外務大臣会見記録 （平成17年3月29日（火）9：31～ 於：院内・大臣室前）
 スマトラ島沖地震
（外務大臣）昨日、再度発生した地震の件ですが、正確な情報がまだ必ずしも入ってきていません。マグニチュード8.5ということであり、邦人の被害があったという情報にはまだ接していません。今、鋭意調べているということです。なお、地震発生後1時間ぐらいのところで、気象庁から関係国、政府には、日本でわかっている地震の情報等は連絡したところです。なお、そうは言ってもたくさん在留邦人の方々もおられるので、そうした方々についての安否は今、鋭意現地大使館で確認中ということです。ちなみにバンダ・アチェ州内には68名の邦人がいて、午前7時現在で50人の無事を確認しているということです。また、大変大きな被害があったと言われているニアス島に邦人がいるという情報は、我が方総領事館は持っていませんので、多分おられないのではないかと思っています。
（問）外務省内に前回は速やかに連絡室のようなものができたのですが、そういう対応はありますか。
（外務大臣）今は特にそういう体制は取っていません。関係するところが適宜連絡を取りながら、現地大使館とも緊密な連絡を取っているところです。
（問）68人というのは旅行者の方ですか。NGOの方ですか。
（外務大臣）さまざまだと思います。その詳細については私は把握していません。
（問）被害状況の確認が進んだ後、地震に対する復興支援、被災に対する支援などは。
（外務大臣）それはもう少し状況がはっきりしてからの話です。
（問）今日の閣僚懇談会では、何か地震に関する話題は出たのでしょうか。
（外務大臣）簡単な概要を私の方から皆様に報告しました。
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プーチン大統領の訪日
（問）プーチン大統領の今年前半の来日は難しいという見方が日本政府内に広がっているのですが、これについてはどういう状況なのでしょうか。
（外務大臣）今、現地の日本大使館、先方の外務省等との間で鋭意日程の詰めを行っています。今のところ、確たる返事はないという状況です。ただ7月に入るとグレン・イーグルズ・サミットが行われるわけであり、その前後、どういう日程なのかを確認したりいろいろしていますが、今のところはっきりしません。
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日中局長会議
（問）昨日の日中局長会議についてですが。
（外務大臣）私はまだその報告を受けていませんので、わかりません。
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外務大臣会見記録 （平成17年3月25日（火）9：40～ 於：本省会見室）
安全保障会議、閣議
「愛・地球博」開幕
国連改革地域担当大使設置
スーダンPKO
（外務大臣）今朝、閣議に先立ち安全保障会議があり、国民保護に関する基本指針が決定され、引き続き閣議でもその通り決定されました。詳細は、関係大臣にお願いします。
閣議では外務省関係は特にありませんでしたが、予算の成立を受け、各省それぞれしっかり予算の適正な執行に取り組むようにという話がありました。
昨日、「愛・地球博」の開会式があり、今日から185日間、開催されるということです。昨日は非常に多くの大使あるいは各国の閣僚も見えられました。私も参加しましたが、大変素晴らしい万博になることを心から期待しています。またこれを契機に、非常に数多くの海外の要人が日本を訪問されるので、政府、外務省をあげてしっかりとこの機会に外交の一助にもしていきたいと考えているところです。
国連改革に関する地域担当大使の設置について紹介します。国連改革が進展していくように、また我が国の常任理事国入りについてより深い理解が得られるようにということで、6名の方を地域担当大使に決めました。アフリカ地域担当：佐藤啓太郎氏、中東地域担当：須藤隆也氏、中南米地域担当：伊藤昌輝氏、欧州地域担当：折田正樹氏、中山恭子氏、アジア・大洋州地域担当：藤田公郎氏という6名の元大使経験者の方々に発令し、今年いっぱい、こうした仕事に専心してもらうということです。
国連安保理は、24日午後5時頃、日本時間25日午前7時頃に全会一致で国連スーダンミッション（UNMIS）の設立に関する決議を採択しました。日本も非常任理事国として賛成投票を行ったところです。また、ダルフールにおける人道に反するいろいろな行為について、フランスが国際刑事裁判所（ICC）に付託する決議を出していますが、これについては投票に付されず、来週に延期することになったそうです。日本としては、まだICCに加盟していないわけですが、付託することについては、それが基本であるという考えで臨んでいきたいと思っています。今後、スーダンPKOにどのように対応するかは、8日から18日まで調査を行いましたが、その調査報告をまだゆっくり私の方で聞いていませんが、よく報告を聞いて、今後、政府全体としてどのように判断するかを考えていきたいと思っているところです。
（問）今のPKOですが、政府としては自衛隊の派遣を含む幅広い選択肢を検討することになっていると理解しているのですが。
（外務大臣）まだどれをやるとかやらないとかは全く決めていません。
（問）今回の決議についての日本政府の姿勢というか、受けとめを改めてお願いします。
（外務大臣）南北和平が達成されたわけであり、この南北和平プロセスというものを一段と強化し、放置しておくとまた如何なる事態が起こるとも限らないことから、このPKOが派遣されるということであり、私共としては全会一致でこの決議が採択されたということを歓迎しております。
