外務大臣会見記録（ぶら下がり） （平成17年2月25日（金）08：55～ 於：院内大臣室前）
 閣議
（外務大臣）中川大臣から、愛地球博まであと1カ月になったということで、しっかり準備をやっていますのでよろしくと。私からも、大変数多くの外国からの賓客が来るので、関係全大臣、総理以下ですね、副大臣、政務官等フル稼働で接遇・協力をお願いしますという話をしておきました。
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米軍基地再編問題
（問）米軍基地の普天間への移設問題について、報道などで辺野古沖以外の選択肢を検討するというのが出ていますが、この問題について大臣のお考えをお聞かせ下さい。
（外務大臣）日米間でその具体例にはまだ至っておりません。先般の「2＋2」にでも出ておりません。
（問）なかなか進まない実態というのがあるわけですけれども、この点ついては大臣はどのようにお考えですか。
（外務大臣）当初の目標というか、スケジュールが遅れているのは大変残念な実態です。粛々と進めるというのが、先般の「2＋2」の合意であります。
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北朝鮮問題
（問）北朝鮮ですけれども、昨日回答がありまして、明日から日米韓の会合があるわけですが、この会合の意義や目的はどのようなものですか。
（外務大臣）何度も私は申し上げているつもりですけれども、新しくそれぞれの国の代表者が替わったので、その方々が一堂に会するということ、そして、2月10日の北朝鮮の声明が出たわけでありまして、それに対して中国の王家瑞中国共産党中央対外連絡部長が行かれた、その話も踏まえながら、如何にこの3ヶ国で結束を固めて対応していくのかということを、しっかりと話し合って適切なる対応を共同で検討しようというこであります。
（問）日米韓の中では、韓国の立場が少し違うというのがあると思うのですが、韓国の役割についてどのようにお考えか。
（外務大臣）そんなに基本的に私は違っていると思っておりませんけれども。
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ニッポン放送の新株予約券発行に対するライブドアの差し止め申請
（問）ライブドアとニッポン放送ですが、新株予約券発行について、遂に法廷闘争になってしまいましたが、大臣は何かこの件に関してございますでしょうか。
（外務大臣）正確な事態がよくわからないところがありますので、あまり不正確な知識を元にあれこれ言うのはどうかと思いますけれども、あんまり端から見て、法廷で争うことが泥仕合とは言いませんけれども、正々堂々としたビジネスの話としてきちんと結論が出されるべき、そういう性格ではないのかなあと思っております。
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陳水扁台湾総統夫人の来日
（問）台湾の陳水扁総統の夫人が愛知万博の際に来日を予定しているようですけれども。
（外務大臣）聞いておりません。
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外務大臣会見記録 （平成17年2月22日（火）8：52～ 於：院内大臣室前）
閣議
（外務大臣）閣議では「2＋2」あるいは日米外相会談の報告を行いました。大野防衛庁長官からも同じように話がありました。内容は皆様お聞きの通りです。
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「2＋2」
（問）「2＋2」の今後のスケジュールですが、数ヶ月という話もありますが、具体的にどういったところまでを数ヶ月でと。
（外務大臣）それは、数ヶ月は数ヶ月です。
（問）具体案まで数ヶ月ですか。
（外務大臣）作業をしてみないと、何月と決めきることは難しいと思います。まず日米間での一つの合意ができ、それから地元の了解を得る為の時間も必要です。最終的に、日米でのこの問題の決着にはかなり時間がかかるということだと思います。
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日朝問題（六者協議）
（問）北朝鮮ですが、王家瑞対外連絡部長が平壌に入っていますが、その中で金正日総書記から六者協議からは離脱するつもりはないという話があったという報道があったのですが。
（外務大臣）まだ報道を確認していませんので、具体的なコメントは差し控えますが、もし報道の通りであれば、それでは何故あのような外務省声明というものを出したのか、誠に不思議な話です。しかし、もし六者協議に戻るというのであれば、それはそれとして歓迎すべきことだと思いますが、早くそれを具体的な行動に移してもらいたいと思います。何しろ本当にそう言ったのかどうか未確認です。
（問）条件が整えばということも言っているということですが。
（外務大臣）そういうのはだめなのです。無条件で再開に応じなければいけないということを我々は言っているわけです。
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外務大臣会見記録 （平成17年2月18日（金）9：12～ 於：本省会見室）
