外務大臣会見記録 （平成15年9月30日（火）9：32～ 於：院内控室）
 TICAD III（第3回アフリカ開発会議）
（外務大臣）感想としては一昨日、日曜日の夜から始まっているTICADですけれども、昨日何人かと会談をし、また、パーティーでいろいろな方とお話をした感じでは、非常によい会議であって、アフリカの人達もそういう会議を開いてアフリカに対して焦点があたるということについて、日本に大変に感謝をしているということでした。
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フォックス・メキシコ大統領訪日
（問）閣議案件表にあるフォックス大統領の訪日日程はどのようになっているのでしょうか。
（外務大臣）10月15日から18日ですね。大統領及び令夫人を国賓として接遇するということです。
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中国に遺棄された毒ガス兵器問題
（問）中国の化学兵器や砲弾の問題ですが、東京地裁で判決がでましたが、政府としては判決をどのように受け止められておりますか。
（外務大臣）政府の立場から申し上げれば、大変に重い判決であると思っております。これは、これから内容を精査して関係政府内部局とご相談をして考えていくということになります。いずれにしても、この遺棄された化学兵器については日本としては条約に則ってきちんと誠意を持って処理をしていく必要があるわけで、その点についてはきちんとやっていきます。
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北朝鮮に関する日米韓非公式実務者協議
（問）対北朝鮮政策に関する非公式TCOGが昨日から始まっており、事実上今日が初日ですが、非公式という形とはいえ、次の6カ国協議に向けてある種の具体的な、どのように北朝鮮に核廃棄させるかということを話し合わなければいけないと思いますが、この協議についてはどのような見通し、今回どこまで煮詰まるという感じでしょうか。
（外務大臣）おっしゃったように昨日は夕食会ということで、実際は今日11時から始まるので、まだ中身がなんら具体的に話されているということではないので、予測しがたいところもありますが、まず前回の6者会談の評価をして、今後どのように会合の中身を進めていくかということについて、非常にインフォーマルに意見交換をしようということです。その中でお互いに知恵が出てきたり、影響しあったりということになるんだろうと思います。この結果として次の3カ国共通のきちんとしたストラテジーがこの時点で合意ができるとか、そういうふうにきちんとするというよりはお互い知恵を出し合ってブレインストーミングしながら考えていくという雰囲気の会合になるのではないかと思います。
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米国のユネスコ復帰
（問）米国がユネスコに復帰しましたが、これについての感想、意見をお聞かせ下さい。
（外務大臣）米国がユネスコに復帰したというのはよいニュースだと思います。松浦事務局長が相当にユネスコの改革を進められて、日本政府も支援をして国際機関としてはよい仕事ができる組織になったと米国が判断したということだろうと思います。今後ユネスコの活動というのは益々重要度が増していくと思いますので、米国に積極的に活動をしていってほしいと思っております。
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中国のホテルでの日本人客買春問題
（問）中国のホテルでの日本人客買春について、中国側が抗議しおりますが、これについての事実関係と今後の対応についてどのように考えられておりますか。
（外務大臣）事実関係については、中国側も調べておりますし、日本政府としても情報をとることをやっております。今の時点ではっきり何がわかったということではありませんので、事実関係をきちんとしてということだと思います。いずれにしても、これが事実であるということがはっきりと申し上げるわけではありませんが、もし事実だとしたら少なくとも法的に日本人が中国に行ってその国の法律に違反することをやってはいけないわけですし、法律よりもっと根本的な問題として、女性の尊厳を傷つけるようなことを外国に行ってするということを残念に思っております。やってはならないことだと思ってます。但し、これは事実関係を確認しておりませんので、もしもそうだったらということです。
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外務大臣会見記録 （平成15年9月26日（金）10：15～ 於：芝会見室）
閣議（国連総会、イラク統治評議会メンバー襲撃事件）
