 |
 |
 |
 |
 |
 |
 | ||||||||||
|
||||||||||||||||
| トップページ ＞ 報道・広報 ＞ 記者会見 |
 |
|
|
|
|
|
|
| ||||||||||
|
||||||||||||||||
| トップページ ＞ 報道・広報 ＞ 記者会見 |
|
報道官会見要旨 （平成12年6月29日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）最初に、九州・沖縄サミットNGOセンターの開設について発表させていただく。わが国政府は、九州・沖縄サミットについてほ非政府組織（NGO）との対話推進の一環として、7月20日（木）から24日（月）まで沖縄県名護市内にNGOセンターを設置することとした。
わが国政府は、これまで、九州・沖縄サミットを幅広い基盤に立った実り多いものとするため、サミット関係者によるNGOとの意見交換やインターネットを通じた市民および内外のNGOからのサミットについての意見の募集を行ってきているが、NGO側からサミット首脳会合に向けた政府との対話、サミットの状況についての情報入手、NGOの意見の表明の場の提供について要望が寄せられたことを受け、外務省とNGO側で協議を重ねてきた結果、今般双方の間でNGOセンターの機能や利用のルールについての原則について合意したことを受け、政府としてNGOセンターを設置することとしたものである。
NGOセンターは、NGOと政府との意見交換、政府によるNGOに対するサミットについてのブリーフィング、NGOによる記者会見等の場所を提供するものであり、外務省が、センター利用の円滑化のため組織されたNGOセンター連絡会の協力を得て運営する。
NGOセンター（収容人数150名程度）の利用を希望するNGO関係者は、NGOセンター連絡会暫定事務局を通じて、登録等の所要の事前手続を終えた上で、同センターを利用することができる。
記者会見等、NGO側が報道関係者と接点を持ちたい場合にも、これが利用される。（問）NGOセンターに応募する資格はあるのか。誰もが「自分はNGOである」と言って入ってこれるというものではないと思うが、どのような基準があるのか。
（報道官）少し解説させていただきたい。このNGOセンターは、是非皆様におかれても報道していただきたい。外務省ホームページ、サミット広場を含むサミットホームページに、今夜から掲載する。今のご質問について、（NGOセンターは）150名しか収容できないということで、これからその趣旨に従って、この事実を承知したNGO（個人あるいは団体）がいろいろ応募してくるということになると考える。150名しか収容できないので、仮に150名以上に達した場合にどう調整するかというと、NGOセンター連絡会というものがこの運営のためにNGOの間で設けられるので、そこにおいて調整をお願いしたいと考えている。
（問）その連絡会とは、どのような会か。
（報道官）NGOセンターの運営のために、NGO側の皆様が秩序正しくやっていただくために、NGO側にその運営をお任せするというものである。いくつかのNGOが一緒になって、責任を持ってその連絡会を通じて運営に当たるということである。
カンボディアへの小型武器問題に関する調査ミッション派遣
（報道官）次に、カンボディアへの小型武器に関する調査ミッション派遣について申し上げる。わが国政府は、カンボディアに対し、佐野利男外務省軍備管理軍縮課長を団長とする小型武器問題に関する調査ミッションを7月4日（火）から8日（土）まで派遣する。ほかのメンバーとしては、阿曽村邦昭日本予防外交センター所長、神谷昌道広島平和研究所特別研究員等がいる。
このミッションは、カンボディアにおける小型武器問題の実態把握に努めると共にカンボディア、政府、国際援助機関、非政府組織（NGO）等と意見交換を行うこととしている。
カンボディアでは、小型武器の過剰な蓄積が社会・経済発展の阻害要因となっていることを踏まえ、本年1月、小渕恵三前総理よりフンセン首相に対してわが国より小型武器問題に関するミッションを派遣することを表明しており、欧州連合（EU）とも、カンボディアの小型武器問題で協力していく可能性を具体的に検討していくことで意見の一致をみている。このミッションの調査結果を踏まえ、わが国は、如何なる協力が可能かについて検討する予定である。（報道官）一昨日の27日、韓国政府による日本大衆文化の第3次開放方針の発表があり、これについては、今般の韓国政府の決定は、一昨年の金大中大統領の訪日以降進められつつ対日文化開放に関する韓国政府の方針の具体化の一環と受け止めており、わが国としてこれを歓迎している。わが国は、これまでも、国民間の相互理解が進むことにより両国の友好協力関係が一層強化されることを期待しつつ、文化交流等、様々な交流の促進に努力を行ってきたが、今後とも有益な交流の促進に努力していきたい。