閣議・閣僚懇談会
（外務大臣）今日の閣議では、私方からパレスチナ自治区に対する支援（緊急無償資金協力）について報告しました。先般、私が現地を訪問した時に、補正予算が通れば6000万ドルをパレスチナの民生、安全等の為に拠出する用意があるということを伝えました。今般、補正予算が通りましたので、早速6000万ドルのうち1500万ドルを国連開発計画（UNDP）に、後の1500万ドルを国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に、合計3000万ドルを緊急無償資金協力ということで今回決定したところです。なお、残りの3000万ドルについては、世銀西岸ガザ地区財政改革信託基金というものがあり、これに対して近々拠出するということで、現在、内容を世銀と詰めている状況です。以上が閣議での私の発言です。
閣僚懇談会では、沖縄及び北方対策を担当する小池大臣から、「2＋2」では沖縄の負担軽減のために頑張ってくださいというエールを贈っていただきました。なお、外務臨時代理は細田官房長官が務められるということです。以上です。
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「2＋2」
（問）いよいよ週末の「2＋2」ですが、日米外相会談もあるものと思いますが、今回、米軍再編の問題、六者協議中断で問題になっている北朝鮮問題の二つのテーマがあるかと思います。改めてそれぞれどういう姿勢で政府として臨まれるのかお聞かせください。
（外務大臣）既に累次何度かいろいろな機会に話をしていると思います。北朝鮮問題も広い意味ではこの「2＋2」の北東アジアの安全保障環境という一環で、元々位置づけられるテーマではあったわけですが、先般2月10日の北朝鮮の外務省声明を受けて、北朝鮮がひとつの話題になるのは今のご指摘の通りです。これについては、既に各国、関係国、国連等を含めて、国際社会の世論が一致している方向、核の完全廃棄とそのための六者協議の無条件且つ速やかなる再開が出されているわけです。そのために関係国が協力していこうという方向性であることは間違いがないわけであり、それを外交努力として今後それぞれ協力してやっていこうということが基本方向です。それを含む形での「2＋2」の今後の日米の協力のあり方については、先般来から話している通り、このトランスフォーメーションを契機として、改めて現在の日米両国が共通の戦略目標をまず持つこと、安全保障関係についていろいろな共通認識を持った上で、共通の戦略目標を持とうではないかということについて、今回大筋の合意をしたいと思っています。更にそれを踏まえた形で、日米両国がそれぞれ自衛隊、あるいは米軍がどういう役割、使命を担っていくのかということを今後更に詰めて議論を行い、それを踏まえながら米軍の施設地域の再編成の問題に入っていくということです。その第2、第3段階の作業を大いに加速化することを事務方に指示することを閣僚レベルで合意できればと思っているところです。その際の基本的な視点は米軍の抑止力の維持と併わせて、沖縄等の地元の負担軽減を図るというのも一つの大きな視点であろうかと思っています。
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ライブドアによるニッポン放送株の取得
（問）ライブドアがニッポン放送の株を大量に買った件ですが、日本のマスコミは、今までM＆Aのターゲットではあまりなかったケースなのですが、このことをどうお考えになりますか。
（外務大臣）なかなか興味あるテーマかとは思うのですが、「2＋2」の書類ばかり見ていたもので、あまりライブドアの話は、正直言って、どういう事態が今進行しているのか私はよくわかりませんので、コメントしかねます。
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外務大臣会見記録 （平成17年2月15日（火）9：08～ 於：本省会見室）
閣議
（外務大臣）今日の閣議では、2件の法律案が決定されました。「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」とIC旅券の導入等を内容とする「旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」、この二つの法律案が閣議決定されたところです。内容は御承知の通りであろうかと思います。閣議関係は以上です。
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京都議定書
（問）京都議定書が明日いよいよ発効することになりましたが、これに対して大臣の今の感想、お考えをお聞かせください。また、議定書ではカバーしきれない問題があると思いますが、これに対する対応についてはどうお考えですか。