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キルギス情勢
（問）中央アジアのキルギス情勢ですが、野党勢力が首都の政府庁舎を占拠して、政権奪取を宣言していますが、日本政府としては、これを政権交代として認識されているのかどうか。今後の日本政府の対応についてお聞かせください。
（外務大臣）現時点で確認されていないこともまだ多数あります。アカーエフ大統領の所在、国内亡命といったような話もありますがまだ確認できていません。従って、あまり性急にこの問題について政府の見解を述べることはいかがかと思います。いずれにしても、武力行使という事態ではどうもなさそうですが、平和的な事態の解決ということについて期待しています。破壊的な活動に走らないように、平和的な方法でしっかりとした政治的な基盤が確立されることを期待しているわけです。日本は従来からキルギスの民主化や市場経済化というものを支援してきました。従って、今後どういう政治形態になるにしても、この改革路線というものが進むであろうという前提に立って、この国における改革努力を支援していこうという基本姿勢に変わりはありません。
（問）昨日、角崎駐キルギス大使がアカーエフ大統領とビシュケクでお会いしたということですが、日本政府としてはその後の大統領の足取りについては確認していないということですか。
（外務大臣）そうです。
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外務大臣会見記録 （平成17年3月22日（火）9:32～於：本省会見室）
閣議、閣僚懇談会
（外務大臣）本日の閣議では外務省関係の案件は特にありませんでした。
閣僚懇談会では地震の報告がありました。また、政府関係者の地球博バッジが配られました。モリゾーと日の丸がデザインされている100幾つかの限定版のバッジということです。半年間これをつけるということで中川経済産業大臣から頂きました。
私からはマラッカ海峡における日本船舶襲撃事件での人質解放に関する簡単な報告と、日米外相会談及び総理とライス米国務長官との会談について簡単な報告をいたしました。
特にマラッカ海峡の事件では皆様方にもいろいろ協力を頂き、3名が無事に解放されて大変安堵しているところです。関係国であるマレーシア、インドネシア、シンガポールの政府、警察等の機関には大変ご協力を頂き、心から感謝しているところです。今後こうした事件が起きないように、地域的な協定も案は出来ているのですが、まだ受け入れられる状態にはなっていないようです。このような協定が、出来るだけ早く発効できるように努力をしていきたく、また、共同の訓練などいろいろな形での再発防止努力をやらなければならないと思っており、関係国、国内関係機関とも協力して取り組みを進めてまいりたいと考えております。人質事件であり人命に関わることでもあり、皆様方にはいろいろな協力を頂いたことを改めて感謝を申し上げます。
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国連安保理改革
（問）アナン事務総長が記者会見で、常任理事国の枠を6つ増やすのであれば日本が常任理事国に入るのは当然であるということと、拒否権というのは難しいという趣旨のことを言及されていますが、どのように受け止めますか。
（外務大臣）具体的に日本のことまで触れられたかどうか、まだ最新の情報に接していないのでわかりませんが、本当はモデルAをもっと明示して頂きたかったという気持ちはありますが、そこまで特定のグループに意見を集約する程には至っていなかったということの表れなのであろうと思います。しかし、全体としては、日本にとっては、国連全体の改革あるいは常任理事国入りに向けての動きに関して言うならば、私共としては今回の事務総長の報告は評価し得るものと受け止めています。今後、アナン事務総長或いは関係国ともよく相談し、協力しながら取り組みをさらに強化していきたいと考えています。拒否権については、その一点だけを取り上げればいろいろ議論も分かれてくるのであろうと思いますが、これは全体のパッケージの中で考えるべき性格のものであろうと考えています。
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日米関係（日米外相会談、BSE）
（問）週末の日米外相会談ですが、大臣は牛肉の輸入再開問題は日米関係全体に影響を及ぼしうる大事な問題だということで、かねて内閣の中でも善処した方がいいということを示唆されたと思います。その点でいくと、結果的にはすれ違いに終わったように見えますが、そうではないのでしょうか。大臣の評価をお聞きしたいと思います。