（外務大臣）今日の閣議では私から、国連総会へ出席したことについての報告をしました。演説はもうご存知かと思いますが、世界の平和と繁栄のために国連が果たす役割が非常に大きいということを言いまして、その3つの柱である大量破壊兵器とテロの問題、これは北朝鮮の問題も含み、その時に拉致の話もしました。それから平和の定着と国づくり、それから国連の改革という3点について話をしました。総会演説に加え、アナン事務総長、イラクの統治評議会の議長及び外務大臣に当たる方、韓国の尹長官、ハントゥ総会議長、中国の外務大臣、イラクの外務大臣、パウエル長官、シラク大統領、シャアス・パレスチナ外務大臣、スリランカの首相、そういった方々といろいろな形でお話をしました。会談をしたり、立ち話をしたり。それぞれ有意義な、その時々、その国に関係する問題についての議論、お話ができたと思っています。（イラク）統治評議会メンバーのハシミ女史が亡くなられて、（国連総会で）統治評議会議長とお会いした時にはまだそういう情報には接していませんでしたので、お見舞いを申しましたら、彼女はイラクで外交官として外交関係でも非常に実績ある人で、回復を祈っているということをおっしゃっていました。イラクの国づくりのために非常に有能な方に対してそういう卑劣な行為があったということは悲しむべき非常に遺憾なことだと思っています。
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北海道地震
（外務大臣）今朝の地震で亡くなられた方、あるいは被害を受けられた方に対してお見舞いを申し上げたいと思っています。北方四島の関係で、これについての被害が、どういう影響があったかということで調べてみました。最終的な被害の確認はできていませんが、国後、色丹では大きな人的、物的な被害はないということです。国後島では震度3だったそうです。30センチの津波が観測された、漁船の退避命令が出ているということです。国後島の日本センター長の情報では、店内の瓶が倒れて割れた程度ということです。最終的な報告ではありませんので、引き続き注意をしていきたいと思っています。
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石原都知事発言
（問）石原東京都知事が昨日の議会で、田中均のような売国行為は万死に値するとか、あるいは自分の発言についてゴルフで言えば意図的なフックでパーオンで、国民はこれをきっと外務省が何をやっているか認識し直してくれたという発言をされていますが、大臣はこれについてどういうふうに。
（外務大臣）北朝鮮の問題について外務省が行っていることというのは、田中外務審議官一人が個人的にやっていることではなくて、組織として判断し、官邸とも御相談して、日本政府として意見、意思を固めて統一してやってきていることですので、石原都知事の御批判というのは当たらない。これは前にも申し上げたとおりです。
（問）そうすると、以前抗議をされましたが、その抗議の趣旨というのは理解されていないというふうにお考えですか。
（外務大臣）（理解）して頂いているのではないかと思います。
（問）（理解）した上でああいうことを言ったと。
（外務大臣）私ではない方のお気持ちの中ですからよく分かりませんが、あの抗議の後、都議会だったかどこかでもお話をなさっているわけですから、これはもう我々は申し上げたとおりのことを繰り返すだけです。
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北朝鮮情勢（日米韓局長級協議、6者会合）
（問）29、30日に開かれる日米韓局長級協議ですが、次の6カ国協議に向けて今後の対応を検討ということなんでしょうが、具体的にはどういったテーマについて意見を交わしたいと日本政府としては考えているのでしょうか。
（外務大臣）今、それぞれの国が考えていることを持ち寄って、今後6者会談でどのようにこれを進めていくか、6者会談を進めていくかということについて意見交換、意見の統一を図っていくということです。
（問）6者協議の関係についてお聞きしたいのですが、呉邦国さんが当初、9月のこの頃にも行かれると言っていたのが、今のところ延期の方向というか、まだ実現していないという状況がありますが、これはどういうふうに北朝鮮の判断というのを見ておられますか。つまり次回の6者協議の開催が非常に難しくなってきたような、そういう情報には接しておられますか。
（外務大臣）これはまさに両者の首脳同士の日程の調整の問題ですから、どういう状況で今まだセットをされていないのかということについては、我々として知る立場にはないわけで、日程の調整が行われているところだと承知しています。
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イラクへの自衛隊派遣
（問）今朝の朝刊で、イラクへの自衛隊派遣、これを年内にも派遣するという方針を政府は固めたという記事がありましたが、現時点で大臣、外務省の考えというのはどんなふうですか。
（外務大臣）これも前からお話をしているように、今、調査団が行って調査をしていますから、その調査団が帰ってきて、その結果を聞いて、検討をして、主体的に我が国政府の態度を決めるということです。その記事について言えば、年内とか、何か今の時点で決まっているということではないということです。
（問）そういう検討はあるのですか。