（問）17日に行われた日韓電話首脳会談についての発表で、金大中大統領の発言、つまり「南北会談で金正日総書記と話したことは良かった」とか「金正日総書記に、日本の考えが直接伝わるように検討されたらどうか」といった発言が出ていなかったことについて改めて伺う。何故、金大中大統領の発言は、発表で言及されなかったのか。
（報道官）その発表の中で言及しなかったのは、その段階においての総合的な判断に基づいたものである。他方、今のご質問の背景にあるように、森総理が、6月21日に大分県で行った記者会見において、このようなやりとりを紹介されたものと承知しているが、これは森総理ご自身の政治的な判断によると承知している。先般の記者会見で説明した通りである。
（問）具体的には、どのような総合的判断があったのか。総合的判断だということだけで発表しないということは、情報隠しにほかならないのではないか。韓国側が「出すな」と言ったとか、いろいろ理由があるかと思うが、どういう総合的な判断があったのか。
（報道官）自分の記者会見における公式発言としては、「総合的判断」という言葉に尽きる。
（問）森総理が、21日の会見で、この部分に言及することは、外務省は事前に知っていたのか。
（報道官）先般お答えしたように、事前には知らなかった。
（問）森総理の発言があった後、外務省がその判断を支持されたということは今伺ってわかったが、発言があった後、「直接金正日総書記に意思を伝える方法があるかどうか検討する」というようなことを会見でおっしゃったと思うが、どうなったか。
（報道官）自分があの時申し上げたのは、「南北首脳会談をはじめとして、最近北朝鮮の金正日総書記が自ら積極的な形で対外的に関与していく姿勢を示している中で、わが国政府としても、今後対北朝鮮政策を展開していくにあたり、金正日総書記との意思疎通を効果的に行っていくことが極めて重要になることもあり得ると考えている。金正日総書記との意思疎通を図っていく上で、何が最も効果的な方法であるかについては、慎重に検討していきたい」ということである。ただ、今日の一部の報道にあったので敢えて申し上げると、現時点においては、いきなり日朝首脳会談が現実的なものとして検討されるという状況にはない、ということである。
（問）日朝関係の現状において、日朝外相会談についても、やはり同じ立場か。
（報道官）物理的なひとつの出会いとして考えられるかもしれないのが、ARFに北朝鮮が今般参加するということであるが、まだ先方の外務大臣がARFの閣僚会議に出るか出ないかはわからない。他方、わが国の外務大臣が、ARFの場において、どういう国と、どういう外務大臣と会談するか、ということについては全く未定である。
（問）日朝首脳会談が現実的ではないということについて、森総理にその認識があるのか。外務省はきちんと伝えているのか。
（報道官）外務省としては、緊密に官邸、総理、官房長官に、日頃からの外務省の政策あるいは立場については、報告あるいは連絡をしている。
（問）政治家と官僚の関わりに関しての質問になるが、森総理の政治的な判断と、外務省の総合的な判断と、どちらが優先されるべきなのか。
（報道官）総理大臣が行政府の長であり、行政府が外交に責任を持っているので、それは総理、外務大臣以下、外務省が外交を実施する、という指揮命令系統はご案内の通りであり、憲法にもある通り。
報道官会見要旨 （平成12年6月27日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）宋健中日友好協会会長が本日より訪日され、明日午前に森総理大臣を表敬し、午後に河野外務大臣を表敬される予定である。中日友好協会は、日中間の民間交流の総合的な窓口として活動しており、宋健会長ご自身、中国人民政治協商会議副主席、中国工程院院長等の要職を兼務している。
宋健会長は、社団法人日中友好協会の招きで、6月27日から7月4日までの予定で訪日されている。東京で日中友好協会創立50周年記念レセプションに出席され、地方は新潟、金沢を訪問される。ちなみに、日中友好協会の会長は平山郁夫氏である。（報道官）先週木曜日の自分の記者会見におけるやりとりに関連して申し上げる。去る6月17日に行われた森総理と金大中大統領の電話会談についての発表において、電話会談における金大中大統領の発言の一部について言及しなかったのは、その段階において、発言者である金大中大統領や、南北関係への配慮を含めた総合的な判断に基づいたものである。他方、森総理が、6月21日大分県で行った記者会見において、今申し上げたやりとりを紹介されたものと承知しているが、これは森総理ご自身の政治的な判断によるものと認識している。
（問）森総理の外交上の判断と、外務省の外交上の判断は違っていたのか。
（報道官）今ご説明した通りであり、違う、違わないということではない。その段階において、発言者である金大中大統領や、南北関係への配慮を含めた総合的な判断に基づいて、発表を行ったということである。