（外務大臣）米国の期待というのは、元より科学的な知見に基づいてという点で日米は一致しているわけですが、国際基準に基づいて出来るだけ早期に貿易を再開してもらいたい、できれば具体的な日付をという気持ちはあったのだろうと思います。残念ながら私共としてはそれは言えないという意味で、すれ違いと言いますか、意見の一致を見ることはなかったということはあります。そういう意味で日米間に完全な合意はなかったということは事実として認めなければならないと思います。しかし、日本側の今後の取り組みについて米国側も期待を持っているでしょうし、私共としても、総理もぶら下がり記者会見で述べたように、一つは情報が的確にどこまで公開されているのか、食品安全委員会は確かに公開されており、日本語で要約版を作っていたりするようですが、それを外務省と食品安全委員会が共同で英語にして先方に伝えるといったような努力は今まで行っていません。そういったことも含めて国内外への情報提供ということは大切であろうし、それは食品安全委員会のみならず、今後いろいろなセミナーや活動について、先ず的確に情報提供をしていくということは大切なことだろうと思い、それはやろうと思っています。それに加えて、それではいつになるのかということについては述べられないわけですが、今後、可能なところで、説明しうる合理的な範囲で、早期再開に向けた動きが可能であるならば、それぞれの関係省庁でそういう努力をしていただくことが大切なのだろうと思っています。いずれにしてもこの問題一つで、日米関係が揺らぐ程、私は柔な構造であるとは思っていません。しかしきちんと対応していかなければいけない大きなテーマという認識は我々も持っているわけであり、今後しっかりとした取り組みを進めていきたいと考えています。
（問）「国際基準というものに日本は従うべきだ」ということを強くライス長官も述べられましたが、週末のテレビ朝日の世論調査で、8割近くの方が20カ月以下の牛を全頭検査せずに輸入することや国内の20カ月以下の牛の全頭検査を止めることに、8割以上の方が反対しているのですが、こういった現状についてはいかがお考えですか。
（外務大臣）これについては、科学者の中でもいろいろな意見があるのだろうと思います。この間、私も随分勉強してきました。「全頭検査をすれば絶対に汚染された牛が世の中に出回らないかというと、そうではない」という有力な科学者の議論もあります。それは何かというと、危険部位に危険な物質がたまるというのがこの世界の常識であるということであると、危険部位を全部除去しているということさえ担保しておれば、肉が汚染されるということはない。問題は危険部位が的確に除去されているか、あるいは骨の周辺の肉がどこか一部混入していないかという問題の方がより大きいのではないかという有力説もありますが、日本の場合はややもすると全頭検査さえしていれば絶対に安心だといいます。「安全」と「安心」をよく並べて言いますが、「安全」ということと「安心」ということは、重なる部分も相当ありますが、必ずしも全てイコールではないというあたりについて、確かにBSEが発生した時、日本国内でパニック的状況になり、「安全」と「安心」が全くイコールであるということで、「安心対策」という意味での全頭検査に国民が信頼を置いた。それは当然なのだろうと思います。しかし、「安全」という観点からすると、必ずしも「安全」が「安心」と完全にイコールではないという冷静な科学的な見方というものが、少し日本国内ではきちんと理解されていないという問題が現実にあり、そういうことの現れが今の世論調査の結果ではないかという見方もあります。私がどの見方かは敢えて言いません。そういう見方もあるということであろうと思います。いずれにしても国際基準は30 カ月ということがあります。あるいは全頭検査というものは国際基準になっていないということもあります。これ以上言うと、また某大臣の発言と似てくるからこれ以上は述べませんが、いずれにしても日本国民が食品の安全、安心というものに大変重きを置いているということは、それはそれで大切なことです。しかし、米国国民は安心、安全ということについて無関心であるというような意見は、誠に米国国民に対して失礼な話であり、米国国民だって安心、安全なものを食べたいという気持ちは、世界中の国々が同じ気持ちなわけです。そういう中で、ある種の国際基準というものがあるということを、我々日本人も念頭に置きつつ、しかし日本の現実ということもまた念頭に置きつつ、どういうことが現実的であり、且つよりよい解決策なのかと｢うことをこれからしっかりと議論していく必要があるのだろうと思っています。
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町村外務大臣の訪中予定
（問）中国への訪問を検討し始めたようですが、調整の現状とその狙いを教えてください。
（外務大臣）まだ先方の日程が全くわかりませんので、実現可能であるかどうかもわかりません。
（問）訪問される場合の狙いは如何でしょうか。
（外務大臣）具体化しないうちから話しても仕方がないので、具体化したら話しましょう。
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FTA
（問）今日、閣議の前にFTAの関係で、関係閣僚と話されたのでしょうか。
（外務大臣）正確には覚えていませんが、3カ月程前に関係閣僚会議を行いました。その後いろいろな動きがあったことから、フィリピン、マレーシア、タイ、韓国の交渉の現状。残念ながら韓国は交渉を始めるに至っていないわけですが、そうした状況。あるいは近々始めるインドネシアとASEANとの交渉の基本的な方針。そして既に勉強が始まっているチリ、インドとの状況。4月に入るとオーストラリアとスイスの首相あるいは大統領が訪日されますが、当然FTAがらみのことが話題になりますので、それに向けてどういう対応をしていくのか、よく議論を詰めていこうというような話をしたところです。基本方針は既に昨年の12月に決めているわけであり、それに沿ってよく考えていこうということです。
（問）交渉が滞っている韓国については何か打開策などがあるのでしょうか。