（外務大臣）それは調査団の報告を見てということです。まずそれを見てということです。
（問）最近、アメリカからベーカーさんも、大臣にお会いになりましたし、アーミテージさんもいろいろと発言をされているようですが、かなりイラク復興に向けて日本の更なる取り組みを求める声というか圧力というかプレッシャーが高まっているようにも見受けられますが、この点については、例えば今度の日米首脳会談の席上で年内派遣とかを絡めてお伝えになるお考えというのはあるのですか。
（外務大臣）繰り返しになりますが、日本が調査団の帰国を待って主体的に決めていくということですから、その時点で判断をするということで、例えば総理・（ブッシュ）大統領の会談で何を伝えるとか伝えないとか、何も今決まっているわけではないです。ブッシュ大統領と総理の会談というのは、むしろ日本にブッシュ大統領が出張の途中で立ち寄られる、非常にくつろいだ雰囲気の中で小泉総理とお話をなさりたいという御希望がおありになるということで、私もニューヨークでブッシュ大統領とお話をしました時に、いらっしゃるのを歓迎しますと言いましたら、ブッシュ大統領の方から、総理は自分が最も好きな人の一人なんだ、本当に楽しみにしているとおっしゃっていました。
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外務大臣会見記録（（留任）記者会見）（平成15年9月22日（月）20：25～ 於：本省会見室）
冒頭発言
（外務大臣）再び外務大臣を務めさせて頂くことになりました。よろしくお願いを申し上げます。今朝、お話をしたばかりですので、今の時点で私から特に申し上げることはないのですが、引き続き課題は課題として残っているわけで、その課題にしっかり取り組んでいきたいと思っています。本当に微力ですがいろいろとアドバイス、御指導頂ければ大変嬉しく思います。私からはそれだけです。
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質疑応答
（問）今朝の会見に出席したわけですが、留任というのが伝えられたのはどの時点ですか。
（外務大臣）もちろん正式に伺ったのは今日のお昼ということですが、今朝より前の時点でと申し上げておきます。
（問）今朝も大臣、強調しておられましたし、他の定例、留任後の会見でもお話になったのですが、北朝鮮による拉致問題ですが、大臣の留任が報道されてから拉致被害者の安否不明の方の家族の一部から、大臣の留任、福田官房長官の留任によって拉致問題に対する政府の解決に対する取り組みが後退するのではないかという懸念というか、そういう発言が出ております。このような発言あるいは懸念について、大臣はいかがお考えでしょうか。
（外務大臣）御家族の方々は、今まで非常に苦しいお気持ちを持ってきていらっしゃると思いますので、いろいろなことにそのように思われる方がいらっしゃるということはあるだろうと思います。ただ、政府も一丸となって家族の方と同じ方向を向いて、同じ望むところの結果を出そうとして努力をしているということですから、私は、みんな同志だと思っているということだと思います。私の方はそういう気持ちを持っています。この問題の解決は本当に重要なことなので、引き続き総理、官房長官あるいは外務省として、その他の関係者の方々と御相談をしながら一緒に取り組んでいきたいと思っています。
（問）官邸の会見でもあったのですが、メキシコとのFTAですが、豚肉の話なんですが、政府として完全撤廃に応じないという考えでよろしいでしょうか。
（外務大臣）今まさにこれはメキシコで交渉をやっている最中ですので、今、私の口から最終的にどうとかということについて申し上げるのは控えさせて頂きたいと思います。なかなか難しい課題であると思います。
（問）新聞辞令ですが、交代という報道が先行しまして、例えば大臣の中でも交代するのかなという思いがいつかの時点であったのかなと思うのですが、留任というのを打診されて、引き受けられる時の思いというか理由というのはどういったところにあったのですか。
（外務大臣）正直言ってどうしようかなとだいぶ悩んだということではあります。ただ、日本人に生まれて、日本のために役に立てとおっしゃって頂けるということであれば、能力の限り、体力の限りそれにお応えするべきであろうと思いました。
（問）明日以降でしょうが、副大臣の人事というのもあるわけなんですが、大臣御自身としては、個別具体的な名前ではなくて、どういう資質あるいはどういう条件を兼ね備えた人に外務省の副大臣に来てほしいなというのをお思いでしょうか。
（外務大臣）外務省の副大臣はお二人いらっしゃって、私は今の副大臣、今までずっと御一緒に仕事をしてきた副大臣、その前のお二人もいらっしゃいまして、それぞれいい組み合わせだったと思うのです。基本的にやはり外務省ですから、国際的なこと、国際社会の状況に通じていらっしゃるということが一つあると思います。もう一つは、私は国会議員ではありませんから、そういう意味で国会の運営について私を助けて頂ける方、そういう2つの側面が大事だと思っています。
（問）それは官邸の方にそういう要望をお伝えになったとか、総理と直接お話になった時にそういう話をされたのですか。こういう要望とか。
