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報道官会見記録(平成12年7月)


INDEX


・ 報道官会見記録(7月27日付)
  ・ オルブライト米国務長官の訪日(冒頭発言)
  ・ コロンビアへのCTBT発効促進ミッションの派遣(冒頭発言)
  ・ 公共事業予備費使用


・ 報道官会見記録(7月25日付)
  ・ 浅野政務次官のニューヨーク出張(冒頭発言)
  ・ コロンビアへのCTBT発効促進ミッションの派遣(冒頭発言)


・ 報道官会見記録(7月18日付)
  ・ グローバル貧困報告書(冒頭発言)


・ 報道官会見記録(7月4日付)
  ・ フィジーおよびソロモン情勢(冒頭発言)
  ・ 太平洋・学長サミット(冒頭発言)
  ・森総理のインド・パキスタン訪問




報道官会見要旨 (平成12年7月27日(木)17:00~ 於:会見室)

・ オルブライト米国務長官の訪日(冒頭発言)

(報道官)最初は、現地バンコクでも先ほど発表になったわけだが、オルブライト米国務長官が7月29日から31日まで来日する。29日に東京に到着した後、30日には宮崎市を訪問して市民プラザにおいて講演を行う。同長官は30日夜、東京において河野外務大臣と会談し、日米関係及び国際情勢について意見交換を行う予定である。森総理大臣の表敬については、目下実現の方向で調整中である。

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・ コロンビアへのCTBT発効促進ミッションの派遣(冒頭発言)

(報道官)二番目は、25日(火)の会見の際に、坂本外務省参与をコロンビアに派遣し、CTBTの早期批准の働きかけを行うことを申し上げた。26日現地で予定通り坂本外務省参与は、ベル副大統領及びフェルナデス外務大臣をそれぞれ訪問して、本件早期批准を要請した。フェルナンデス外務大臣に対しては、外務大臣からの書簡を予定通り手交した。
 順番としては、ベル副大統領表敬の方が先立ったのでそちらから申し上げる。ベル副大統領は、コロンビアが非同盟運動(NAM)トロイカの一員として宮崎G8外相会合に先般訪日していたわけであるが、それについての謝意が表明された後、訪日の際にCTBT早期発効について日本政府が非常に大きな関心を有すると同時にきわめて重視しているということをいわば初めて身をもって知り、帰国後パストラーナ大統領にも直接報告をしたということである。さらに今回このような形で日本政府が坂本参与を特使として派遣したことを踏まえて、今開催中のコロンビア国会においてCTBT批准に向け自分(ベル副大統領)としても最大限努力したいという話があった。
 フェルナンデス外相との会談については、同外相も今年3月に訪日しており、河野外務大臣とも会談したわけであるが、その際本件について河野大臣からの要請があって、自分(フェルナンデス外相)としても努力するという考えでかねてからあったわけだが、このような形で坂本参与が特使としてわざわざコロンビアを来訪されたということでもあるので、CTBTの早期批准に向け最大限努力したい、本件批准法案はすでに国会に提出済みであって、自分(フェルナンデス外相)としては、12月までのこの会期中には批准されるのではないかというふうにみている、というような好意的な反応が得られた。以上が現地でのやりとりである。

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・ 公共事業予備費使用

(問)25日に閣議決定した公共事業予備費使用について聞きたい。外務省は5000億円のうちの2億1千万円位を無停電電源装置等改修工事のためということで配分が決まっているが、理由として「このまま放置すれば外務省の生命線である情報機能に致命傷を与える」と書いてある。ところが調べてみると、この装置に劣化が見つかったのは去年12月ということであり、7ヶ月間も生命に致命傷を与えるようなままで放置していたということになる。外務省の危機管理としてどうお考えか。

(報道官)申し訳ないが自分は本件について全く資料を持っていない。今ご質問の趣旨を踏まえて、至急担当の部局に問い合わせをしてしかるべき形でご返事したいと思う。

(問)一般論として7ヶ月間放置していることについてはどう思うか。

(報道官)ご質問にあった7ヶ月間放置というのがどういう状態であったのか、そもそも本件については自分は全く報告を受けていない。ミスリードをしたくないので、きちっとした形で報告を受けた後、ご返事したいと思う。

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報道官会見要旨 (平成12年7月25日(火)17:00~ 於:会見室)

・ 浅野政務次官のニューヨーク出張(冒頭発言)

(報道官)浅野外務政務次官がニューヨークを訪問する。実質ワーキング・デーとして現地に滞在するのは26日の1日だけである。その際、アナン国連事務総長及びナミビアの外相であるグリラブ国連総会議長と会談する。主な目的は、この秋9月6日から予定されている国連ミレニアム・サミットやその後に行われるミレニアム総会の議論にも役立つことを念頭に置いて、九州・沖縄サミットにおける国連改革や地球規模問題に対する議論の成果を紹介することである。九州・沖縄サミットで議論されたIT革命、感染症、債務削減、紛争予防等の問題全てが国連とリンケージしており、またG8として安保理を含む国連改革の強化が不可欠であることで一致したことは、ミレニアム・サミットに向けての重要な成果であるとわれわれは考えている。更に今回の九州・沖縄サミットに際しては、首脳、そして外相レベルでも非同盟運動(NAM)、G77、OAU諸国、更にはアジアからASEAN議長兼UNCTAD議長であるタイ等の途上国との対話に努めたということも、国連にとっては関心があるのではないかと思う。最後に、ミレニアム・サミットは9月の話ではあるが、わが国としては安保理改革の緊要性、人間の安全保障の考え方の重要性等を訴えていくということで、この度浅野政務次官がその辺りの考え方についてアナン事務総長、グリラブ国連総会議長と意見交換することになる。

