外務大臣会見記録 （平成16年7月30日（金）9：40～ 於：会見室）
 閣議
（外務大臣）閣議での発言は特にありません。予算の概算要求基準が了解されたということは、ご案内の通りです。外務省としては、これに基づいて今後も予算要求をまとめていくことになりますが、重点外交政策、安全保障、不拡散、テロ対策、国際的な平和と安定の希求のために必要な予算について、めりはりのついたかたちで要求をしていきたいと考えています。同時に、能動的、戦略的な外交ということをずっと言及してきているわけですが、それを実施をする体制ということも重要であり、その為の予算要求もしていきたいと考えています。OD Aについては、諸外国の動向も踏まえて、外交を戦略的に展開をするために適切な予算規模、水準ということを確保していきたいと思っています。本日、内閣承認人事ということで大使の人事について承認がありましたが、その中に民間ご出身の方が2名と他省の方が2名入っていることを併せてお伝えします。
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大臣の海外出張
（問）夏の出張の予定がちらほら報道をされているようですが、その辺は如何でしょうか。
（外務大臣）これについては国会の日程との関係もありますが、今、私が検討を進めているということで申しあげると、一つは、国会終了後の話ですが、インド、パキスタンへの出張を検討をしています。ただし、具体的には何も決まっておりません。また、中央アジアへの出張も考えています。いずれにしても検討をしているということで、具体的に決まったということではありません。
（問）大臣、今お話になったインド、パキスタン、中央アジアですが、それぞれどういう観点でご訪問をされる予定でしょうか。
（外務大臣）まず、インドについて言いますと、新しい内閣ができ、新しい外務大臣がおられます。（頭文字が）インドの「I」と日本の「J」となっていることから先般のジャカルタでの会合でも隣の席でずっと話をさせていただくということがありました。新しい内閣の下でのインドにきちんとした形で日本として訪問したいということです。インドがアジアにとって非常に重要な国であるということは、改めて申し上げるまでもありません。日本のアジア外交の中でも大変重要な国だと位置づけています。パキスタンについては、不拡散、西アジアの安定について、非常に大事な役割を果たしている国です。きちんとしたかたちで訪問したいと思っていましたが、種々の事情で今まで果たすことができなかったので、そのような観点から訪問できればと思っています。中央アジアですが、中央アジアというのはまさにユーラシア大陸のお臍の部分にあたり、この地域の平和と安定は、ユーラシア大陸全体に大きな影響を及ぼす戦略的に重要な地域であるという認識を持っております。我が国として、その地域と密接に連携を持ち、地域の平和、安定、経済発展に我が国が貢献をすることが大事であるとずっと考えていました。
（問）中央アジアとは、具体的にどのような国になるのでしょうか。
（外務大臣）中央アジアの5ヶ国、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、トルクメニスタン、タジキスタン、この中でどのような組み合わせで訪問するのかということについては、決まっているわけではありません。たまたま地域の外務大臣が集まる会議もありますので、そういった機会も活用しながら中央アジア外交ができればと考えています。それに加えて、周辺の国も訪問することを考えるかもしれません。
（問）地域の外務大臣が集まるのはどこでしょうか。
（外務大臣）（カザフスタンの）アルマティだと思います。
（問）中央アジアの周辺ということでしょうか。
（外務大臣）中央アジアの周辺です。いろいろなことを検討中ですので具体的に決まったことではないということです。
（問）アフガニスタンは検討の対象にはならないのですか。
（外務大臣）アフガニスタンは、以前に訪問してからしばらく経っていますので、訪問したい国ではありますが、先般、逢沢副大臣が訪問されたという経緯もあります。
（問）モンゴルは・・。
（外務大臣）検討中ですので、個別具体的には申し上げられません。発表できる段階で公表させていただきます。
（問）報道通り、中央アジアが先で、インド、パキスタンが後というスケジュールでよろしいのでしょうか。
（外務大臣）そういう報道は見ておりませんが、そういうことも含めて検討中ということです。
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ジェンキンズ氏の処遇
（問）ジェンキンズ氏の件ですが、独立法務官の来日日程は決まっているのでしょうか。決まっていないとすれば、日本側として早期に法務官の来日を働き掛けるのでしょうか。
（外務大臣）今、米国の方で検討していると思いますので、今しばらく米国の検討状況を見守りたいと思います。
（問）なぜ来日が決まらないのでしょうか。
（外務大臣）いろいろな事情、検討の過程には夏休みもあるかもしれません。いろいろなことがあるだろうと思いますから、それについて日本政府として知らなければいけないということでもないと思います。