（外務大臣）副大臣について、私が、どの方がということではなくて、こういう方がいいと思いますということをお伝えしています。
（問）返事はありましたか。
（外務大臣）これは内閣の方で、私の希望、今申し上げたようなことを踏まえてお考え頂けるのではないかと期待していますが、これは人事ですからいろいろな考慮がおありになるだろうと思います。
（問）与党内には、大臣自らの根回し不足を指摘する声も多々聞いたのですが、その点については今後どのように取り組まれるお考えですか。
（外務大臣）私は時間のある限り与党3党の方々を伺ってお話を申し上げたり、いろいろ今までやってきていまして、ですから、むしろ具体的にどのようなことで足りなかったかということを教えて頂ければ、私にとっては非常に参考になるのですが。外務大臣、それ程時間的に余裕があるわけではないので、結局、今まで計算をしてもらったところだと1日8時間で計算して常に国会にいるという計算をして106日とか、それぐらい国会にいます。外国で44カ国周ったり、その他いろいろ東京で外国のお客様にお会いしたりということで、時間をフルに使っているわけで、国会、特に与党の方々に直接お話をするということには、私はむしろ相当に時間を割いているつもりなので、それで足りなければ更にやるしかない、どこかを削ってやるということになるわけですが、ですから後で教えて頂けるとありがたいと思います。
（問）2点お伺いしたいのですが、1つは沖縄の米軍基地への取り組みと、特に沖縄県の稲嶺知事が普天間代替施設に15年の使用期限を付けるように求めていますが、政府として米国に使用期限を付けるよう求めるお考えはないのかどうかというのがまず1点。2点目は日米地位協定の見直しについてですが、沖縄以外でも北海道、青森、長崎、神奈川、東京の都道県議会が見直しを求める決議、意見書を出しています。こうした動きをどう受け止めていらっしゃいますか。
（外務大臣）沖縄に日本の基地の75％が集中していて、沖縄は島で、面積が非常に制約があって、しかも中心部分のところにかなり基地がある。それが県民の方に非常に御負担をおかけしているということは私もよく認識をしていて、大変な御負担だろうと思っています。普天間基地の使用期限の問題については、普天間基地については協議会でいろいろな議論がありますが、SACOの最終報告に則って整備、縮小、普天間基地の問題についてもSACOの最終報告に則ってやっていくと。
政府の基本的な方針があるわけで、それに従ってやっていくということです。
地位協定の問題についても、これはいろいろな問題があるわけですが、これはその時その時の運用の改善、その時の情勢、状況を見て運用の改善をしていくということが合理的に問題に対応できると考えているわけです。従って運用の改善を行っていくということが基本的な考え方ですが、それでうまくいかないということであれば協定の改定も視野に入れるということです。この問題について沖縄の稲嶺知事、あるいは他の県の知事の方々が改定の御希望を持っていらっしゃるということについてはよく承知をしています。政府の方針としては先程申し上げたとおりです。
（問）先程の15年問題なんですが、具体的に稲嶺知事は、これが認められないことには移設を受け入れないという姿勢を見せているのですが、やはり日本政府としてアメリカに15年付けて下さい、そういったことは言いたくはないですか。
（外務大臣）沖縄の基地の問題については、その時、その時で私はアメリカ政府の高官の方とお会いした時にはそれについて取り上げているわけでして、沖縄の基地の問題については引き続き議論をしていこうと思っています。SACOの普天間基地の使用期限の問題については、政府の方針に則ってやっていくということに変わりはないと思っています。
（問）イラクの復興支援についてですが、来月、ブッシュ大統領が来日しますが、イラク復興の経済支援の規模はいつ頃決定するのですか、また、その規模はどの程度でしょうか。
（外務大臣）自衛隊の派遣のことですか？
（問）自衛隊の派遣だけではなく、お金のこともです。
（外務大臣）お金の支援という意味では、それから、人を派遣して支援しているという意味では、既にずいぶん行っています。
まず、国連のフラッシュアピール、3月でしたでしょうか、出たときに日本としては1億ドルをコミットしていまして、そのうち既におそらく9000万ドル近く既に支出済みです。それから、日本の草の根無償という制度があるのですが、NGOの人達に支援をするということで、ついこの間、バクダッドの中のある地域について町会の事務所に家具を支援したりということも行いましたし、様々な支援を既に行っています。それは日本のNGOを通ずる支援ですが、他に、ヨルダンのNGOですとか、エジプトのNGOですとか、そういった人達と一緒になって行う、二国で協力して支援をしていくというようなことも行っています。