（問）それは、時間が経過したから発言してもよいという要素が加わったから、（森総理の発言は外務省の発表と）違ったという意味か。
（報道官）自分自身の発言は、公式な記者会見における公式な発言であるので、以上に留めたいと思う。
（問）森総理が21日に発言したことは、外務省は事前に想定していたのか。
（報道官）今申し上げた通り、ご自身の政治的な判断で発言されたというふうに理解している。
（問）（森総理の発言を事前に）把握していなかったということか。
（報道官）外務省として事前に把握していなかったと承知している。
（問）当時の段階では、総合的判断で紹介しないほうがよいという認識であったようであるが、森総理が発言したことによって、何か不都合なことは起きたのか。
（報道官）不都合なことが起きたとは承知していない。
（問）森総理が発言した段階では、情勢が変わって、外務省としてはオープンにしてもよいことだというふうに考えたのか。
（報道官）総理ご自身の判断で発言されたとわれわれは受け止めている。
報道官会見要旨 （平成12年6月22日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）最初に、在外選挙の動きについて申し上げる。在外公館投票は、163公館で実施され、20日（火）（全て現地時間）までに全ての投票が締め切られた。今までのところ、在外公館より特段の問題の報告はされておらず、順調に在外投票が行われた模様である。投票者総数については、来週26日（月）にとりまとめの上、公表する予定である。
（報道官）次に、アフリカのジンバブエ共和国議会選挙への、わが国からの選挙監視要員の派遣について申し上げる。本件選挙が6月24日（土）および25日（日）に実施が予定されているところ、同選挙監視要員としてわが国の新田宏在ジンバブエ大使を団長とする6名の外務省員を派遣することとした。
ジンバブエでは、本年2月以来、退役軍人による白人所有農場の占拠が行われているほか、議会選挙を控え与野党それぞれの支持勢力による政治的な暴力および威嚇行為が行われていると伝えられており、わが国としては、こうした事態を憂慮している。わが国は、こうした状況を踏まえ、議会選挙の自由かつ公正な実施を期待するとの観点から、今回の選挙の監視活動に参加することを決定したものである。
ジンバブエでは、1980年の独立以来、5年ごとに議会選挙が実施されてきており、150名の国会議員のうち、大統領により任命される30名を除く120名が今回の選挙で改選されることとなる。
ほかの国は、EUから170名、豪州から3名、南アフリカから20名等、いろいろな国からそれぞれ監視要員が派遣されつつある状況にある。（問）森総理が紹介された話で、金大中大統領から「北朝鮮側と直接話をする機会を持ったらどうか」というアドバイスを受けたということであるが、こういう交渉の仕方について、外務省はどのように考えているのか。
（報道官）今ご質問にあった総理の発言というのは、21日遊説中に大分県で行った記者会見で、「先般の金大中大統領との電話会談において、「日本の考え方が直接金正日総書記に伝わるようなやり方を検討してはどうか」と言われた」と総理が発言したと承知している。皆様もご案内の通り、先般の南北首脳会談の際、金大中大統領が「日朝国交正常化に強い意欲を有する」との森総理のメッセージを伝達したのに対して、金正日総書記は、このメッセージを喜んで受け取ったとのことである。さらに、金大中大統領より、韓国が日米と緊密な関係を維持しつつ中露との関係を前に進めていくのと同様に、北朝鮮も中露とともに日米との関係改善を進めることが重要である旨強調し、金正日総書記の理解を得たということである。このように、金正日総書記が自ら積極的な形で対外的に関与していく姿勢を示したことは、前向きに受け止められるものであり、また今後対北朝鮮政策を展開していくに当たり、金正日総書記との意志疎通を効果的に行っていくことが極めて重要であると考えられるところ、今ご指摘の総理の発言は、このような認識と、日朝国交正常化交渉の進展への意欲を示されたものと思われる。いずれにせよ、政府としては、先般の歴史的な南北首脳会談に続き、今般（北朝鮮の）ミサイル発射凍結が再確認される等、朝鮮半島をめぐり前向きの流れが強まっている中で、引き続き韓国、米国と緊密に連携しながら、日朝国交正常化交渉の進展に一層積極的に取り組んでいく考えである。
（問）総理が同じ記者会見の中で、今の件について外務大臣に既に指示をしているとも発言しているが、その指示の有無、およびその指示があったとしたらどう対応する考えか伺いたい。