（外務大臣）今すぐにどうこうということにはなかなかなり得ない政治的な状況だろうと思います。韓国の通商責任者が大変はっきりした意見の持ち主らしく、日本のオリジナルなオファー、まだオファーはしていないのですが、本来であれば1月にそれぞれオファーすべきところであったのですが、漏れ伝わってくる日本のオファーではレベルが低いということを盛んに言っておられるようであり、1月、2月と延びてきたところに、今回の騒ぎになってきたということです。レベルが低いと私共は思っていないのですが、そこは彼我の認識の差なのだろうと思っています。いずれにしても、もう少し政治的に落ち着いてから話を始めようということになっています。具体的な日時を設定したわけではありませんが、当初のプランでは、4月上旬に韓国の農林水産大臣と島村大臣との会談もあったのですが、それも難しくなってきたというのが今の様子のようです。しかしこれもまだ確定したわけではないと思っています。
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外務大臣会見記録 （平成17年3月18日（金）9:25～於：本省会見室）
閣議、閣僚懇談会
（外務大臣）本日の閣議では、外務省の案件は特にありません。
閣僚懇談会の場で、総理より、海賊対策一般について関係省庁でよく協力し、また、関係国ともよく調整し、しっかり取り組んでもらいたいとの指示がありました。
私より、韓国の状況について、昨日、韓国政府の対外発表があったことを簡単に紹介しながら、日本国の考え方を簡単に紹介致しました。
本日、小池大臣が海外出張から帰国されましたが、直接関係があるわけではないのですが、先般来より閣僚の海外出張について議運等においていろいろ話が出ているわけですが、私は個別の話をしているのではなく、私が言いたかったことは、折角、副大臣制度、大臣政務官制度が出来たわけですから、副大臣、政務官をもっと活用できるように皆で考えるべきだ、与党も野党もなく、そのような面については協力すべきであるという一般的な考え方を述べた趣旨である事を申し上げておきたいと思います。
なお、マラッカ海峡の襲撃事件については、特に新しいニュースはありません。
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BSE
（問）閣議の後、農水大臣と残られてBSEの話をされたのですか。
（外務大臣）ライス長官が来訪されるものですから、どういう発言振りをするか、今後の取り組みをどうするかということについて、少し話をしました。
（問）食品安全委員会の運営について大臣がいろいろご指摘されたことについて。
（外務大臣）今日の話の内容は、今は申し上げません。
（問）それとは別に、食品安全委員会の関係で運営の方法について棚橋大臣とお話しになった部分があるのかと思っていますが。
（外務大臣）今日は、棚橋大臣はおられません。
（問）その後、変化はないのですか。お話があったとか、説明があったとか。
（外務大臣）ありません。
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日韓関係（竹島問題）
（問）竹島問題で昨日「大臣談話」を出していますが、「大臣談話」を出されるにいたった背景や認識、どのような理由かということと、あの中で特に強調したかった部分は何でしょうか。
（外務大臣）韓国政府のかなりハイレベルな方々が集まってあのようなコメントを出されたわけですから、これに対して日本政府が何も反応しないというのは、いかにも不自然であろうかと思いますので、取り急ぎ日本政府、外務省の考え方を、日本国民向けに、また韓国国民向けに述べる必要があると考えたからです。ポイントと言っても、それほど長くない文章ですから、全体がポイントだとは思っています。一つは、韓国政府があのような声明を出すにいたった背景というものについては、私共はしっかりと受けとめているということ。それから、いたずらに感情的になることなく、こうした問題には冷静に対処しながら、未来志向型の考え方でよりよい日韓関係を築いていく必要があるという共通認識は今でもあるはずだということの再確認。その中で、請求権の問題、領土の問題、あるいは教科書の問題について、日本政府として必要最小限のこととして言わなければならないことは言っておこうという趣旨です。
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ロシア・ラヴロフ外相との電話会談
（問）昨夜、ロシアのラヴロフ外相と電話会談されましたが、訪日の日程についてまだ決まらない背景はどこにあるのでしょうか。
（外務大臣）今はまだ話し合い中であり、また来週もう一度電話しようということで締めくくっています。途中経過を述べてもあまり意味がないのではないかと思っています。
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北朝鮮の公開処刑映像
（問）今月に入って、北朝鮮国内で公開処刑が行われた映像が公開されましたが。
（外務大臣）見ていません。
（問）大変重大な人権侵害行為だと思うのですが。
（外務大臣）申し訳ないが見ていません。
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外務大臣会見記録 （ぶら下がり）（平成17年3月15日（火）9:15～ 於：院内・大臣室前）
マラッカ海峡における日本船舶襲撃事件
（外務大臣）マラッカ海峡のことですが、昨日以上の新しいニュースはあまりありません。日本人二人、フィリピン人一人の行方については残念ながらまだ現在では判明していないということです。マレーシア、インドネシア、シンガポール、それぞれの政府に、確認、救出、捜索等の要請を行っているところであり、先方も最大限に協力をし始めてくれているという状態です。なお、被害にあった「韋駄天」という船については、マレーシア警察の船によるエスコートの下で、今日の昼頃、マレーシアのペナン島に到着するということになっています。