人の派遣、お金の面での支援、NGOとかを通じる支援、国際機関、ユニセフとかUNDP等を通じる支援を既にかなり行っています。自衛隊を通じる支援も、イラクの周辺の国と他のヨーロッパの国などとの物資の輸送については既に行っています。今、おっしゃっているいつ決めるのかということは、自衛隊の派遣をいつ決めるのかということかもしれませんが、自衛隊の派遣については今調査団を出していまして、その調査が終わって帰ってきて、その結果を見て、我が国として法律をお願いして既に国会を通しているわけですから、その法律の枠内に則って、どのようなところでどのような支援ができるかをできるかを主体的に決めていくということになります。繰り返しますが、お金の面、人の面、それは既に行っている。
（問）外相を引き続きやられていく上で、初仕事が明日からの国連総会になるわけですが、どのような方針で望まれるのかお考えをお聞かせ下さい。
（外務大臣）国会が26日からありますので、1泊3日ということで行くことになります。国連の演説は3本柱で考えています。一つはテロ・大量破壊兵器の問題、二番目の柱として平和の定着外交の話、三番目が国連改革の話、その三つに焦点を絞ってスピーチをしたいと思っています。
（問）川口大臣は就任以来、福田官房長官を始め官邸外交が実態は機能を担ってきたという論評がありましたが、そうした中で、改めて大臣が入閣を要請された、どういう点を外相として小泉さんは評価され、どういうところで力を発揮されることを期待されているとお考えですか。
（外務大臣）一番いいのは小泉総理にお聞き頂くのがいいと思いますが。前提的におっしゃられた官邸と外務省の外交における関係ということについて、これは本来一体としてやるべきことです。それで一体としてやってきたと私は考えています。過去において時々官邸と外務省との間で方針が異なったりと、私の以前の話ですが、以前から歴史的にそういったことがあったことがありますが、外交というのは内閣が一丸となってやるものですから、官邸と外務省の間で基本的に方針に差があってはいけないわけです。これは他の国を見ていただいてもわかると思うのですが、首脳の外交というのは、今、実際国際場裡で大きな役割を果たしてきている、例えばごく最近も、シラクとシュレーダーとブレアが一緒に会ったとか、ブッシュ大統領が回られるとか、プーチン大統領がどこかに行かれるとか、そういうことで実際に外交が動いているわけです。ですから、官邸が中心となって外交をやっていくということと、外務省がそのための下準備をし、それから外務省として同じ方向、ベクトルを向いて外交を行っていく、世の中、世界中を見渡したときにどこの国もそうなっている。官邸と一体であるということは、私はむしろ非常にいいことであると思っています。総理に適材適所とおっしゃっていただいているので、どこのところが適材であり適所であるかということについては、総理のご心中をおはかりするというおこがましいことをやるつもりはありませんので、今までやってきたように引き続ききちんと仕事をしていきたいと思います。
（問）先ほどの国連演説の三点の中で北朝鮮は入るのでしょうか。
（外務大臣）もちろん入ります。大量破壊兵器・テロの話をするわけですから、そのコンテキストで当然入ってきます。拉致の話も入ります。
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外務大臣会見記録 （平成15年9月22日（月）12：10～ 於：芝会見室）
就任期間を振り返って
（外務大臣）先程、閣議に出席しまして、みんなで辞表を出して参りました。いろいろとありがとうございました。この前の金曜日に御質問に答えていろいろお話をしてしまいましたので、今の時点で新に付け加えることは実はなにもないということでございます。お世話になりました。
（問）総理からどのようなお話があったのですか。
（外務大臣）改造をすることになった、改革なくしては成長なしということ、路線は堅持する、この閣僚の人たちは改革するということで一緒にやってきた仲間であるので、引き続き協力をしてほしいということをおっしゃられました。みんなで、総理にはありがとうございましたと申し上げたということです。
（問）前回の会見でいろいろお話なされたということですが、と言いましても今日は最後なので改めて伺います。就任を振り返られて、最後にどうでしょう。
（外務大臣）同じことになってしまうかもしれませんが、就任をした時に総理から第一の仕事は外務省の改革であるというお話があり、それを初めとして様々な、本当に多くの仕事をさせて頂いたと思います。その間、外務省の人たちと一致団結して成果を挙げていくことができたということは、非常に私は嬉しかったことです。その中で、拉致の日本に帰ってきている被害者の北朝鮮にいる家族の方々がまだ日本に帰ってきていない、事実の解明が進んでいない、その点について結果が出せていないということは非常に残念だと思っています。 私は就任早々の段階で、強い外交、暖かい外交、分かりやすい外交ということを言いました。それ以来1年8カ月ぐらいの間、それをきちんとそうした方針に基づいて外交をやってきたつもりです。暖かい外交というのは、平和の定着の外交ということを言っていますが、あと人間の安全保障ですとか、私は最初の出張をアフガニスタンに選んで平和の定着外交、暖かい外交ということを非常に大事にしてやってきたつもりです。ヨハネスブルグのサミットというのもありました。