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・ コロンビアへのCTBT発効促進ミッションの派遣(冒頭発言)

(報道官)坂本外務省参与(元スペイン大使、元中南米局長)は、25日にコロンビアに向けて出発し、CTBTの働きかけのために現地でベル副大統領及びフェルナンデス外務大臣とそれぞれ26日に会談する。CTBTの発効要件国44カ国があるが、その中で中南米6国のうちアルゼンチン、ペルー、メキシコ、ブラジル、チリの5カ国は既に批准をしている。コロンビアは署名はしているが、まだ批准していない。20日からコロンビアの国会が開かれているタイミングを捉えて、今回働きかけを行う。河野外務大臣から先方のフェルナンデス外務大臣宛の書簡を携えて行き、その書簡の中では、わが国が例えば昨年10月のウィーンで開催されたCTBT発効促進会議の議長を務め、その関連で個別にいろいろな国に働きかけており、また先般終了したNPT運用検討会議においてコンセンサスで採択された最終文書の中でも、「先ずCTBTの早期の発効を」ということが指摘されているので、コロンビアのような国が率先してCTBTを批准すれば、国際社会にとって大きな励みになるという呼びかけをしている。必要に応じて、明後日木曜日の会見において、簡単に結果についてご報告したい。

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報道官会見要旨 (平成12年7月18日(火)17:00~ 於:会見室)

・ グローバル貧困報告書(冒頭発言)

(報道官)昨年のケルン・サミットのフォローアップとして、今般グローバル貧困報告書が完成したので、一言申し上げる。後程、担当の経済協力局国際機構課長から詳細にご説明させていただく。
 昨年のケルン・サミットにおいて、G8首脳は、国際金融機関及び地域開発銀行に対して、貧困削減に関する途上国の状況を毎年報告するよう指示した。
 コミュニケでそのように書いている。これを受けて、今年の九州・沖縄サミットにおいてG8首脳に提出するべく、世銀、IMF、アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行及び米州開発銀行が共同で作成したものが、グローバル貧困報告書である。

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報道官会見要旨 (平成12年7月4日(火)16:45~ 於:会見室)

・ フィジーおよびソロモン情勢(冒頭発言)

(報道官)最初に、フィジーおよびソロモン情勢についてコメントしたい。フィジー情勢については、昨日、ガラセ新首相を首班とする文民政権のメンバーが発表され、本日正式に任命されたと承知している。他方で、武装勢力側と戒厳令当局の交渉が未だ妥結を見ておらず、27名の人質が未だ捕らわれていることを懸念している。人質の早期開放を強く希望する。また、議会周辺で銃撃戦が行われ、けが人も出たとの報道もあり、心配している。事態は未だ流動的であり、わが国としては、引き続き推移を注視するとともに、フィジー国民各層間の対話と協力を通じて、早期に事態の安定化・正常化および民主主義の回復が実現されるべく働きかけを継続して参りたい。
 ソロモンにおいては、6月30日、ソガワレ新首相が選出されたと承知している。新首相の選出が、ソロモンにおける政治的安定、引いては部族対立の解決への契機となることを強く希望する。

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・ 太平洋・学長サミット(冒頭発言)

(報道官)7月8日に予定されている「太平洋・学長サミット」について、補足発言をさせていただく。これについては、詳細は6月29日に発表させていただいたが、補足させていただきたい。7月8日(土)、琉球大学において、外務省・文部省・琉球大学の共催で「太平洋・学長サミット」が開催される。これは、4月に行われた「太平洋・島サミット」のフォローアップの一環である。
 太平洋・島サミットにおいて、森総理は、基調演説の中で、SPF諸国とのパートナーシップを積極的に発展させていくべく「太平洋フロンティア外交」を提唱した。その一環として、特に、太平洋島嶼国を含む周辺諸国との協力の実績が蓄積されている沖縄において、琉球大学を中心とした研究者交流事業を実施する等、人材養成や知的ネットワークの構築を推進していく意向を表明した。今回の太平洋・学長サミットは、そのフォローアップとの位置づけである。
 具体的には、パラオ、ミクロネシア、サモア、トンガ、フィジー等、太平洋島嶼国の主要大学の学長クラス、教育関係者等9名が一堂に会し、今後のわが国とこの地域の知的・人的・学術的交流の強化の方途が議論される。
 わが国からは、琉球大学の森田学長、日本郵船の根本会長、外務省からは大洋州課長等が出席する。

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・ 森総理のインド・パキスタン訪問

(問)森総理が、この夏にインド、パキスタン両国を訪問するという報道があるが、外務省として事実関係は如何か。

(報道官)今のご質問のような方針を固めたという事実はない。

(問)検討に入るのか、日程調整のレベルなのか、如何か。

(報道官)その辺も含めて、公式には今申し上げたの答えに尽きる。

(問)方針を固めてはいないということはわかったが、検討は全くしていないのか。

(報道官)それについては、自分はコメントを差し控えさせていただく。

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