（問）犯人側からの要求については。
（外務大臣）全く情報はありません。
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日中関係
（問）全人代が閉幕しまして、温家宝首相は日本側に対して首脳の相互訪問の環境作りなどに向けて、歴史問題への真摯な取り組みなどを求めているわけですが、この点について大臣はどのような取り組みをしていきたいとお考えですか。
（外務大臣）特に取り立てて新しい提案があったとは受けとめておりません。日本側が兼ねてより中国側に求めていたことでもあり、特定の問題で意見の違いがあるからといって、それで全ての日中関係がおかしくなるという性格のものではないということを、中国風に表現するとあのようになるのかなと思ったりもしています。いずれにしても、中国との関係をより良いものにしていくために、今いろいろな努力をし始めているところであり、ある程度プログラムがまとまった段階で中国側とも話し合いをしっかりと進めていきたいと思っています。
（問）高級事務レベルなどの政治対話については。
（外務大臣）いろいろなレベルで行っていこうと思っています。
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日米外務・防衛当局間審議官級会合
（問）ワシントンで米軍再編の「日米外務・防衛当局間審議官級会合」が始まりますが、今回は具体論にまで踏み込むような議論になるのでしょうか。
（外務大臣）どうでしょうか。先般の「2＋2」を受けて今後の運び方が中心になると思いますが、いろいろなアイディアの交換は多分あるのだろうと思います。
（問）米側は6月にももう一度「2＋2」を開いてと・・・。
（外務大臣）その予定はまだ全くわかりません。
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人事（熊沢元農水次官の起用）
（問）チェコの大使に、元農水次官の熊沢氏が起用されることになりました。彼はBSE問題で責任を取って辞めたということで、一部で異論も出ていますが、お考えはどうでしょうか。
（外務大臣）異論を私は聞いていません。どなたが異論を言っておられますか。
（問）一部の報道機関などでそのように報じられています。
（外務大臣）私はそういう報道には接しておりません。そういう意見をいただいたこともありません。熊沢氏自身は、事務次官までお務めになった、官僚のトップを務めた立派な方でもあるし、在外の大使館勤務もされたこともあります。留学経験もあり、農水に関わるいろいろな国際的な案件を担当をしてこられたこともあり、大使として十分資格のある方だと思っています。
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日韓関係（「竹島の日」条例案）
（問）「竹島の日」条例案が、明日、島根県議会で可決される見通しです。韓国政府はかなり反発を強めていますが、今後どのように対応されるのでしょうか。
（外務大臣）韓国側が冷静に対応されることを期待しています。
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外務大臣会見記録 （平成17年3月11日（火）9:05～ 於：本省会見室）
閣議・閣僚懇談会（条約の締結5本、シラク仏大統領の訪日、「愛・地球博」賓客の接遇、無償資金協力2件）
（外務大臣）今日の閣議では、条約等の締結について国会の承認を求める件ということで、外務省関係は5本ありました。「1965年の国際海上交通の簡易化に関する条約」、「1976年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する1996年の議定書」、「西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約」、「社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定」、「社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定」、この5つについて国会の承認を求めることが閣議で決まりました。
次にフランスのシラク大統領の訪日ですが、大統領及び令夫人の公式実務訪問賓客待遇ということで、3月26日から28日まで滞在されます。27日（日）に首脳会談、28日（月）昼だと思いますが、宮中行事が予定されています。28日以降も暫く日本に滞在されるようです。
「愛・地球博」の賓客の接遇について閣議で了解されたところです。御承知のように、日本を含む121カ国及び4国際機関が公式参加していますが、3月24日の開会式以降9月25日の閉会式まで、ほとんど連日のようにナショナル・デイがあります。中米の場合は7カ国の共同開催など、共同開催は他にも多少ありますが、基本的には国ごとに、非常に数多くのナショナル・デイやスペシャル・デイというのがあります。これに対して、外務省あるいは経済産業省始め政府を挙げてしっかりと対応しようということで了解を得られたところです。