強い外交というのは、外務省の改革というのは強い外交のための基盤作りということで、これはできるだけ早く、透明性、実効性、スピードということをキャッチフレーズにやらせて頂いたわけですが、そのベースの上に立って強い外交、例えばイラクのように国際的に意見が分かれていることについて日本が前に出て国際協調のための努力を積み重ねていく、平和の定着外交も今までより早い時期、停戦の後の早い時期にその地域のあるいは国の復興、人道支援ということをやっていきましょうということで、早く国づくりに日本が取り組むという意味でも強い外交ということだと思います。この間、経済協力の大綱を10年ぶりで改定しましたが、この中で、国際社会の平和と安全、平和と繁栄、これを通じて日本の平和と繁栄を図っていくという、国益という考え方をきちんと前に出して整理をしたというのも強い外交ということであるかと思います。分かりやすい外交というのは、広聴室を作ったとか、タウンミーティングをやったとか、ホームページにいろいろな方の御意見、これは今だに、引き続きいろいろな御意見を頂いていて、これをみんなで読んでいます。こういった形で説明をきちんとし、御意見を伺ってそれを政策に反映していくということが重要であると思っています。そういう意味で強い外交、暖かい外交、分かりやすい外ﾆいうことをずっとやってきたということです。
大変忙しい1年8カ月でして、計算をしてもらいましたら、出張に行っていたのが25回、44カ国を訪問したということで、電話会談等も数え切れないほどやりましたし、そういったことを通じて日本が国際社会で責任を果たす存在、見える存在、力強い存在として外国の目に映るようになったということが一つの仕事の成果ではないかと自負しております。まとめという意味ではそういうことだと思います。
（問）沖縄の普天間代替15年問題について、振り返ってみていかがですか。
（外務大臣）これは難しい問題で、少しずつ進んできているということで、今、環境関連の調査をやり、という段階になってきましたので、これを方針に沿ってきちんとやっていくことが大事だと思います。
（問）今、成果のお話がありましたが、具体的な個別の案件の中では、一番御自身で成果を挙げることができたとお考えなのはどういったものでしょうか。
（外務大臣）私は、改革というのは一番最初の仕事で一生懸命取り組みましたので、それまでに私は民間の企業にもいましたから、そういうところでも改革の手法、あるいは規制改革委員会の委員も3年していましたので、それの手法、そういったことを使って霞ヶ関に先んじる改革と言っていますが、それができたということは良かったと思います。イラクの外交についても、これも非常に難しい状況、国際社会が割れている状況で我が国の中にもいろいろな意見がある状況で、きちんとステップを踏んでいろいろな方に納得をして頂きながら、そしていろいろな方を説得しながら、これは国際的にもということで進めてこられたというのは良かったと思っております。結果的に、今まだイラクの状況がこれからまだまだ国際社会の関与が必要だということであるので、この仕事はまだまだ続いていくということだと思います。アフガニスタンについても日本が、これは私が外務大臣になる直前ですが、ここで復興のための会議をやって、その後日本が、先程申し上げた平和の定着ということでアフガニスタンから非常に頼りにされる国に今なっている、そういった支援の仕方をしているということも良かったと思います。
（問）就任されていた期間は、特に外交と世論の関係で議論になる場面が非常に多かったと思うのですが、それを振り返ってみて、なおこういう点が足りなかったと思われる点がありましたら伺いたいと思います。
（外務大臣）外交と世論の関係というのはとても難しい関係で、今後ともどのようなインターフェースを作っていくかということは議論していかなければいけないと思っています。なかなか外交には、他の国の関係とか、今交渉中のことが表に言えないとか、いろいろな事情があって、全部、今こういう状況ですと申し上げることができないという制約があるわけです。制約がある一方で、ITの技術も進んでいますし、国民の方が外交についてもっと知りたいということの欲求というのは非常に高まってきているわけです。外交をする当局にとってみても、国民の皆さんに外交についてきちんとした知識を持って頂いて理解をして頂くようにするというのは、翻って自らのためであると思っています。今後の課題として、私はどのようにしたら質の高い情報を、今やっている外交に関して国民の皆様にお伝えできるかということが課題だと思っています。例えば、今日誰が誰とどういうお話をしましたということについて言えることには制約があることが多いわけですから、そういう制約を前提に、それがなぜそういうことが重要なのかとか、言える範囲のことをできるだけ情報の質を上げてお伝えをしていくということだと思います。抽象的に言うとそういうことですが、具体的な現場、現場ではなかなかその点、そのペースでは難しいことがあって、これは今後、毎日、毎日の課題であると思います。
（問）この後は全く予定は決まっていないのですか。