（報道官）自分は今具体的な指示およびその内容についての資料を持ち合わせていないが、おそらくご質問の趣旨は、自分が今触れた「金正日総書記との意志疎通を効果的にしていかなければならない」ということに関連して、どういう方途があり得るのかという趣旨をも含んでいると考え、敢えてコメントさせていただく。具体的なことについてはいろいろ考えられるかと思うが、やはり日朝関係の現状等を総合的に勘案し、金正日総書記との意志疎通を図っていく上で、何がもっとも効果的な方法であるかということについては、われわれ外務省としてもよく検討していきたいと考えている。
（問）土曜日の電話会談についての（外務省の）発表では、総理が紹介した金大中大統領の発言については触れていなかったが、何か意図があったのか。
（報道官）特別な意図はなかったと考える。
（問）（特別な意図が）なかったのであれば、何故電話会談の内容について詳細に紹介しなかったのか。
（報道官）自分が今申し上げた意図というのは、紹介するかしないかについての特別な判断がどの程度あったかについては、自分自身はその時点でのいきさつは承知していないが、ご関心があるのであれば、調べた上で改めてお答えしたい。
（問）金正日総書記が、（南北首脳会談の中で）在韓米軍について一定の評価を示したという報道があったが、そういう事実は確認しているか。
（報道官）ご質問の前提となる報道を自分は承知していない。それが首脳会談で触れられたということは、通常の外交ルートから得ている韓国側の説明でも触れられていたが、今おっしゃったような先方の反応云々というのは、報道を自分自身は承知していないので、コメントは差し控えたいと思う。
（問）明日、日米安保条約の発効40周年を迎えるが、政府としてのメッセージ等はあるか。
（報道官）提起を受けたので、明日まさに日米安全保障条約発効40周年を迎えるにあたり、現時点で外務省の所感、政府の所感を敢えて申し上げる。日米同盟関係の中核にあたる日米安保条約は、この間、わが国および極東に平和と繁栄をもたらしただけでなく、アジア太平洋における安定と発展のための基本的枠組みとして有効に機能してきたと考えている。また、わが国は、米国との間で自由と民主主義という価値、理念を共有し、政治、経済、文化等あらゆる分野において緊密な関係を有しているが、かかる緊密な日米関係は、日米安保条約がその基盤となっている。このような日米安保条約なかりせば、わが国の今日の平和と繁栄を享受することはできなかったであろう。そして、日米安保条約は、国民の大多数により支持されている。政府としては、日米安保条約の重要性は不変であるとの認識の下、今後とも日米安保体制の堅持を安全保障政策の重要な柱の一つとして維持するとともに、その信頼性の向上に努めていく考えである。
（問）40周年を迎えるにあたって、明日何か行事等を予定しているか。
（報道官）特に、行事その他は予定していないと承知している。
（問）サミット前の種々のバイ会談について、今の段階で、どの程度日程等について決定しているか。
（報道官）サミット前という意味では、一つの行事である宮中晩餐会が中止となったが、今ご質問の2国間会談をどうするかについては目下関係国と調整中であり、現時点では明確なことは申し上げられない。それが固まり次第、きちんとした形で発表したいと思う。
報道官会見要旨 （平成12年6月20日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）昨日、すでに、中国国民の訪日団体観光旅行に関する日中実務者会合を本日開催するということをご案内した。この背景を一言で言うと、正に中国の方々の訪日を、団体で訪日する場合に、よりスムーズに、できればより多くの方々が日本に実際に入国し、日本を広く知っていただくために、査証面での便宜をどう図っていくかということで、第2回実務者会合が本日開催された。課長クラスの方々が鋭意折衝に当たり、その結果、具体的な実施方法について調整を終えた。その結果について、本日閣議後の閣僚懇談会の場でも、河野大臣から他の出席した閣僚に中間報告した次第である。関係省庁として、運輸省ほか、警察庁、法務省が挙げられる。今後の段取りとしては、書簡の交換や、日本側の旅行会社の募集等の所要の手続を整えた上で、本年9月より本件団体観光旅行が開始さされる運びとなった。後ほど、具体的実施方法等の詳細について、直接この折衝に当たった担当の平石外国人課長より説明させていただく。
報道官会見要旨 （平成12年6月15日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）9日、エリトリアがOAU（アフリカ統一機構）の「休戦合意」を受け入れ、また、14日には、エチオピアが同様に「休戦合意」を受け入れることを表明した。両国に対し戦闘行為の停止を強く要請してきたわが国としては、今回の両国の決定を歓迎する。また、アルジェリアがOAU議長国として、これまで行ってきた調停努力に敬意を表するとともに、これを支援してきた米およびEU（欧州連合）の取り組みを評価したい。