第4点目として、私から無償資金協力の話について発言しました。一つは、災害紛争地域における難民、被災民等を支援する為の「ジャパン・プラットフォーム（JPF）」に対する資金拠出ということで、NPO法人「JPF・NGOユニット」に対して5億円を拠出することを決定しました。御承知のように、JPFは緊急対応が出来るようにということで、十いくつかのNGOが傘下にいるわけですが、先般のスマトラ沖大地震・インド洋津波被害に対する支援事業、イラク人道支援等に活用されているものです。もう一つは、アフリカとアフガニスタンに対する「平和の定着」支援についてです。今年は「アフリカの年」ということもあり、緊急無償を活用して、「平和の定着」ということでアフリカ7カ国に対して、総額約3850万ドルの支援を実施することといたしました。また、アフガニスタンについて、同じく「平和の定着」支援の一環としてアフガニスタン北部のマザリ・シャリフにおいて、緊急無償を活用して約1億円の警察支援を実施することにいたしました。これは閣議で報告したところです。
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BSE問題
（問）今日の閣議ではBSE関係の話はありましたか。
（外務大臣）ありませんでした。
（問）閣僚間の協議などの動きは。
（外務大臣）特にそういう予定はありません。
（問）期限を明示するという対応は可能だとお考えですか。
（外務大臣）どうでしょうか。普通、審議会等へ諮問する時には、大体半年とか一年とか二年とかその位には報告をまとめていただきたいと、大臣からそう要請するのが通例だと私も思いますが、食品安全委員会がどうやっておられるのかは、まだ出来て間もないということもあるので、そこは定かではありません。
（問）大臣としては、そういったようなことも考えてもいいのではないかと。
（外務大臣）官房長官とすこしその辺はこれから話をしようかと思っています。実際、諮問をなさるのは農水大臣であり、厚生労働大臣ですから。
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外務省改革
（問）外務省改革の話ですが、総務省の行政評価局で行政評価が行われて、在外職員の意識調査をしたところ、職員の4割弱が意識の変化はしていないと答えた結果がありまして、その時に行われた在留邦人のアンケート調査では、窓口であまり丁寧な対応を受けなかったという声も寄せられているようです。外交機密費の不祥事に始まった外務省改革ですが、職員の意識改革について大臣はどのようにお考えでしょうか。
（外務大臣）今日の昼頃、総務省から正式に届くということで、大部なものだそうですから、私もまだ詳細を見ていません。そういう前提でしかお話できないのですが、全体の評価としては、外務省改革、行動計画160項目中157項目については既に改善策を措置済みという評価であるということで、全体としてはしっかりと進んでいる。措置されない三つの事項はいずれも中・長期的な課題ということで、そういう意味では既に改善策を大部分のものについてはほとんど措置が済んでいるということであろうと思っています。一部の新聞を見ると、窓口の対応が悪かったというような御意見もあったということであります。それは100％完璧に上手くいっているということではないかもしれませんが、逆に今回の総務省調査でも領事窓口の対応は丁寧であったとする在留邦人は全体の88.4％に上っているという結果も出ているようですから、一向に改善が進んでいないというのはあまりにも断片的な見方ではないだろうかと思っています。外務省職員の意識はどうかと言われると、私も一人一人の意識を正確に把握する方法もありませんが、着任して数ヶ月、出先の大使館の人やら、あるいは本省の人と話をしていると、大分自ら変えなければいけないなと思っている人達が全員ではないだろうかと、こう思っています。そういう意味で私は外務省改革は着々と進んでいると考えています。ただ、何でもそうですが、100％完璧かと言われると何をもって100％と言うか、完璧と言うかわかりませんが、それは常に不断の努力が必要であるということは当然であろうかと思いますが、一向に改革が進んでいない、意識改革も進んでいないということではないと私は理解しています。
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日露関係
（問）今週末にもラヴロフ外相と電話会談されるという意向だったと思いますが、今日辺り実現できそうなのでしょうか。
（外務大臣）必ずしもよく聞いていませんが、今日か来週か、先方が実務的に電話を出来る状態がいつ頃になるのかというのが、必ずしもまだよくわかっていませんので、敢えて今週中とは言いません。近いうちにと言い換えた方がいいかもしれませんが、連絡は取ろうと思っています。
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外務大臣会見記録 （平成17年3月8日（火）8:50～ 於：本省会見室）
閣議・閣僚懇談会（副大臣制度）
（外務大臣）閣議では特に外務省関連はありませんでした。閣僚懇談会の場で、環境大臣から3月中旬にG8環境大臣会合があるが、国会の許可が出そうになく、副大臣が出る方向になりそうである、こういうことでは環境問題に対する日本の熱意が疑われるので何とか出席できるように取り計らいを願いたいとの強い発言がありました。私からも、それは是非官房長官の方で国対と掛け合ってもらいたい、その為に副大臣制度を作ったという経緯もあるので、是非副大臣の活用を考えてもらいたいと発言いたしました。総理からも、それはそうだ、是非関係大臣が重要な国際会議に出席できるように官房長官は国対と話をするようにという指示もありました。そういう方向で努力いただくことになりました。この副大臣制度というのは、御承知の通り、自由党と自民党が連立を組んでいた時、特に当時の小沢自由党党首から強い提案があり実現しました。正に国会の対応はできるだけ副大臣が行い、大臣は外国始めいろいろな所に出て歩けるようにするという趣旨で作ったわけですが、何故か民主党の小沢さんになってしまった瞬間から、大臣答弁以外は認めないという誠に古い、政治改革以前の話にすっかり逆戻りしてしまっているという現状は誠に残念なことです。是非、そもそも副大臣を作った、あるいは大臣政務官を作った本来の趣旨に立ち返ってきちんと対応できるように、党の方も是非御理解をいただきたい、与野党を挙げて御理解をいただきたいと思っているところです。