（外務大臣）ご指摘の通り、京都で開いた、日本がいわば議長国としてイニシアティブを取ったものが、ようやくロシアの批准等を経て成立、発効するということで、大変意義深いことであると思っています。日本自身、なかなかこの目標達成というのが厳しい状態にあるわけですが、これを限られた時間の中で目標達成すべく、関係省庁、政府を挙げて行いますが、勿論、民間の皆様方の最大限の協力を得なければ実現できない目標です。特に運送、民生用というものが増加している原因となっています。そういう意味ではまさに一般市民の方々の協力がないと目標達成できないということであり、国を挙げて努力をしていきたいと考えているところです。米国あるいは中国、インド等の開発途上国、こうした国々がそれぞれの問題点の重要性は認識しているようですが、現実には米国は京都議定書には加盟しておらず、また途上国には排出削減義務がかかっていないという現実があります。私共は常日頃から機会を得て、例えばパウエル米国務長官にも直接要請をしたこともあります。インドの外務大臣に話をしたこともあります。中国も同様です。それぞれの国はそれぞれのやり方で行うということですが、果たしてそれでうまくいくのかどうかということで、引き続き議定書への加入や対策強化を働きかけていこうと思っています。それと同時に、日本はそれとは別に、いわばポスト議定書というものをにらみながら、全ての国々が参加できるような、どういう形があるのか、どういう内容があるのかというようなことを、「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合として、日本とブラジルが共同議長の形で、対応を考えようではないかという努力もしています。今後、地球温暖化という国境を越えたこうした課題への取り組みを一層強めていきたいと考えているところです。
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日朝関係
（問）北朝鮮に関する問題で、ライス米国務長官と韓国の潘基文外交通商部長官が会談して、北朝鮮は無条件で再開に応じるべきだということを再確認したようですが、今週末はワシントンで「2＋2」及び日米の間で米軍再編と共に北朝鮮の問題というのは大きなポイントになるかと思うのですが、今後の連携ということも含めて、日米外相会談も予定されていると思いますが、どういった視点で北朝鮮を話し合われるお考えなのでしょうか。
（外務大臣）まだライス国務長官の日程が必ずしも確定していませんので、「2＋2」は確定しましたが、外相会談の時間が取れるかどうかはまだ確定していません。今調整中です。いずれにしても、「2＋2」の場で、朝鮮半島を巡る安全保障環境、北東アジアの状況というのは、当然共通認識を持って対処しなければならないテーマであることは、論を俟たないわけです。そういう中で今回のホットな事態といいますか、声明が出されたという事態を当然議論することになると思います。昨日も予算委員会等で質問、議論いただいたところですが、これについては平和的な話し合いの中で解決していくという意味で、六者協議の重要性というものは、現状では北朝鮮以外の全ての国の共通認識であると思っています。北朝鮮はこのプロセスへの参加を中断するという言い方をしていますが、中断を止めて、出来るだけ早く復帰するようにという働きかけを今後強めていこうという基本的な認識は韓国も同様だし、米国も同様だし、日本も同様だということであろうと思います。そうしたことを確認しながら、具体的にどのような対応をしていくのか。中国の共産党の対外連絡部長が近々北朝鮮に行くと聞いていますので、そうした情報なども踏まえながら、いろいろなレベルでの意見交換を行い、働きかけをしていこうと思っています。
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外務大臣会見記録 （平成17年2月10日（木）10：53～ 於：本省会見室）
閣議
（外務大臣）今日の閣議では特に外務省関係のことはありませんでした。花粉症の話が話題になりました。
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イスラエル・パレスチナ両首脳の訪日
（問）イスラエルとパレスチナの首脳を日本に招いて、それぞれ小泉総理と会談して日本の支援策を話すという考えがあるとのことですが、事実関係は。
（外務大臣）先般1月中旬にそれぞれの首脳に会った際に訪日を招請しましたが、一部報道にあるように4月というような話はまだ全く具体化していません。
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日朝関係
（問）北朝鮮関係ですが、今日にも大臣が総理と反論の発出も含めてご相談になると聞いていますが、その件についてどういうお考えで臨まれるのか教えてください。
（外務大臣）その件も含めて他にもいろいろ懸案事項があるので、若干の時間を総理からいただいて、北朝鮮のことも含めていろいろな話をしようと思っています。
（問）北朝鮮への反論ですが、今日にも北京ルートでと考えてよろしいですか。
（外務大臣）大体そういう方向だと思います。
（問）昨日のサッカーの試合結果についてはどう思いますか。
（外務大臣）勿論、日本国民の一人として、サッカーファンの一人として、勝ってよかったと思っていますが、一回勝ったからといってワールドカップに行けるわけでもなく、今後たくさん試合はあります。それぞれしっかり勝ち続けて、是非前回のワールドカップ同様に日本チームが大活躍をする貴重な第一歩であってほしいと思っています。