（問）具体的な日程についてはこれから決まるのでしょうか。
（外務大臣）まだ、決まっていません。
（問）日本政府の関係者が立ち会うということはありますか。
（外務大臣）考え方として、ジェンキンズ氏個人と米側の弁護士との関係ですから、日本政府側から是非立ち会いたいと申し出る話ではないと思います。
（問）ジェンキンズ氏側から日本側の関係者に立ち会ってほしいという要請が今出ているということはあるのでしょうか。
（外務大臣）日本政府として積極的に進んで立ち会うと申し上げることはありませんが、要望があれば、それなりの考え方を検討するということはもちろんあります。
（問）現在、ジェンキンズ氏からそういう要望は出ているのでしょうか。
（外務大臣）いろいろなことを考えておられると思いますので、これについて細かいことを、「このようなことを述べておられる」「これは今こういう状況です」ということを申し上げるべきではないと思います。
（問）ジェンキンズ氏は出頭する意志はまだ固めていないのですか。
（外務大臣）それについても、今、ジェンキンズ氏はいろいろ考えていると思いますが、そういったことを政府が公の場で、「今こういうことを考えている」と言うべきことではないと思います。
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外務大臣会見記録 （平成16年7月27日（火）10：45～ 於：会見室）
日朝関係
（問）日朝の実務者協議ですが、8月10日からと日程が報じられてますが、現段階の準備状況について教えてください。
（外務大臣）そういう報道が、あったということは承知しています。我々は、早い方がいいと思っていますが、調整はこれからということです。
（問）10人の行方不明者のことが問題の焦点となっているわけですが、事務レベルの情報交換、行方不明者の調査の見通し等どのようになっておりますでしょうか。
（外務大臣）今まで、みなさんに申し上げていたこと以上の情報はありません。金正日国防委員長からの指示があって、地方に委員会をつくって再調査をはじめているということです。
（問）10人の問題について、何らかの回答、経過報告がきた場合、調査団を形成し、検証調査を実施するという考えはあるのでしょうか。
（外務大臣）調査団を派遣するという報道も承知しています。今、そういうことを考えているということはありません。まず、実務者協議、これは全体として首脳会談のフォローアップという位置づけになると思いますが、その中で先方に調査の結果を早く出すように言っていくということでして、その後、どういうことになるかというのは、その結果、その段階での状況を見て考えていくということだと思います。今、調査団を出そうと議論をしているということではありません。
（問）北朝鮮側からの回答に対して、ただ向こうの言っていることを「はい」と受け止めるだけではなく、なんらかの検証なり確認とかをすることはあるのでしょうか。
（外務大臣）どういう方法をとるかというのは、いろいろな方法があるとは思いますが、我が国として、納得がいくということが重要であり必須だと思います。ですから、拉致された本人が現れるなり、あるいは、その他のこと等、我が方として納得をしなければいけないと思います。納得をするためにどういうことが可能か、これも先方と話し合っていくということですが、納得しない限り物事はなかなか前に進みません。そういうことは北朝鮮側もよく分かっていると思います。
（問）ジェンキンズ氏の容態の件なのですが、先週病院側が記者会見をして、事前に政府が発表していた内容ほど重い症状ではないということでした。意図的に重病であるかのような演出をしたということはありませんか。
（外務大臣）それは全くありません。北朝鮮側の医師から深刻な病気の存在を示唆されているという話があったということで、その他全体的な状況を現地の医師団、インドネシアの病院でも診ていただいたうえでそのような判断をしたということで、意図的に何かをしているということでは全くありません。
（問）日本から同行された政府の医師の診断というのが、東京女子医大が行った診断とは違っていたということですか。
（外務大臣）私は医者ではありませんから詳しいことは申し上げられませんが、調べないとわからないことを日本が調べていただいたということです。現地でどこまで充分に調べることができたかという問題ですから、日本に連れてきてきちんと調べることが重要であるという判断があったと思います。
（問）北朝鮮への食糧支援の問題ですが、その時期等見通しは立ってきたのでしょうか。
（外務大臣）今の時点で、いつ実施するかということが決まっているわけではありません。これは首脳レベルで約束された話ですから、その後ずっと国際機関と調整をしているというのが今の状況です。
（問）先程大臣は実務者協議は首脳会談のフォローアップと申されましたが、そうなるとその場で食糧支援等のフォローアップというか、いつ頃どうなるかという話はされるのでしょうか。それとも実務者協議の前に食糧支援をされるのでしょうか。
（外務大臣）今、何かそれについてどうするかということが決まっているわけではありません。