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対中ODA
（問）対中ODAですが、昨日のODA総合戦略会議で大臣が円借款の停止について、中国側との議論が煮詰まって来ていると述べていましたが、中国側との調整はどういう現状なのでしょうか。
（外務大臣）引き続き話し合いをしているところです。まだ最終到達点に達しているわけではありませんが、昨日の会議なども、残念ながら急に国会に呼ばれたことから、私自身は2人の御意見しか伺うことができませんでしたが、戦略会議の皆様の御意見を踏まえながら、もっともこれは対中政策全般から判断すべき事項でもあり、ODAという観点だけでこの対中ODAを決めるわけにもいかないということもあるので、そういう幅広い観点から議論を煮詰めていきたいと思っています。ただ今月中には、平成16年度の対中ODAの中身を決めなければなりません。その際に併せて、大きな方向付けだけはしなければいけないだろうと思っています。
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BSE
（問）BSE問題ですが、ライス国務長官も来日する予定ということですが、この問題について政府としてどのように調整をするのでしょうか。
（外務大臣）現在、国内措置について食品安全委員会で極めて慎重な審議をしていただいていると思っています。それがいつ終了するかの見通しが立っていないという誠に不思議な状態が続いているわけですが、後何ヶ月かかかるのではないでしょうか。その後、輸入牛肉問題ということを議論されるということです。従って、それがいつ答が出るのかそれすら全然目処がない。こんなに目処がない状態が続いて本当にいいのだろうかということは、昨日、国会の質疑でも出たため述べたところです。大変大きな日米摩擦になる恐れがあり、私も昔の経験で言うと日米摩擦というのは一度こじれると大変面倒です。できるだけ事前にスムーズにお互いが了解できる範囲内で話を進めたいと思っています。独立の食品安全委員会に委ねてしまっているという現状からすると、どうこうすることはなかなか難しいということはあろうかと思います。いずれにしても、厚生労働省、あるいは農林水産省、あるいは食品安全委員会等、他にも関係する省庁がありますので、内閣全体で、できるだけ消費者にとっても米国サイドにとっても、お互いよく理解ができるプロセスを経て答を出していく必要があると考えています。
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米軍再編問題
（問）沖縄県の稲嶺知事が今週末米国に行って米軍の基地の負担軽減について直接要請されるつもりであるということですが、こういった動きについてはどのようにお考えでしょうか。
（外務大臣）昨日も金武町の町長及び自治会の会長のような方々が、嘉数知賢議員と共に来訪され、米陸軍複合射撃訓練場について、米軍がキャンプ・ハンセンのレンジ4というところで訓練できるようにということで整備をしているのですが、それが高速道路に非常に近いあるいは民家とも近いということで、それを作らないか、あるいは少なくとも場所を移転するようなことを考えてもらいたいという話を直接伺いました。これはSACOとも直接関係ありませんし、また今回の米軍再編とも関係ない話ですが、しかしこれはこれとして沖縄県で大きな問題になっていると理解しておりました。今、政府部内で検討しているところです。要するに申し上げたかったことは、沖縄県をはじめとする地元の負担を出来る限り軽減すること、併せて抑止力の維持をするということが今回の取り組みのひとつの基本になっているので、そういう意味で沖縄県知事がワシントン等に行って沖縄の実情を訴えてこられるということは当然の行動であろうと受け止めております。私も何度か稲嶺知事と直接会って話もして参りました。沖縄県の方々のお気持ちというものは私共もよく理解をしているつもりです。特に昨夏の普天間のヘリ事故ということもあり、そういった経緯も踏まえながら今後の「2＋2」の議論の中でしっかりと沖縄問題についてもできるだけ沖縄県民の皆様方の理解が得られるような答えをつくるべく努力をしていきたいと考えております。
（問）稲嶺知事は特に海兵隊の県外移設ということを訴えているのですが、そのことについては政府はどういった見解をお持ちなのでしょうか。