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尖閣諸島
（問）魚釣島の灯台の件ですが、灯台の管理が日本政府に移ったということに関して中国の孔泉報道局長が「不法であり、無効である」というコメントを出しましたけれども、これについてどう思われますか。
（外務大臣）もともとご承知のように、尖閣諸島について日中間に領土問題は存在しないということですから、これはあくまでも国内問題です。この灯台の所有者が所有権を放棄するということで、民法の規定を説くまでもなく、日本の国の、政府の所有に移るということになったわけです。ただ、これは小さな灯台として一定の機能を果たしているものであり、それはそれで保守点検、維持管理をしなければならない。そういうことで、維持管理をする能力のある海上保安庁がこれを9日から維持管理することになったという極めて国内的な措置です。不法であるとか無効であるとかそういうコメントがあったようですが、そういう性格のものでは全くない。あくまでもこれは国内的な措置であるということです。従って中国側も冷静に対応していただけるものと思っています。
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外務大臣会見記録 （平成17年2月8日（火）9:35～ 於：本省会見室）
中東和平（ライス米国務長官の中東訪問）
（外務大臣）今日の閣議では特に外務省関係のことはありませんでした。総理の風邪はほとんど治ったようです。「鬼の霍乱」と細田官房長官が言ったようですが、「霍乱」というのは「暑気あたり」なので、冬に霍乱はないという知識がひとつ増えました。以上です。
（問）中東和平の問題ですが、昨日ライス米国務長官とアッバス・パレスチナ自治政府長官が会談し、今後中東和平に関する4者協議を開催するという話があり、今日8日、イスラエルとパレスチナの両首脳会談が4年ぶりに行われるようですが、今後日本外交としては中東和平問題をどのようにお考えでしょうか。
（外務大臣）従来からそうですが、今後も中東和平の実現というのは、日本にとり、世界にとり、勿論中近東地域にとって、非常に大きな課題です。イラクのことが大変大きな話題になるわけですが、これはイラク問題のある意味ではコインの裏表といったような関係にもあるテーマだと思います。大変古くて長く、且つ難しい問題です。それだけに国際社会も一致してこの問題の解決に努力しようということで、その一環としてライス長官が今回当該地域に行かれたことは大変重要なことだと思っています。私共もそういう認識に立って、私自身が1月15～17日の3日間現地を訪問し、就任直後のアッバス新長官と会談いたしました。その時点では、対話は全くとぎれた状態でしたが、対話の再開、そして和平交渉の話をする大変強い意志があり、そのためにはテロリストの活動、過激派の活動を一度にゼロにするということは難しいかもしれないが、最大限そういうことに努力するという強い意志があることを、シャロン・イスラエル首相に伝えてもらいたいという話がアッバス長官からあり、私からシャロン首相に伝え、一刻も早い対話の再開を訴えてきました。その後いろいろな方々の努力もあり、また彼ら自身の内部での努力もあって、そのような方向に話が進んでいることは歓迎します。ただし、過去の経験に鑑みても、これがそう簡単に全て順調によい方向よい方向へ進むかどうか、予断は許しません。今までも、成功に見えて失敗という繰り返しが何度もあったわけであり、そういう意味から、私共としては外から最大限、正しい方向に進み、始まりつつある中東和平の話が、更に今後とも進展するよう努力していきたいと思います。また両サイドも真剣に最大限の努力をしてもらいたいと思います。
3月1日にロンドンでこの中東和平に関する国際会議があります。英国のブレア首相が主催し、関係国の外務大臣が出席する会議です。私のところにも招待が来ています。その頃は衆議院の予算の大詰めの時期であり、国会の許可が出るかわかりませんが、いずれ日が近づけば、国会に対し出席の可能性について検討をお願いしたいと思っているところです。
更に、日本は過去2～3年、「信頼醸成会議」を主催してきました。東京で両サイドの政府関係者、あるいは民間有識者に参加してもらい、お互いの率直な意見交換の場を設定してきました。そういう活動も、まだどこでどういうタイミングで行うかということは必ずしもまだ十分に煮詰まっていませんが、今のこの流れが加速できるような形でこの信頼醸成のための話し合いの場を設定していきたいと思っているところです。また日本は有馬特使がかなり頻繁に現地を訪問して、それぞれのサイドに働きかけをする等々のことを行っていますので、有馬特使にもまた一層の活躍をしてもらいたいと思っているところです。
（問）その訪問の際に、パレスチナ側が再度対話努力を深めるのであれば、先般の66億円に次ぐ新たな追加支援も考えるという趣旨のことをおっしゃったと思うのですが、現段階でそれを更に現実化させるという話は。