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在日米軍の再編
（問）在日米軍の再編の問題ですが、協議は事務レベルでずっと行われていますが、中身はほとんど伝えられていないということで、地元の不安を解消する、何か説明する機会を設けるお考えはありますか。
（外務大臣）今の段階で、先方から正式な提案があったわけではないので、御案内のように事務レベルで、フリーディスカッション的と言えばいいかもしれませんが、いろいろな話をしている段階です。地元の方に不安や期待などいろいろな気持ちがあるのはわかります。これが米国の正式な提案です、と言えるものがあったわけではないので、この問題について、私が今まで皆さんに申し上げていること以上にお話しできることは、今の段階ではありません。
（問）米国側の準備もあることですし、日本側の受け入れる準備もあるかと思いますが、いつ頃正式な提案という形になるのでしょうか。
（外務大臣）今、いつ頃というのはよくわかりません。
（問）日本として、その提案を受け入れる態勢がまだ整ってないということでしょうか。
（外務大臣）それは、米側から正式な提案があれば、我が国の立場から交渉をしていくという段階に入ります。
（問）日本政府としては米国の提案をあくまでも待っている。早くして欲しいということでしょうか。
（外務大臣）米国側もそのトランスフォーメーションの目的について新たな技術や新たな政治・安全保障の情勢等を踏まえて、今、まだいろいろ考えているということではないかと思います。
（問）トランスフォーメーションですが、日本側から米国サイドに海兵隊等の移転を提案するということはあるのでしょうか。
（外務大臣）それぞれについて事務レベルでいろいろなディスカッションをしているという段階ですから、その先どういうことを日本側が行うか行わないか等を今、系統立てて考えていくということはありません。
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外務大臣会見記録 （平成16年7月23日（木）10：20～ 於：本省会見室）
閣議（総理訪朝、外務省機構改革に伴う外務省組織令の改正）
（外務大臣）今日の閣議において、私から小泉総理の韓国訪問ついての報告を行いました。外務省機構改革が8月1日から実施されますが、これについての政令が閣議で決定されました。8月1日から新しい外務省の機構が発足することになります。第一に、領事移住部が領事局になります。これにより、領事サービスを向上させることになります。第二に、情報収集分析機能を強化するため、今までの国際情報局は、新たに国際情報統括官を新設し、ユニット制といいますか、より機動的に専門性が生きるようなかたちをつくっていくということで、課という制度を硬直的に作っていくことを変えるということです。三番目として、不拡散などの安全保障の問題が今後とも大きな問題になっていくことから、この問題に取り組むために「軍縮不拡散・科学部」を新設いたします。四番目として、危機管理担当参事官を設けます。私が外務大臣になってから今まで、意識面・制度面の改革ということで、霞ヶ関に先駆ける様々な改革を行って参りました。例えば、省内のポストの公募制は、三回目になります。人材の外部からの登用、大使、あるいは本省幹部に登用するということも他省に先駆けて行って参りました。更には、タウン・ミーティングも継続して行い、外務省の行っていること、考え方について国民の皆様と対話をしていくということも行ってきました。このような意識面・制度面の改革を進めてきたわけで、今後、機構の改革ということと両方相まって、いわば「車の両輪」というかたちで外務省が新たに進んでいくということになります。従って、今回、「車の両輪」が揃ったという意味で一つの節目を迎えるということになると思います。重要なのは、改革をするということではなくて、改革を引き続き不断に続けていく、実行していくということですから、今後、外務省としては「車の両輪」を円滑に前に動かしていくということにエネルギーを注ぐということの意味は、能動的にそして戦略的に強力な外交を進めていくということが重要なことだと考えています。
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WTO関係閣僚打ち合わせ
（外務大臣）閣議の後、WTOの関係閣僚打ち合わせを行いました。細田官房長官、谷崎財務大臣、中川経済産業大臣、亀井農林水産大臣、及び私が集まりました。27日からWTOの一般理事会が開かれ、閣僚が出席することになります。政府が一体として取り組むということが大事ですので、それを確認をしたということです。16日に第一次案というのを挙げている訳ですが、第二次案が近々出る運びにはなると思います。一般理事会は、大島大使が議長をしている理事会でありますが、その二次案について我が国としていろいろな問題を明確にし、改善すべき点については、我が国の国益という立場から主張をしていくことが大事だと思います。同時に日本は、自由貿易体制の強化、これが今般のWTOの交渉で目指しているところですが、それによって大きな利益を受ける国でありますから、WTOの今までの議論が上手くまとまっていくように、先進国の一つとして、やはり責任をもって行動をしていくということも重要である。この二つをバランスさせるということが重要であると考えています。