（外務大臣）一万数千名の海兵隊員が今沖縄に勤務しています。海兵隊という大変機動力のある部隊が海外に大きな基地を持っているのは沖縄だけであり、米国の本土内にあと二つあるという状況だと思います。それだけに沖縄海兵隊の持つ抑止力というものはやはり大きな効果があるという判断も当然あるだろうと思います。他方、米軍全体としては、前方展開で残しておくものとできるだけ本土に引き上げる、特に陸軍はできるだけ韓国なりドイツなりから本国のほうに、全部という訳ではありませんが、引き上げてくる方向と、そして必要に応じて全世界に展開するということが今の再編成の一つのポイントであろうと思っております。その場合、海兵隊がどうなるのかということについて、まだ必ずしも日米間で十分な議論が行われている訳ではありません。私は海兵隊が沖縄からゼロになるという事態は、今後の議論ですから今断定的なことを申し上げるのは時期尚早だろうと思いますが、海兵隊がゼロになるという事態はなかなか想像し難いと思います。他方、海兵隊が今いる数全部そのまま今後とも引き続き沖縄に駐留する必要があるかどうかという点については、相当議論の余地があるであろうと思っております。どの辺が適正な今後の海兵隊の駐留する数になるのかどうかということについては今後さらに数ヶ月間の議論の中で日米双方理解し得る合理的な答えを出していき、そのことについての沖縄の皆様方のお気持ち、お考えというものもその中でできるだけ反映できれば良いなと思っております。
（問）普天間飛行場の移設はSACOで合意されていて、政府側としては今後そういったことも再編協議の中で見直していくことも含めて協議の対象になるということでいいのでしょうか。
（外務大臣）これも再三国会等で質問があるポイントです。極端に言えばその一点に何度も何度も皆様からの質問があるわけですが、SACOはSACOとしてしっかり進めていくということを、先般、日米共同声明の中で述べています。そういう意味では、辺野古の方に移転するという方針は今何ら変わっていません。当初の計画、想定よりも大変遅れてしまっているという事実があることもまた認めなければなりませんし、そういう実態を踏まえつつ、今後の「2＋2」、再編協議の議論の中で、このSACOの問題とこの再編協議にどこか接点があり得るかもしれないということはこれまで何度か述べてきた通りです。そういう意味でまだ具体的な話にはなっていないわけですが、この問題については今後幅広く日米間で議論していきたいと思っています。
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サマーワ情勢
（問）イラクのサマーワなのですが、治安維持でオランダから英軍等に引き継がれた訳ですが、現状でのサマーワ、イラクの治安状況についての認識をお聞かせください。
（外務大臣）イラク全体の状況というのは相変わらずテロ活動等があったりして、予断を許さない状況であろうと思います。その中で、サマーワあるいはその周辺の事態というのは、ある意味ではそう大きな変化はないと思っています。イラク国内の他地域と比べてかなり安定した地域であるという認識、非戦闘地域という認識において、1月30日の選挙を経た後でも、そこのところは変わっていません。そういう状況の中でオランダ軍からイギリス軍に指揮権が変わるということですから、かなり現地スタッフ、イラク人による治安維持能力というものを、これはオランダ軍等が相当な協力、努力をして、トレーニングも相当積んできて、十分かどうかは別にしてかなり人も育ってきているということもあるようです。それが理由でオランダ軍は撤退を決めたということであろうかと思います。従いまして、オランダからイギリスに変わったからといって、急にあの地域の治安状況がまた一気に不安定になるという状況ではないだろうと思います。比較的落ち着いた状態が今後とも続くのではあるまいかと考え、引き続き自衛隊の方にはしっかりと復興支援活動をしてもらおうと思っています。
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外務大臣会見記録 （ぶら下がり）（平成17年3月4日（金）8：46～ 於：院内大臣室前）
閣議
（外務大臣）今日の閣議では外務省タウンミーティングのことを閣僚懇でご紹介をしました。テーマは国連改革ということです。天気が良ければかなりの人数のご参加を頂ける予定なんですが、この雪と寒さでどうなるか心配です。
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ロシア関係
（問）ロシアの関係ですが、経済貿易委員会の担当閣僚の人が決まらなかったり、その後に予定されているラブロフ外相の訪日ですが、現状はどのような状況でしょうか。
（外務大臣）現地の大使館も大使以下いろいろ努力をしているようですが、相手側が後ろ向きというか、態度がはっきりしないとか、検討中だとかという姿勢なものですから、何やってるのかなと、率直に言ってそう思っています。
（問）そういった背景にはどのような原因があると思われますか。
（外務大臣）それはわかりませんが、今日先方との時間がうまく合えば、今晩でもラブロフ外相に電話をして、六者協議のことがあるものですから、そのことも含め電話会談をしようかと思っているところです。
（問）そこで六者協議のことと共に訪日日程等についても。
（外務大臣）そうですね。何と聞こうかな。あなたどうしたのとでも聞くのかな。
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対中ODA
（問）中国に対するODAですが、2010年まで、2008年までで打切りと報じられていますが。
（外務大臣）先方がありますから、今は事務的な中身は言えませんが。方針に基づいて先方と細かく協議をしていると思います。時間が無いものですからその逐一の経過まで細かく聞いておりませんが、話し合いを始めたところということだと思います。
（問）2008年とか2010年というのは。
（外務大臣）中身については差し控えます。
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スマトラ島沖大地震