わが国としては、今回の両国による「休戦合意」受け入れが、本件紛争の平和的解決の達成につながることを期待しており、そのために引き続き積極的に取り組んでいく考えである。
アフリカにはいろいろな紛争があり、最近では国際的に注目を集めているシエラレオネ、コンゴ民主共和国等いろいろあり、これらはむしろ同じ国の中の紛争である。本件はエチオピア、エリトリア両国間の紛争であったが、今回このように「休戦合意」を受け入れるということで、あとはこれに対する正式な署名等が待たれるということで、この時点で歓迎したい。（報道官）太平洋地域において不安定であるソロモン情勢およびフィジー情勢について発言申し上げる。ソロモンのウルファアル首相が13日夕刻に辞任したと聞いている。また、現地の情勢は極めて不透明である中、わが国邦人を含む多数の外国人が国外脱出しており、日本大使館の館員も首都からソロモン国内の地方に一時退避している。このような状況を、深く憂慮している。
フィジーについても、戒厳令の下、事件発生後1ヶ月が経とうとしているものの、依然として首相、外務大臣を含む人質が解放されておらず、深く憂慮している。本日夕刻、ボツワナ外相、豪外相やニュージーランド外相を含む英連邦のミッションがフィジーに到着したと承知している。現地で先方関係者に働きかけを行うと承知しており、その成果に注目している。
わが国としては、フィジーにおける人質の即時解放や、両国における一日も早い民主主義の回復と事態の正常化を強く希望している。これらの点については、小渕前総理の葬儀の機会に、森総理と南太平洋フォーラム（SPF）の代表の会談が行われた際に、各国首脳や閣僚の賛同を得て発出された森総理の総括メッセージに表明されている通りである。
ソロモンについては、ノロという町に大使館員2名が現在退避しており、そこで情勢をフォローしている。フィジーについては、大使館員13名全員がそのまま首都スヴァにおいて勤務している。（報道官）以前に、来週の6月19日から1週間が「海外安全週間」であると発表させていただいたが、いよいよこの週末を経て19日（月）から始まるので、そのリマインダーとしてこの機会に申し上げる。
昨年の海外渡航者総数は、1636万人を超えている。これは延べ人数であるが、およそ国民の8人に1人が海外に出かけた計算になる。
初日の19日（月）の11時から、イメージキャラクターの早見優さんが外務省を訪れ、川島事務次官に表敬訪問する。その際次官から、「海外安全週間」のタスキを早見さんに授与する。また、引き続き12時30分から恵比寿ガーデンプレイスで、オープニングセレモニーを行う。
ご参考までに、今日の時点での海外危険情報一覧を配布させていただいた。これは、国あるいは国の中の特定の地域について、1から5までの危険度を認定している。先程のソロモン等のような危険度5の「退避勧告」というのは、今日現在で10件ある。次に高い危険度4の「家族等退避勧告」も、やはり10件ある。（問）南北朝鮮首脳会談に関連して、米国が北朝鮮に対してコメの追加支援をする、というような報道があったが、日朝交渉に向けて、日本も今後コメの支援を検討する考えはあるか。
（報道官）ご指摘の、（米国が）WFPのこれからのアピールを想定して一定の食料支援をする、という報道はわれわれも見たが、米国自身がどういう態度をとるかは承知していない。全く一般論として言えば、現時点で、日本としては特に追加的な食料支援は考えていない。
（問）南北共同宣言の中に、安全保障に関わる言及がないように思う。重点が統一と南北の交流というところに置かれていて、地域の安全保障については明示的に述べられていないが、どのように受け止めているか。
（報道官）皆様もご関心があるように、われわれも当然この共同宣言、会談でどういうやりとりがあったか等、関心があるわけであるが、近い機会に、韓国側から説明が伺えると思うので、その時に十分いろいろな話を伺えると思っている。今は、お答えする材料は持ち合わせていない。
（問）「近い機会に韓国側から説明が聞ける」というのは、槙田アジア局長が韓国に行かれたということだが、そのことを指しているのか。
（報道官）そのことだけではなく、正に槙田アジア局長もこういう機会を利用して韓国に行っているが、それはそれで同局長も仕事をするであろうし、ほかの機会もあるのではないかと思う。
報道官会見要旨 （平成12年6月13日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）最初に、河野外務大臣におかれては、ご案内の通り、目下シリアの故アサド大統領の葬儀に参列している。今朝、イギリスのクック外務大臣およびカナダのアックスワージー外務大臣とそれぞれ個別に会談した。まだ中身の報告は入っていないが、入り次第ご案内できると思う。それに引き続き、ちょうど今頃日本時間午後5時頃から始まる葬儀に参列する予定になっている。