（問）27日からのWTOの一般理事会ですが、大臣が出席をされる予定ですか。
（外務大臣）私は出席をしない方向で考えています。私の代理として、藤崎外務審議官に出席をしてもらおうと思っています。
（問）今日のWTOの関係閣僚会議では、各出席された方はどのようなことを発言されたのですか。
（外務大臣）それぞれ発言がありましたが、私と同じような趣旨でした。
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曽我ひとみさんによる大臣表敬
（問）今日これから、曽我ひとみさんがいらっしゃいますが、このように至った経緯を教えていただけますでしょうか。
（外務大臣）お礼を述べたいという話があったと聞いております。
（問）会われて、大臣としてどんな話をされる予定でしょうか。
（外務大臣）私は、いつもその場で考えるものですから。ただまずは、お帰りなさいということを申し上げたいと思っています。また、今後もいろいろと困難な点はあると思いますので、政府としても支援をしていきますということを話したいと思っています。
（問）訴追の問題を含めてということでしょうか。
（外務大臣）曽我さんがどういうことを話されるかということであり、具体的な今後の対応方針については、ジェンキンズ氏がどうお考えになるのかということもありますので、私の方から何か積極的に申し上げるということは考えていません。
（問）今後のジェンキンズ氏の件ですが、早期決着をということで、大臣がべーカー大使と協議したという報道がありますが、事実関係としてべーカー大使とそういう話をしたのでしょうか。
（外務大臣）早期決着を図るということを具体的に私が申し上げたということはありません。先方からもそういったことはありませんでした。べーカー大使とお会いをした時の話は、前にもお話したかと思いますが、米国政府の立場、適切な時期まで留保するという話があったということ、私からは人道的な観点ということが重要だということを申し上げ、日米共に法治国家であるという観点も私たちにはあるわけです。従って、米国と日本が今後緊密に協議して合意しようという話をしたわけです。ただわが方としては、ジェンキンズ氏の健康状況ということも基本におかなければいけませんので、わが方として緊密に米国と協議していきたいと思っています。
（問）17日に会談した以外に、この関係でべーカー大使と電話会談をしたのですか。
（外務大臣）一部報道に電話をしたと出ていたようですけれども、電話はしておりません。
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日朝国交正常化交渉
（問）曽我さん一家の来日が実現したことで、国交正常化交渉の再開の目処がついたわけですが、拉致問題10人の安否の調査の問題を北朝鮮がはっきりとさせていない以上、再開の時期については、これをからめて考えていくのかどうか、大臣自身のお考えは。
（外務大臣）先般の専門幹事会で決まったことは、当時まだ北朝鮮に滞在していた家族の帰国を実現するということ、それから安否不明者10名の調査については正常化交渉の中で議論していこうということだと思います。再開をした調査については、ジャカルタで北朝鮮の白外務大臣と話をした時に、できるだけ早く結果を出してほしいと伝えたわけです。その時に実務者会談という話も出ているわけで、然るべき時に実務者会談もその後のことも決めて開催していくということだろうと思います。北朝鮮が今、委員会を作って調査をしていることについていろいろ話はありましたけれども、できるだけ早く結果あるいは過程を我々に示すことが非常に大事だと私は思っています。
（問）総理が先般の日韓首脳会談の際に、一年以内に国交正常化を実現したいという趣旨の話をされましたが、できるだけ早期に交渉を再開しなければいけないと思うのですが、交渉再開の時期的な見通しは。
（外務大臣）交渉の再開は然るべき時にということを申し上げているいうことであり、総理が述べられたのは、タイミングのことも言及されましたが、具体的な言い振りは忘れてしまいましたが、「日朝平壌宣言を誠実に履行されるのであれば」と総理はきちんと述べられたわけであり、2回目の訪朝の時に金正日国防委員長が言及したわけですから、北朝鮮が平壌宣言に沿って行動していくということが重要なことだと私は思います。
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外務大臣会見記録 （平成16年7月20日（火）10：45～ 於：会見室）
政府開発援助に関する新中期政策の策定について
（外務大臣）閣議での発言は特にありません。