（外務大臣）その時その時の状況で考えたいと思っています。今、やりたいと思うことはやまほどありますが、具体的にどうなるか、ということを申し上げられる段階ではないと思います。
（問）WTOやFTAの経済関係で、今まで振り返られて、どのようなお考えをお持ちか。
（外務大臣）これも非常に難しい課題であると思います。貿易というのは国際社会と国内の接点のところですから、片方で国際社会では、まさにグローバリゼーションが進んでいる状況にあるわけです。国内的には、国際社会と同じペースで動いていかないセクターはどこの国にも当然あるわけです。日本ですと農業とかいろいろあるわけですけれども、そういった中で、積極的に日本が国際社会の貿易のルール作りをする。それを積極的にしないと日本に有利なように作れない。与えられたものを受け取っているだけでは、どこか他の国が作って、黙っていればそれを押しつけるという形になるのが国際社会ですから、日本の制約を踏まえて、やはりどんどん前にでていかなければいけないと思います。そこをどのようにやってできるかということが日本にとっての課題で、これをそうしないと日本は遅れてしまうという大変に大きな問題に将来的になっていく、だから積極的に対応すべきと思います。これは日本だけでなく、どこの国にも同じようにありますけれども難しい、でも、日本が有利なようなルールを作るためにも積極的にやらないとできないことだと思っています。
（問）民間からの登用について党内でも批判もあるが、大臣ご自身が仕事をされてきた中で、民間出身であるが故に限界を感じているかどうか、今後民間の方が大臣として仕事をして行く上ではどういった環境が必要と思いますか。
（外務大臣）私は、民間であるとか、議員であるとか、そいったカテゴリーで人をみるという考え方はしておりません。憲法は半数までは非議員から登用してもよいと憲法に書いているわけです。憲法9条についての議論はいろいろありますけれども、そのところについての、それを改正すべきであるというような議論は今まで聞いたことがありません。ですから、憲法がそういうことを前提にして日本の制度を作っているのであって、立場が違う人というのは、違った発想があるわけで、そういった発想の違いを議論していって、日本のために、日本がよくなるために使っていく、その議論をしていくことが大事であると私は思っております。今まで閣僚をやってきて、私が何か限界を感じたということがあるとすれば、それは実際にありましたけれども、それは私が民間人であるからではなく、私が私であったためであると考えています。官僚出身であるとか、女性であるとか、民間企業で働いていたとか、いろいろなカテゴリー付けというのは、（それを）すると割に話が分かりやすいので、する人は多いと思いますけれども、所詮、閣僚というものは、総理が責任をもって適材適所で選ばれているわけですから、そういった中でみんながいい意見をだしあって、日本をよくしていくということにつきると思います。
（問）再任ということはあるのでしょうか。
（外務大臣）そういうことは総理にお聞きいただきたいと思います。
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外務大臣会見記録 （平成15年9月19日（金）11：00～ 於：芝会見室）
閣議（川口大臣の欧州訪問、WTO閣僚会議出席）
（外務大臣）今日は私からは閣議で、欧州、WTOと出張しましたのでその報告をしました。
まず欧州の出張では、第3回CTBT発効促進会議で演説をしまして、それからジュネーブの軍縮会議においても軍縮を進めるという観点で、日本の軍縮・不拡散政策についての説明をし、働きかけをしました。併せてウクライナとベルギーに行きまして、ウクライナではズレンコ外務大臣他とお会いし、ベルギーでもWTO閣僚会議等についての意見交換をしました。
WTO閣僚会議は御案内のとおりで、平沼経済産業大臣と亀井農水大臣と3大臣力を合わせて日本の主張、主張すべきことは主張し、併せて柔軟性も示しながら交渉をしましたが、残念ながら各国の立場に相違がありすぎまして、特に先進国と途上国の意見の相違がありすぎ、上手く包括的なパッケージという形で合意ができることにならなかったということは非常に残念です。できるだけ今後、途上国の意見に耳を傾けながら、早期にこの過程、プロセスを修復していくことが大事ですので、その努力をし、日本として全ての加盟国が合意することのできるパッケージを作るべく最大限の努力をしていきたいと思っています。
（問）総理のところには3大臣伺ったと思うのですが、そこではどんな話をされたのですか。
（外務大臣）今申し上げたようなことを、WTOについて3大臣それぞれ話をしました。私からは途上国との話し合いを進めていくことが重要だということを言いました。今月末にTICADの会合がありますので、アフリカ諸国が来訪するので、そういった場でルール作り、WTOの重要性を訴えていくことも重要だと私は思っています、そういったことを話しました。
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呉邦国中国全人代委員長の訪朝