（報道官）6月22日、モスクワにおいて、平和条約締結問題日露合同委員会次官級分科会（国境画定委員会および共同経済委員会を含む）および日露事務レベル協議が開催される。この協議には、日本側から加藤良三外務審議官ほか、ロシア側からロシュコフ外務次官ほかがそれぞれ出席する。この協議は、昨年12月6日、7日の両日、東京にて行われた同委員会次官級分科会に引き続き、開催されるものである。次官級分科会は、これが10回目にあたる。
（報道官）最後に、「ITと開発協力」という題名の国際シンポジウムが、少し先であるが、7月3日、4日、東京において、外務省、大蔵省、UNDP（国連開発計画）および世界銀行の共催で開催される。このシンポジウムには、開発とITに関わる先進国、途上国の政府関係者、有識者、国際機関関係者が参加する予定である。基調講演は、マロック・ブラウンUNDP総裁およびキャサリン・シエラ世界銀行副総裁が行う。このシンポジウムでは、ITの急速な進展を踏まえ、世界的に、また開発途上国においてITが政治・経済・社会へもたらす影響を分析するとともに、今後途上国が開発を進めていく上でITがいかなる役割を果たすかについて議論することが目的である。
簡単にご紹介すると、3つセッションがある。最初のセッションでは、「ITがもたらす経済・社会上の効果」という講演を受けて、パネルで「IT普及に伴う政策へのチャレンジ」を取り上げる。第2セッションでは、2つのパネル、すなわち第1のパネルでは、「ITの政治・経済・社会的インパクト」、第2のパネルでは「後発途上国におけるIT導入の課題・教訓」を取り上げる。第3セッションでも2つのパネルがあり、「ドナー側のITに関する協力政策の課題」と「途上国から見たIT支援受入の在り方」の2つを取り上げる。最後のクロージング・セッションでは、全てのセッションの議論を総括しつつ、先進国・途上国双方において、ITをデジタル・デバイドだけの文脈で捉えるのではなく、途上国の開発に役立てるという前提で、今後どのように各国のパートナーシップ、政府と民間との関係をそれぞれ築いていくかとの観点で、今後の「ITと開発・開発協力」の関係についての課題・展望につき検討する。
（問）南北首脳会談が順調に進んでいるようであるが、日本政府のとりあえずの反応は如何か。
（報道官）今朝、実況中継で、金大中大統領が順調に平壌に到着される模様をわれわれも拝見し、昼頃には、金正日総書記との首脳会談が11時45分から約30分行われた、との韓国側の発表を承知している。南北分断が半世紀も続いた中で、双方の首脳が初めて会い、握手し合うという歴史的瞬間が映像を通じて世界に伝わったということは、われわれにとっても、非常に感慨深いものがある。政府としては、これまでも明らかにしてきた通り、南北首脳会談を全面的に支持している。また、南北首脳会談は始まったばかりであるが、今般の金大中大統領の平壌訪問および南北首脳会談が成功することを期待している次第である。
（問）日本政府としては、日朝交渉にもプラスの影響があることが望ましいという期待感をこれまでも表明しているが、それは具体的にはどのようなイメージを描いているのか。
（報道官）それについては、正直言って、今度の一連の会談の成果を見届けた上でないと、詳細にはお答えできない。今ご質問で触れられたような気持ちはあるが。
（問）南北首脳会談を受けて、援助の問題が今後浮上してくると思うが、日本としては、拉致問題で前進を見なければ援助は一切行わない、という立場か。
（報道官）ご質問の前段については、今度の南北首脳会談の結果というご質問の脈絡の中であれば、まさに前の質問に対して申し上げた通り、南北首脳会談の結果を拝見しないと、経済側面でどういう話が出たか等、現時点ではわからないわけであるから、それを見届ける必要があるかと思う。他方、一般論としての日朝国交正常化に臨むわが国の態度については、従来からご説明している通りである。
（問）このように、出会いの場面がリアルタイムで世界に流されたということであるが、北朝鮮の本質的な部分が変化していると見ているのか。先週の弔問外交でも、森総理が訪中に関して「透明性が高まっている」というようなことを述べて、変化の兆しがあるというような意見を表明しているが、今日の事態を受けて、それについてはどういう立場か。
（報道官）これも、一言では片づけられないと思う。やはり、今日リアルタイムで世界に流れたということは、それ自体大変結構なことではないかと思う。
透明性向上も、これも大変結構であり、このコメントに尽きる。（問）透明性向上が結構だと言われたが、透明度が増しているということで、評価するという意味か。また、今回の会談で、具体的にどの部分について、日本政府として注目・注視しているのか。