閣議ではありませんが、ODAについて新中期政策を策定することに決めました。我が国のODA政策ですが、まずODA大綱があり、その中で重点事項を中心に中期政策、その下に国別援助計画があります。今般、その中期政策を新たに策定、改訂をするということです。今の中期政策が策定されてから5年経ち、その間にODA大綱を見直したということもあり、中期政策をこのたび改訂するという作業に入ります。今年度中に公表したいと考えております。今後の手順ですが、7月22日にODA総合戦略会議を開き、議論を開始致します。総合戦略会議で議論をしていただいた後、関係省庁とも調整をしながら、政府案を策定致します。その上で広く国民の皆様の意見を伺うパブリックコメントのプロセスを経て、最終的には対外経済協力関係閣僚会議で協議をして決めるということになります。
（問）ODAの中期政策の留意点は何でしょうか。
（外務大臣）これは正にこれから議論をするということですが、ODA大綱というのは非常に大きな枠組みを決めている訳です。その中で、ここ5年位経った時に、どういうことに重点を置いて行っていくのかということで、例えば、人間の安全保障といったようなことを考えていくというようなことです。
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ジェンキンズ氏の処遇
（問）ジェンキンズ氏の件ですが、先日総理は、処遇について米国側に特別な配慮を求めていくとおっしゃいましたが、これは、具体的にはどういうことを求めていくのでしょうか。
（外務大臣）具体的に何か特定のことを念頭に置いて言われているかどうかということについては、私はその場にいませんでしたのでわかりませんが、米国に対しては、基本的に今までずっと日本政府がジェンキンズ氏の件について、人道的な立場からの配慮を求めてきていますので、そういった文脈で述べられたものと思っています。いずれにしても、米国との間では、今後、引き続き協議をしていこうということになっていますので、人道的な立場ということもあり、また、法律を守っていくという法治国家としての立場も相当あるわけです。そのそういった二つの観点に基づいて、双方にとって望ましい結論がでるように協議を引き続き続けていきましょうということで、べーカー大使とも土曜日に話をしました。
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日韓首脳会談
（問）今週の日韓首脳会談ですが、大臣としては、どのような首脳会談となることを期待されますか。
（外務大臣）日本と韓国はこの地域の中で、民主主義、自由、市場メカニズム等、いろいろな意味で考え方が共通している二つの国です。この二つの国の首脳が、親しく自由に意見交換を随時行うという関係を持つということに、私は意味があると思います。両首脳に共通の関心事はたくさんあるわけで、日韓二国間の問題、北朝鮮の核の問題、安全保障の問題、またイラクの問題があります。その他にも多くの問題がありますので、自由闊達に二人でお話をいただくというのがいいと思います。
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外務大臣会見記録 （平成16年7月16日（金）10：25～ 於：会見室）
アフガニスタン「選挙実施計画」のための国連開発計画（UNDP）に対する緊急無償資金協力
（外務大臣）今日の閣議では、アフガニスタンの大統領選挙、議会選挙が実施される予定ですが、その支援の為にUNDP（国連開発計画）を通じて総額880万ドルの緊急無償資金協力を行うという報告を行いました。投票箱の購入、選挙監視費用、在外選挙の費用等に当てます。先般、4億ドルの支援をアフガニスタンに対し行うことをベルリンで発表しましたが、その一貫ということです。
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東シナ海における資源開発
（問）報道によると東シナ海において日本の調査船が、中国の軍艦に囲まれて邪魔されたと報道されていますが、中国外交部はこの報道を否定したのですが、これは事実かどうか確認したい。また、東シナ海の天然ガス開発について日中双方が合作（協力）する可能性があるかどうか教えていただきたい。
（外務大臣）東シナ海での我が国の調査、まだ調査を行っているわけですが、国際法、海洋法上、全く問題がなく、中国政府にもきちんと伝えて行っているわけです。海軍の軍艦に囲まれたということについては、私は聞いていません。合作、共同開発のことを述べているのだと思いますが、私が中国を訪問した時に言及しましたが、中国側が行っている資源開発の作業について、我が国の中間線、我が国の排他的経済水域との関係で問題があり得る可能性があるかどうかということを知る為にも、地下構造が日本側に延びてきている等のいろいろな可能性があるので、情報の提供を中国側に求めていますが、中国側からはまだ情報が届いていません。そういう状況です。共同開発をするといった話の前に、情報の提供に中国側が応えるようにと日本は求めているということです。
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曽我さん家族の来日
（問）ジェンキンス氏の来日の問題なのですが、インドネシア政府と米国でいろいろと調整していることがあると思うのですが、現状どのような状況になっているのか、日本政府としてそれをどのようにされているのでしょうか。
