらには、アジア全般における日本の役割―これには中央アジアおよび今般の森総理が訪問された南西アジアを含む―を評価し、関心を示していた。
自分の方からは、日本の記者クラブ制度をはじめ自分の日常の業務を説明したが、イランにはそのような記者クラブ制度はないが、国内でも報道の自由は進んでおり、日本の6社を含む特派員の皆様のアクセスを最大限図っており、かつ半年前からホームページを設けたということを述べていた。自分からは、ハタミ大統領の訪日、さらにはイラン国内の民主化プロセスに対しては日本のマスコミでも非常に関心が高く、例えば今年3月のイラン国会議員選挙の結果を踏まえて、週末等には日本の新聞でも特集記事を随分見かけたということを述べた。
最後に、記者交流として、われわれはいろいろな形でイランの記者を毎年1名ないし2名をかねてから招待しており、日本からの特派員、あるいは近隣の地域からイランに行かれるプレス関係者もいると思うが、イラン側としてはハタミ大統領の訪日前の時期を踏まえて、できれば東京から然るべき報道関係者に来てもらえれば有り難いとのことであった。政治・経済記者のみならず、ツーリズムを一つの売り物にしているようで、ツーリズムをカバーするような報道関係者に来ていただいて、国内をいろいろ見ていただくと「百聞は一見にしかず」である、という話があった。（問）米国の記者150名がイランに行ったということであるが、これは招待されたということなのか。
（報道官）詳細は今夜聞いてみるが、招待があって国内に入ることができて、かつ彼らを案内したりしたようである。ただ「招待」というのは、イランの予算が限られているので、全部負担するということではないと思う。150名全員とは申し上げないが、例えば一部の方はイラン政府側の負担で国内を案内する等考えられる。自分の印象では、少なくとも経費はさておき、イラン政府が積極的に記者の方々の案内日程を立てて、招待状を出したのではないかという印象を受けた。
報道官会見要旨 （平成12年8月8日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）今般、コフィ・アナン国連事務総長は高島肇久氏を東京の国連広報センター所長に任命した。高島氏は9月1日に着任する予定である。
国連広報センター所長は、日本における「国連の顔」として、国連の多岐にわたる活動を広報し、国連活動の理解促進のために重要な役割を果たすこととなる。東京の国連広報センターは1958年に発足した。高島氏は12代目の所長になり、日本人としては初めての所長である。
今回の決定は、高島氏のNHKにおける幅広い活動に基づくものであるが、わが国政府としても、従来より国連事務局の邦人職員増強に積極的に取り組んできているところ、今次決定を歓迎している。また、本件人事は、本年1月に訪日した国連事務局採用ミッションの成果である。（報道官）8月9日から16日まで外務省の平成12年度「日本・太平洋島嶼国若人交流計画」により宮崎県の高校生5名がトンガ王国を訪問する。 本年度は、4月に宮崎で開催された太平洋・島サミットのフォローアップの一環として、開催地である宮崎県と親日的な国として知られているトンガ王国との間で高校生の交流を行うこととなったものである。
今回は日本からトンガへの「派遣」であるが、本年10月にはトンガの高校生を宮崎県へ「招聘」する予定である。いずれも、1週間程度滞在し、相手国の歴史、文化、社会等の学習、現地高校生との交流、ホームステイ等が予定されている。
報道官会見要旨 （平成12年8月3日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）わが国政府は、1986年のチェルノブイリ原発事故に伴う各種後遺症（甲状腺の肥大等）に悩む子供を中心に、被災地域のロシア人およびチェルノブイリ人の子供計40名を引率者8名と共に、8月7日（月）から22日（火）まで受け入れることとした。
うち30名は、チェルノブイリ原発に近接しているロシア連邦内のトゥーラ州、ブリャンスク州およびカルーガ州の3州の10歳から15歳までの子供たち、10名はウクライナの13歳から16歳までの子供たちである。
この子供たちは、北海道大学医学部付属病院放射線科において血液や甲状腺等を含む各種の検査を受けるほか、北海道各地にて療養し、また、地元中学生等との交流も行う予定である。
本件は、昨年3月に鈴木宗男内閣官房副長官（当時）がロシア側関係者より受けた支援要請を踏まえて同年8月に実施されたプログラムを継続実施するものであり、特に今回はウクライナ側からの強い要請に基づき、同国からも同様の後遺症の見られる子供10名と引率者2名をともに受け入れることとしたものである。
なお、チェルノブイリ関連の協力策に関しては、従来よりわが国政府は、支援委員会を通じ、放射線医療分野の専門家の派遣あるいは先方からの招聘、被災者支援を行っている民間団体（NGO）への協力を中心に積極的に実施していきている。（報道官）7月20日より豪州艦トブルク上にて、ソロモン政府、マライタ系武装勢力（マライタ・イーグル・フォース）、及びガダルカナル系武装勢力（イサタブ自由運動）の3者による休戦協議が行われていたが、現地時間3日午前1時（日本時間2日午後11時）、3者間の休戦協定への署名が完了し、発効した。
休戦協定は、発効後48時間以内に双方が武器を置き、敵対的・攻撃的行為を中止する等の内容であり、正式な和平協定が締結されるまで有効である。
わが国としては、同協定が署名されたことを歓迎し、同協定の署名を機に武装勢力同士の衝突が収まり、3者が和平協定締結に向けて努力を行い、政治的安定と部族対立の解決を目指すことを強く期待する。なお、在留邦人の数は、6月初の時点では153名であったが、8月初現在では36名であり、首都ホニアラ市には大使館関係者等10人である。ガダルカナル島は引き続き危険度5（退避勧告）である。
報道官会見要旨 （平成12年8月1日（火）17：00～ 於：会見室）（問）今日森総理が参議院の本会議で、NMD（米本土ミサイル防衛）について理解し評価する発言をしているが、これについての政府の立場は如何か。
（報道官）これはまだ米政府において検討中だという前提で、米国においては弾道ミサイルの脅威を念頭にいろいろと検討しており、そのような検討をしているということは理解できるということは今まで申し上げているので、総理の具体的な答弁はまだ見ていないが、恐らくそういうことを発言されたのであろうと自分は理解している。
（問）TMD（戦域ミサイル防衛）やNMDに対しては、中国、ロシア、北朝鮮等が随分反発しているようであるが、これについて日本政府がある程度踏み込んだ発言をすると何らかのリアクションがあるのではないかと予想される。これについてはどのようにお考えか。
（報道官）参議院での総理のご答弁に対してほかの国や報道がどのように反応するかというのは、今自分は予断を許さないので、もし出るとすれば見届けたい。そういう反応があるのかどうか、関心を持って見てみたい。
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東チモール情勢