（報道官）透明性の向上という意味では、今のご質問の通り、それは評価してよいのではないかと思う。どの部分に注目しているかという点については、金大中大統領ご自身がおっしゃっているが、「まず南北の両首脳が会うことが第一歩である」という脈絡の中で、明後日まで滞在するようであるが、その全体の成果を見た上で判断したいと思う。
（問）「会談の結果を見てからでないと、いろいろなことが言えない」ということであるが、会談で拉致問題が出てくる可能性はあるのか。
（報道官）ご質問で触れられている通り、会談の結果がどうなるかというのは、会談が終わってからでないとわからない、というのがコメントである。
（問）注目点ということについて、先程報道官自身がおっしゃったように、やはり経済的な援助の話がどのように触れられるか、というのがひとつの注目点であるのか。
（報道官）注目点ということではなくて、今ご質問があったので、それに対してご質問に沿ってお答えしたつもりである。
（問）（援助の話は）注目点の中のひとつではないのか。
（報道官）会談全体について注目している、ということである。
（問）日朝交渉の第2回目であるが、先程官房長官も「できるだけ早く」とおっしゃっていたが、日本政府としては、今後総選挙もあるし、サミットもあるし、ひょっとしたら8月に金正日総書記のソウル訪問もあるかもしれないということで、そういう日程が立て込む中で、日朝交渉の第2回目再開の目途というのはいつ頃とお考えか。
（報道官）現時点では、直接お答えする材料はない。
（問）ただ、3ヶ月も4ヶ月も延びるとなると、良くないと思うが。
（報道官）官房長官がおっしゃったように、なるべく早いタイミングでやりたいという気持ちはもちろん十分ある。
（問）テレビを見た限りでは、両者の非常に良い関係があり、これは大成功ではないかと思う。いろいろな専門家も同じようなことを言っているが、外務省としては、これは大成功だとは見ていないのか。会談の内容が何であれ、あのように空港まで出迎え、非常に仲良くやっている様子を見ただけでも大成功だと思うが。
（報道官）先程申し上げたが、「初めて会い、握手し合う歴史的瞬間を映像で見て、われわれも感慨深いものを受け取っている」ということは、空港での歓迎ぶりを評価している気持ちを込めて申し上げたつもりである。
（問）総書記自ら空港に出迎えたことは、官房長官は「8年ぶりの、きわめて異例のこと」だとおっしゃっていたが、日本政府としては、北朝鮮の狙いをどう分析しているのか。
（報道官）8年ぶりだと官房長官がおっしゃったのは、公表されている範囲では、92年4月に、中国の当時の揚尚昆国家主席が訪朝した時に、金日成主席と共に、金正日総書記が空港に行ったということがあったようである。一言で言えば、金正日総書記が、金大中大統領の平壌訪問を非常に重視しており、それを温かく迎えたかったということではないだろうか。
報道官会見要旨 （平成12年6月6日（火）17：00～ 於：会見室）（報道官）国連軍備登録制度東京ワークショップの開催についてご紹介させていただく。来週12日から14日まで、東京において、外務省、日本国際問題研究所・不拡散促進センターおよび英国ブラッドフォード大学の3者による共催で開催される。当初91年に、わが国とEC（当時）が中心となって、軍備の透明性の向上のために、国連での決議を踏まえて設置された制度である。その後92年、94年、97年、2000年に政府間の専門家会合が、この登録制度の検討のために行われている。この専門家会合は、年3回のセッションがあり、年3回のうちの2回が終わった時点で、民間の方も入れて、その年の第3回の専門家会合の終了に向けての橋渡し的な意味で、東京でワークショップを行う。例えば、今年2000年は、3月と5月にすでに専門家会合を行っており、7月下旬にニューヨークで専門家会合の第3セッションを行うわけであるが、それを念頭に今回6月12日からワークショップを行う。そういう意味で、今度の東京ワークショップは、第4回目のワークショップになるわけである。堂之脇外務省参与はじめ、約20カ国から、政府関係者、研究者等約30名が参加し、この制度のレヴューと改善を図ろうとうことである。
戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍用艦艇、ミサイル・ミサイル発射装置の7つの対象分野について、輸出入データの提出を各国に求めるということであるが、その後の議論をいろいろ聞いていると、例えば、装甲戦闘車両はあくまでも戦闘用の車両を念頭に置いているが、兵員輸送用のものも入れるべきではないかとか、同様に戦闘用航空機にも輸送航空機を含むべきではないか、といった議論が行われているようである。また、火砲システムには、今のところ100ミリ以上の口径のものしか入っていないが、75ミリ以上に下限を下げようとか、軍用艦艇は今のところ750トン以上のものを対象とすることとなっているが、例えば400トン以上のものを対象にしようではないか、といった議論が、専門家を含めて行われている。今回のワークショップを経て、どの程度、7月にニューヨークで行われる専門家会合で合意に至るか、至らないか、ということが注目される。