（外務大臣）ジェンキンス氏が今後どうするか、ということについては、今の時点では何も決まっていることはないということです。現地でもいろいろと説明を申し上げていると思いますが、健康状態に鑑みてできるだけ早く来日して、日本の医療機関の治療を受けることが必要だと思っているということです。来日をするということになれば、政府としてはできるだけ支援をしたいと考えているわけであり、どういうことが必要かという準備も進めているわけです。米国及びインドネシア政府、それから北朝鮮には、健康状況等必要な情報については、きちんと説明をしてきています。
（問）それに対しての反応というのは何かあるのですか。
（外務大臣）これについては、国民の皆様の関心もあり、いろいろご関心を頂いているということはよくわかるのですが、ご本人の健康の問題でもあります。また、所要のいろいろな連携について、これは非常に難しい問題でもありますので、今、この場で、こういう状況ですということを説明申し上げられないということは、是非、理解を頂きたいと思います。静かにことを運ぶということが大事だと思っています。
（問）病状について、北朝鮮当局にも伝えているのでしょうか。
（外務大臣）北朝鮮当局は、我々が分かっているよりも分かっているのだろうと本質的には思いますが、今、こんな感じですと概要は話をしています。
（問）現地ではなくて、直接、北朝鮮当局に伝えているということですか。
（外務大臣）いろいろなコンタクトをしていますが、正に外交上の部分もありますので、細かくは申し上げられないということで理解を頂きたいと思います。
（問）来日については、基本的には理解をしているという考えでしょうか。
（外務大臣）来日については、もともと小泉総理が金正日国防委員長と5月に会談をした時点で、それは家族が決定することであるという趣旨の話を頂いていると理解をしています。
（問）ジェンキンズさんに同行した、3名の北朝鮮側の方に、ジェンキンズさんは面会をされているのでしょうか。
（外務大臣）今の時点では、まだではないかと思います。いろいろな方のいろいろなお気持ちもあるわけで、ただ我々として、ジェンキンズ氏と北朝鮮の方々の話が、今後、実現するという方向で調整はしています。ただ、いつ行うか、どういうかたちでということは決まっているわけではありません。
（問）では、どういう趣旨でお会いになるのですか。
（外務大臣）ジェンキンズ氏ご一家が何かを話されたいということなのかも知れません。
（問）ジェンキンズさんのご要望があってということでしょうか。
（外務大臣）要望がなければ、政府として、会うべきであると言うことは難しいだろうと思います。その時にジェンキンズ氏が何を話したいかという気持ちの問題だと思います。周りがこういう目的でこういうふうに会いなさいと決めるわけでは一切ありません。
（問）北朝鮮側は曽我さん家族の意向の決定を確認する手段としては何があるのですか。
（外務大臣）もし会うということが実現すれば、その場で当然話されるでしょうし、他にいろいろな方法はあると思います。普通に考えていただければ、意思を伝える方法というのはいろいろあるのではないでしょうか。
（問）先程、日米の会見のところで、「所要の連携」という表現をとられていましたが、所要の連携の中身自体が話できなくて、所要の連携自体はあるということでしょうか。
（外務大臣）私は、書かれた原稿を読んだ訳ではなく、自分の言葉で言いましたので、「所要の連携」という言葉自体に余りこだわっていただく必要はないのですが、申し上げたことは、連携はきちんとやっています、日米は正に同盟国の関係ですからそういう話をしているということです。所要の準備ということで申し上げたかったのを言葉の順番をひっくり返したかもしれませんが、連携をとっていく、来日について必要な準備は日本政府としてやっていくということです。
（問）日本側の意向は、米国政府のどのレベルまで伝わって、どのレベルで調整をしているのですか。
（外務大臣）米国政府の中でどこまで伝わっているのかというのは、これは他国の政府の問題ですから、我々がどこまで伝えてくださいとかいうことではないと思います。従って、はっきり申し上げれば、どこのレベルまで伝わっているかということは分かりませんが、今までの経緯からして当然にかなり上のレベルまで、この問題についての関与というのはあるだろうと思います。連携といいますか、コンタクトは日米間、常にいろいろなレベルで行っているわけであり、一つのレベル、一つの窓口だけで行っているわけではないので、それなりに幅を持って行っているということです。
（問）ジェンキンズ氏の来日が実現すれば、当然病院で治療を受けるということになるでしょうが、治療期間中には米国側からの身柄の引き渡しは控えてもらうというか、そういった担保というのが取れつつあるような状況に至っているのかどうかというのがまず一点、次に、べーカー大使などは、かなり日本側のいろいろな要望に対して、今日の自民・公明の幹事長との会談でも、理解しているという表現をかなり言っているようですが、実際そういった調整というのがつきつつある段階になっているのか、その辺を教えて下さい。