（外務大臣）今、金額がどれくらいとか、どのようなニーズがあるのかということについて、まだ十分に煮詰まってはいませんが、そこは特にパレスチナ側の要請に則して出来る限りの対応をしていきたいと思っています。確かガザ地区の下水処理施設が、10年この方の懸案であったわけですが、そうした具体的なプロジェクトもありますので、そうしたことを一つ一つどうしたらうまくいくのかということについて、先方とよく話し合いをして、出来る限りの期待に応えていきたいと思っています。米国が積極的な役割を果たそうという姿勢であることを私共は大変歓迎し、オスロ合意など過去の累次のいろいろな場面においても米国が果たしてきた役割というのは、やはりイスラエルに対して影響力がある米国なので、第二期ブッシュ政権の新チームが中東問題について積極的な役割を果たそうとしていることも、私共は大歓迎です。
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スーダンPKO
（問）スーダンPKOをめぐって、政府内でも積極的なニュアンスの意見と慎重に検討すべきだという意見とが混在しているような状態だと思うのですが、大臣に改めてうかがいたいのですが、この参加問題に基本的にどういうスタンスで臨むのでしょうか。
（外務大臣）今、そんなに大きな違いが政府部内にあるとは私は思っていません。今、国連の中でどういう形のPKO等の支援を行うかということについて議論が行われ、2月中には一定の国連での決定がなされるであろうと思っています。現在、日本は安保理非常任理事国であるためその辺の動きがよくわかるわけです。政府軍と反政府軍との間の一応の和平合意というものはできました。長期間かかるということですが、こうした大きな問題について、遠いアフリカだからとかいうことで日本が一切我関せずという姿勢を取れないということについての共通理解は、私はあると思っています。ただし、それについて、すぐにそれでは自衛隊の派遣だということについては、コンセンサスがあるということでは必ずしもない。どういう形で日本がこのスーダンの問題に関わりを持ち、出来る限り協力をしていくのかということについては、よく現地の状況などもみて、大使館等ありますが十分必ずしもわかっているものではない。昨日、調査団を派遣するというような考え方を出されましたが、そのようなことを含めてよく現地のニーズを把握した上で、勿論安保理での動き等もしっかり踏まえながら対応していこうということです。自衛隊をどんどん出そうという訳でもなければ、また一切我関せずという訳でもない、ということでそんなに大きな違いがあるとは私は思っていません。
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外務大臣会見記録 （平成17年2月4日（金）8：50～ 於：院内大臣室前）
ODA中期政策
（外務大臣）ODA中期政策について、昨日夕刻、対外経済協力関係閣僚会議があり、それを受けて今日閣議で正式に決定しました。関係閣僚として、防災大臣、法務大臣が追加になりました。閣議はそれだけです。
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日朝関係（六者協議、拉致問題）
（問）昨日のブッシュ大統領との一般教書演説を受け、北朝鮮の六者協議については再開が迫っていると思いますが、今の時点でどのようなことを照会中でしょうか。
（外務大臣）（北朝鮮は）今までいろいろなことを理由にして、何故か引き延ばしを図ってきたわけでしょうが、その理由もなくなったでしょう。私も（ブッシュ大統領の一般教書演説を）詳細に一言一句読んだわけではありませんが、第二期ブッシュ政権が北朝鮮に対して厳しい姿勢を取る反面、六者協議という対話路線でやっていくということを明示したわけですから、今後速やかに無条件で北朝鮮が六者協議に出席する環境はすっかり整ったと私は考えています。
（問）拉致についての反論というのも課題としてあると思いますが、それについては。
（外務大臣）今準備中です。
（問）核、六者協議の動きなども見極めながらということになるのでしょうか。
（外務大臣）全く関係なしにというわけにはいきませんが、それはそれとして準備が整い次第やらなければいけないと思っています。
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外務大臣会見記録 （平成17年2月1日（火）8：46～ 於：院内）
閣議
（外務大臣）今日の閣議では何もありませんでした。
（問）閣議の後、総理と残っておられたのでしょうか。
（外務大臣）違います。
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スーダンPKOへの自衛隊派遣
（問）スーダンのPKOに自衛隊を派遣する検討を政府が始めたという一部報道がありますが、そういう話はあるのですか。
（外務大臣）国連からそういう話が来ているのは事実ですが、まだ本格的な検討というところまでには至っていません。しかし、話として来ていますので、関係省庁とこれから議論していきます。
（問）議論の際に、本隊業務についてはどのようなスタンスで。
（外務大臣）まだそのような議論には至っていません。これから議論を始めますと申し上げました。
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閣議