（問）呉邦国さんが訪朝されるというふうな調整が行われているようですが、来日された折にその件で何か説明があったかどうかということと、そのことを含めて次回の6カ国協議がどのタイミングで開かれるのか、見通しについてお話頂けますか。
（外務大臣）呉邦国さんが訪朝なさる等々のいろいろな情報は聞いていますが、そういうことが行われたということについては聞いていません。9月初めにお出でになられた時、私はいなかったので、その時の会談について詳しく何があったかというのはまだ把握していませんのでよく分かりませんが、次の6者会合ということについて言いますと、これはまだいつということではっきり決まったということは全くありません。
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就任期間を振り返って
（問）週末に自民党総裁選挙を控えて、現在の内閣では最後の閣議ということになるわけですが、大臣就任以来のことを振り返って、今日はどのような感慨をお持ちでしょうか。
（外務大臣）今日、最後の閣議であるということは閣議の席上ではどなたもおっしゃらなかったので、官房長官から淡々と9月23日は祝日なので閣議はありませんというお話がありまして、特にそんな雰囲気は、閣議の場ではどなたもそういうことはおっしゃっていらっしゃいませんでした。そういうことであるという前提に立って申し上げれば、今まで約1年8カ月、外務大臣に就任して、その前、環境大臣をやはり1年7カ月ぐらいやらせて頂きましたので、合計3年3カ月ぐらい閣僚をやらせて頂いているわけですが、本当にあっという間に経った3年3カ月だと思っています。
特にこの1年8カ月近くの期間というのは怒涛のような毎日だったという気がしています。私は外務省に来た時、総理から、外務省の改革が第一の課題なのでしっかりやってくれというお話を頂いてきましたが、同時に、任期の間にどういうことを外交政策としてやっていくかということはきちんと方針を立ててやっていこうと考えまして、（昨年）3月だったと思いますが日本記者クラブで、こういう考え方で外交をやりますという政策演説をやらせて頂きました。そこで申し上げたことは、暖かい外交、強い外交、分かりやすい外交ということをやっていきます、それをすることによって日本の国益を守っていきますという話をしました。その後ずっといろいろなことがありましたが、その方針に則ってきちんと外交をやってきたと考えています。
暖かい外交ということで言えば、平和の定着外交というものを推進しまして、外務大臣として初めての出張でアフガニスタンに行きましたが、その後アフガニスタンとか、スリランカとか、アンゴラとかにおいて平和の定着をやっていく。中東もそうですが、イスラエル、パレスチナと中東は2回行きましたが、そういう日本の姿勢を見せていく。実際に支援をしていくということが非常に大事だと考えています。暖かい外交、人間の安全保障というのもそういうことだと思います。
強い外交ということですが、まず外務省の改革というのは、私は強い外交をする基盤を作るということだと位置づけていました。従って、これは出来るだけ早い期間で、ある程度の成果をあげるということで、今、変える会、その他の皆さんのいろいろな御支援があって着々と行動計画を作って、何をいつまでやるというのが出ていまして、今それをずっとやっている過程にあるわけですが、そういう強い外交の基盤の上に乗っかるものとして、これはいろいろあると思いますが、例えば最近の例で言いますと、経済協力大綱の見直しをしましたが、あれも国益を追求する、世界全体が国際的に平和で安定している、繁栄しているということを背景として日本の国益が守られているわけですから、そういったことも言っています。それも一つの例です。平和の定着というのもそういうことで、停戦があった後、出来るだけ早い時期に復興あるいは人道的な支援を間髪入れず切れ目なくやっていくということで、今までよりも早い時期に支援に出て行く。イラクについてもいろいろな意見が、国際的に相違があった中で、日本としては積極的に働きかけたという意味で、私の申し上げている強い外交ということだと思います。
分かりやすい外交ということでは、タウンミーティングを外務省としてやったり、ホームページに意見を頂くということもやりました。広聴室というのも作った。そういったことも分かりやすい外交ということの一環として進めたつもりです。そういう中で、国際的には日本が、中東も含め、ミャンマーも含め、アチェも含め、いろいろなところで積極的に外交をやっているというイメージを作ることが出来たのではないかと思っています。
（問）御自分で自己採点されると、任期の期間中というのはどのような。
（外務大臣）それは人様に採点をして頂くということかなと思っています。私としては持っている時間の全てを仕事に使ったと思っています。これ以上の仕事への突っ込み方は出来なかった。その中で非常に残念であるのが、まだ拉致の家族の方が帰ってきていないということですし、その真相究明ということについては進んでいない、これが最大の残念なことです。
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TICAD III（第3回アフリカ開発会議）