（外務大臣）米国政府との間で、来日した時にどういう対応をするかということについて、合意ができているということはありません。今、そういう段階にあるということではありません。また、これはジャカルタでの記者会見の時に冒頭で申し上げたことですが、ジェンキンズ氏の病状から考えれば、日本としてはできるだけ早期に来日をしてもらうことが望ましいと思っており、人道的な問題であるということです。米国も病状等については日本からの情報で理解しており、今どういう状況かということについては、十分認識は持っているということですが、何かが決まっているということではありません。
（問）ジェンキンズ氏が来日した時点で、米国は法的に身柄を引き渡すことを請求することはできるし、すると言っています。それは非常に早いスピードで、そういう行動を取ることが予想されますか。
（外務大臣）米国としては再三、再四、脱走兵であるということで、日本に引き渡しを求めるという方針を持っているということを言及しているわけです。具体的にそれがどういうことを意味するのか、いずれにしても米国と何らの合意があるわけではありません、また我々は米国政府ではありませんので、その点については何もわかりません。
（問）想定として請求があるということは、十分考えられるわけですが、請求があった場合、日本政府はどのように対応するのですか。
（外務大臣）仮定の話ですから、今の時点で来日していないわけですから、今お答えするということではないと思います。
（問）ジェンキンズ氏に対しても、来日したらどうなるかという点については、そういう形でわからないと説明しているのでしょうか。
（外務大臣）先ほど説明しましたように、ジェンキンズ氏の病状から考えると、わが国政府としては、できるだけ早期に来日をしてもらい、日本の病院で手当てを受けるということが大事だと思っているということです。来日をするということであれば日本政府として必要な準備をする、支援もいたしますということです。
（問）ジェンキンズ氏が入院した時の治療費というのは、被害者支援法の方でカバーされるのでしょうか。
（外務大臣）いろいろ準備をしている段階で、全てのことが検討中で、今の段階で何か申し上げるという状況ではないということです。何かを決めて動いているということではありません。準備をしている、準備の過程でいろいろなことを検討しているところです。
（問）ジェンキンズ氏ですが、米国政府の基本方針は変わりないかと思いますが、べーカー大使が、自民・公明の幹事長と話した際に、自ら出頭して、司法取引に応じる方がいいのではないかという趣旨の発言をされているようですが、日本政府としてこういったことを、ジェンキンズ氏を説得するということは、現状としては考えられるのですか。
（外務大臣）べーカー大使と自公幹事長の話については、私は、どういうことが実際にあったのかまだ聞いていませんので、よくわかりませんが、先ほど来申し上げているように、日本政府としては、病気の手当てが必要で、そのために早期の来日が必要だということです。来日するということであれば、それについて可能な限りの支援をしましょう、準備や何が必要かという検討を今している段階であるのが、今の時点の状況です。
（問）その際に、自ら出頭して早めに問題を解決すべく努力をした方がいいということを、説得材料として日本政府がやることはないわけですか。
（外務大臣）あるともないとも、今の時点で申し上げるようなことではありません。今まさに、病気の治療のための来日の準備ということでやっているわけですから、いろいろなことが検討中であり、準備中であるということです。今具体的に何をするとかしないとかを申し上げる段階ではないということです。
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米軍の再編
（問）トランスフォーメーションについてですが、サンフランシスコで日米外務・防衛当局者の会合が開かれるようですが、今この話はどういう段階にあるのでしょうか。
（外務大臣）サンフランシスコ、今、開かれています。日米間、同盟国同士の安全保障の問題について、これはいつもやっているようにいろいろな議論をしているということです。トランスフォーメーションについて、今までいろいろなコンタクトをとり、いろいろな議論はありますが、何か具体的な提案が米国からあったということではありません。
（問）そろそろ、そういう提案というものが固まりつつあるということですか。見通しは。
（外務大臣）見通しがいつ頃かということは、よくわかりません。
（問）2＋2においてこの問題についていずれ報告があると思いますが、いつまでにといった目標などはどうでしょうか。
（外務大臣）今の時点で何かが決まっているということはありません。
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外務大臣会見記録 （平成16年7月13日（火）10：30～ 於：会見室）
閣議（大臣の出張報告、総理の韓国訪問、国連イラク担当特別代表任命）