また、各国が提出する輸出入以外のデータとして、これは義務化されていないが、今説明した7項目の軍備をどの程度保有しているかとか、あるいは、それぞれ国内生産を通じてどの程度調達しているかとか、まだ義務化されていないので、こういうデータも対象にすべきではないかという議論も、かねてから行われている。
報道官会見要旨 （平成12年6月1日（木）17：00～ 於：会見室）（報道官）6月13日、14日の両日、沖縄県において、「ヤング・リーダーズ・サミット2000in沖縄」が開催される。これは、サミットに向けてのインプットの一環として、沖縄県サミット推進県民会議、外務省、国際交流基金が共催する。G8サミット参加国のほか、日本を入れて全部で18カ国から、研究者、ジャーナリスト（BBC、イズヴェスチヤの記者）、また大学生、大学院生等、非常に平均年齢の若い方を含め総計33名参加する。この目的は、「沖縄からの提言―平和と共生の21世紀の構築のために―」ということで、国際的な政治、経済問題について討議し、明石前国連事務次長（現日本予防外交センター会長）も基調講演をされる。そして、この提言を取りまとめ、発表した後、外務省の幹部に提出した上で、いずれ総理の手元に渡る予定である。その後、県内の沖縄大学、琉球大学、その他関係方面と交流していただき、サミットのひとつの事前の催し物として盛り上げていく、ということである。
（報道官）ご参考までに申し上げると、国連での動きで、イスラエルが「西欧・その他諸国」グループに参加することになった。外電でも流れている。簡単に背景を申し上げると、国連のいろいろな選挙の中で、5つの地域グループがある。中東を含む「アジア」、「アフリカ」、「中南米」、「東欧」そして、5番目に「西欧・その他諸国」というグループがあり、西欧と、豪州、ニュージーランド、アメリカ、カナダ等が含まれる。今まで、イスラエルはいずれのグループにも入っていなかったがために、国連の選挙に出ることができなかった。国連の選挙というのは、地域グループから出る、ということになっている。今般、現地で30日、「西欧・その他諸国」グループの暫定的なフルメンバーであるということ、そして、この参加はニューヨークにおける選挙目的に限る等の条件の下で、イスラエルの参加が認められた。
（報道官）ちょうど今頃並行して、現地沖縄県庁にも報告され、かつ発表しているが、先般の劣化ウラン弾の薬きょうに関わる問題について、政府の調査チームの報告によると、本日正午から約1時間半にわたり、環境への影響の有無などの調査を実施し、その結果劣化ウランの影響は認められない、との結果が得られた。この内容については、先程翁長西原町長に説明し、ちょうど今頃沖縄県庁の親川知事広報室長に説明をしているということである。関係者で調整した結果、本件薬きょうは米側が引き取ることとなった。若干詳しく発表されつつある調査結果をご説明すると、空間放射線量率の測定結果は、薬きょうが入ったドラム缶周辺5カ所において測定を行ったところ、0．02から0．03マイクロ・グレイであり、0．02マイクロ・グレイという通常自然界で検知される値（バックグラウンド）と合致する。また、薬きょうが入ったドラム缶、薬きょう、周辺の土壌の表面汚染検査を行ったが、検査の結果、異常は認められなかった。従って、以上のような結果から見て、測定された放射線は通常のバックグラウンドレベルであり、劣化ウランの影響は認められなかった。なお、念のため、表層土（1地点、対照地点1地点）の採取を行ったところであり、今後分析を行うこととしている。
（問）北朝鮮の金正日総書記が訪中したということであるが、日本政府はどのような説明を受けているのか。
（報道官）まず、この事実そのものであるが、いろいろな筋から情報を入手しており、金正日総書記の訪中の事実を確認している。かつ、本件について何らかの発表が近く行われる、との情報も得ている。自分からのコメントは以上に尽きるが、これは、北朝鮮が昨年あたりから積極的な対外政策を展開しており、今回の金正日総書記の訪中も、このような積極的姿勢の一環として位置づけられると思われ、われわれとしては注目している。6月中旬に開催予定の南北首脳会談にも、よい影響があることを期待している。
（問）日本政府として事実を確認したということであるが、中国側が北京で関係国に対して説明をしたという報道もあるが、中国側に確認したということか。
（報道官）現時点では、今申し上げた通りに尽きる。というのは、当事者より正式な発表が近く行われると申し上げたが、まだこの時点では行われていないので、先程申し上げた以上にコメントすることは差し控えたい。
BACK / FORWORD / 目次
九州・沖縄サミット（NGOセンターの設置）