（外務大臣）今日の閣議において、私のフィリピン、インドネシア、ベトナム訪問について出張報告を致しました。二つ目は、細田内閣官房長官から、別途、発表があると思いますが、総理が7月21日から2日間の予定で韓国を訪問をします。韓国・済州島を訪問され、盧武鉉大統領と首脳会談を行なう予定になっております。三つ目ですが、国連のイラク担当国連事務総長特別代表にデ・メロ氏の後任として、カジ駐米パキスタン大使が選ばれ、日本としてはこの任命を歓迎致します。事務総長特別代表の下にUNAMIという国連イラク支援ミッションがありますが、この活動に対して、引き続き可能な限りの支援を行って行きたいと考えています。
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曽我さん一家の再会
（問）ジェンキンス氏の件ですが、日本に行きたいという意志表示をしているという報道が一部にありますが、そういった話はお耳にされているでしょうか。
（外務大臣）ジェンキンス氏の今の立場から、いろいろなことを考えておられると推測はいたしますが、今、久しぶりに、1年9カ月ぶりに4人一緒になり、4人で今後のことについていろいろ考えていただく期間であります。曽我さんには最終的に日本で4人で住みたいというご希望が強くあり、政府としてもそれを最大限支援したいと考えています。その支援を行なっていくためには、ぜひ静かな環境が必要であり、静かにこの問題に対応したいと思いますので、ジェンキンス氏が今の時点でどのように考えているかということについては、申し上げられないということをご理解いただきたいと思います。
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日米外務・防衛当局間協議
（問）今週の木、金（15、16日）に、米・サンフランシスコで、日米の外務・防衛当局審議官級協議が開かれるかと思いますが、テーマとなるトランスフォーメーションについて、トランスフォーメーションを実施すると米国の方で言われてからかなりの日にちが経ち、韓国では実際にそういう動きもある中で、日米のトランスフォーメーションの動きについては、今現在どういう状況にあるのでしょうか。
（外務大臣）日米間の会議ですが、いろいろな折りに接触その他ありますが、今まで、事前には申し上げないということで理解いただいていると思いますので、協議を開催するかどうかについては申し上げないということで、改めてご理解いただきたいと思います。
トランスフォーメーションの内容について、どれくらい議論が進んでいるかというご質問ですが、様々な折りにいろいろな意見交換をしており、米国も今さまざまなことを考えていると思います。日本として何か具体的な提案を受けてということではなく、様々な意見交換を行っているということです。
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中国の海洋調査船
（問）中国の海洋調査船ですが、また新たに活動が見つかったようですが、その受け止めと、中国側にガス田調査結果報告を求めているということですが、その後どうなっていますか。
（外務大臣）中国の海洋調査船の活動については、日本として我が国の立場をきちんと申し入れています。ガス田の調査については、私も、先般の（日中外相会談において）情報の提供を求めており、その後、引き続き事務レベルで話はしていますが、今のところ中国側から情報の提供があったということは聞いておりません。
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総理の韓国訪問
（問）総理の韓国訪問ですが、どういうことをお話しされるのでしょうか。
（外務大臣）両首脳がどうお考えになるかということによりますが、私の立場から申し上げれば、近い関係にある首脳として自由闊達に思っていることを、相互にお話しいただくということにつきると思います。外国の例を見ても、例えばヨーロッパでは首脳同士がコンタクトを取り、議論をするということは日常茶飯事的に行われているわけであり、何かを決めるといったことではなく、その時々のことを自由にお話しいただく、そういう関係を作っていく、個人的にもいい関係を築いていただく、そういうことが重要だと思います。
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外務大臣会見記録 （平成16年7月7日（水）18:02～ 於：本省中央玄関）
曽我ひとみ氏との面談
（問）曽我さんは現在のお気持ちをどう語られていましたか。
（外務大臣）とても嬉しく思うとおっしゃっていました。それから、これから色々なことがあり得るので、政府の支援を宜しくとおっしゃって、それから、今回の出会い、再会が思ったよりも本当に早く進んだことについて、お礼と嬉しいということをおっしゃっていました。
（問）曽我さんから政府に対して具体的な要望がありましたか。
（外務大臣）今の時点では、一般的に、色々なことがあると思うので、引き続き宜しくお願いしますということで、具体的なことではありません。
（問）一家揃っての来日が最終的な目標ですが、日本政府としてはどのように考えますか。
（外務大臣）最終的な目標を達成されるように最大限支援しますということを申し上げました。
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閣議