外務大臣会見記録 （平成15年10月31日（金）11：15～ 於：芝会見室）
 閣議
（外務大臣）閣議ですが、私からイラク復興支援国際会議の報告をしました。エジプトとチュニジアへの出張についても報告しました。
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イラク復興支援国際会議
（外務大臣）復興支援国際会議ですが、御案内のように330億ドルという資金がコミットされたわけで、これは当初の予想を大きく上回るものであったと思います。金額の点も重要ですが、国際社会が一致してイラクに対して支援するということで非常に意味があったと思います。併せて、湾岸の国が実際に資金を幾らという形でコミットしたことも非常に大きな意味を持っていたのではないかと思います。日本が15億ドルの無償、その後2007年までに渡っての35億ドルの資金についてコミットしたということについては、金額ということはもとより、タイミングが、全体の会議を前に進めるという意味で非常に意味があったということで評価されました。これは会議を主催したスペインの外務大臣と話をした時も、イラクのガバニング・カウンセルの議長等と話をした時も非常に高く評価していただきました。会議1日目の午前中が終わったところで、どんな感じかという話を皆でしたのですが、口々に非常にいいムードの会議で、非常にポジティブな雰囲気だということを述べていまして、私もそういうふうに思いました。今後の大きな問題としては、イラクについて言えば治安の確保、政治的なプロセス、選挙、憲法といったスケジュール、これは12月15日までに決めることになっていますが、それを行っていくこと、2004年末までにパリ・クラブでイラクの持っている債務をどうするかという議論があるので、それをきちんと行っていくことが大事だと思います。
（問）マドリードの会議で巨額の資金がファンドされて以降、国連がバグダッドから現地職員を残して撤退するという言及をしましたが、実際に巨額のお金を執行する機関がなくなると言いますか、それは復興にどういう影響を与えるのか。資金を執行するめどというのはきちんとあるのでしょうか。
（外務大臣）まず国連ですが、国連の言い方としては、外国人職員は引き上げるけれども、現地のイラク人の職員はかなり多くの人が残っていまして、その人たちは引き続き業務を続けるわけですから、国連職員がいなくなってしまうわけでは全くありません。撤退するということではなくて、協議のために外国人の職員については違うところに行き、ニューヨークに帰ってしまうわけでもないということです。いずれにしても、治安の問題というのは、支援を円滑に進めていくためには重要ですから、引き続き取り組んでいかなければいけない課題だと思っています。出来るだけ早く支援する、今の時点で早く支援するということが大事なので、現地の人たち、現地の国連の職員をはじめ取り組んでいかなければいけないと思っています。日本として、信託基金を早く作ろうという話も動いていますし、この取り組みには協力していきたいと思います。どのように資金が使われるかということについてはきちんと関与していくことを考えています。
（問）バグダッドの国連職員の撤退に関してですが、日本としては自衛隊派遣も検討していると思われますが、自衛隊派遣についてはどのようにお考えでしょうか。
（外務大臣）自衛隊派遣についても含めて、日本としてイラクの復旧・人道支援については取り組みを真剣にやっているところで、自衛隊がどういう役割を果たしていくのが一番建設的に出来るかとうことも含めて、今、全体の議論をしているところです。自衛隊の派遣をいつ、どこでということをはっきり申し上げられる段階にはなっていません。
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川口大臣のエジプト・チュニジア訪問
（外務大臣）エジプト、チュニジアですが、まずエジプトについては、総理が5月に訪問され、人的な交流が行われた以降、日本とエジプトの関係が新しい局面に入ったことを、口々にエジプトの首脳陣は述べていましたし、私も強くそう思っています。中東和平問題で、日本が今まで働きかけている改革支援、あるいは信頼醸成のための支援について高く評価していただきました。これはチュニジアも同じです。両国ともイラクについて、エジプトとは今すでに医療について一緒に三角協力をやっていますが、エジプトから更にそれを広げたい、他の分野も含め検討したい、チュニジアもそのようなことをやっていくことがお互いにとっていいと思うという話があり、今後、具体的にどういうことでそれをやっていけるかということも話をしていきたいと思います。エジプトとの間では、総理に行っていただいた時にアラブとの対話を行いましょうということで、1回開きましたが、2回目の会談を、今度エジプトがホストをすることになっていまして、それに対して非常に強い意欲が示されました。
チュニジアとの間では、女性の交流を支援をしようということで話が進んでいます。チュニジアは穏健アラブ諸国として独立以降、独立女性の地位の機会均等ということについては大変一生懸命取り組んでいる国で、ジェット機のパイロットもいるそうですが、そういった国ですので、これも意味があると思っています。
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わが国軍縮決議案の国連総会第一委員会における採択
（外務大臣）国連総会第一委員会で、これは日本が毎年出している軍縮決議案の採択が行われました。圧倒的多数です。賛成が146、反対が2、棄権が16ということです。日本がこういったことについて、ずっと国際社会に訴えていることの意味を国連という場で確認されたことは良かったと思っています。
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北朝鮮情勢
（問）昨日の金正日総書記と呉邦国委員長の会談について、会談の成果をどう受け止めているのか、それは今後、日本として6カ国協議に向けてどう対応されるのか教えてください。
（外務大臣）昨日、北朝鮮側から発表された声明については、北朝鮮の対応として一定の評価をしています。全体の会談についてのやり取りについてはまだ報告を受けて確認していないのでこれからということですが、6者会合についてはずっと今まで、日本としては北朝鮮側が核の問題についてきちんと対応していくことが重要だと言っていますし、引き続き続けていくことに意味があると思っていますから、それは今までと全く日本としては考え方なり行動なりが変わるということではないわけです。中国側が帰国した時点で実際の話については確認できると思っています。一定の評価をしているということです。
（問）今の関連ですが、北朝鮮は一方で同時行動の原則というのに固執して、アメリカは文書化の検討はするとは言っていますが、あくまで核の放棄が先行ということで、日本はこれについてはどういうふうに。
（外務大臣）北朝鮮側が同時行動と言っているのは何について言っているのか、その言葉以外のことは分かっていないので、具体的な意味はよく分かりませんが、日本が第1回目の会談から言っていることは、北朝鮮が行動をとるに際して、一定の出口でどういうことを北朝鮮としては期待できるかを示すことが大事だというのは初めから言っているわけです。今、次の6者会合に向けて日米韓が協調しながらいろいろな議論を続けていますが、その中でどういう手順で出口まで行くかということは一つの大きな議論であるわけで、これは日本もいろいろ知恵を出していっていますし、全体の会談の中で最終的には決まっていくことだと思っています。いろいろな考え方があると思います。
（問）北朝鮮の話ですが、昨日、朝鮮中央通信が日本人の身柄を拘束したことを流しましたが、それに関連して、日本政府にはその通報があったのかということですが、仮に拘束されていた場合には政府としては？
（外務大臣）この件についての事前の通報はありませんでした。我が方としては事実関係について、今、北朝鮮に対してこれを聞いています。まだ回答はありません。
（問）北朝鮮の関連ですが、今後検討されるであろう安全の保証に関する文書化、日米の安保体制に基づく抑止力、これの兼ね合いというのは日本政府としては現段階ではどういうふうに考えているのでしょうか。何かしらの懸念というのは。
（外務大臣）懸念は持っていません。これは日米安保条約があって、同盟国としての米国は、安保条約が規定するような状況においては安保条約に従って行動するという関係がありますから、また、同盟関係は非常に強固であって、その点について全く疑いは抱いていません。ですから懸念は持っていません。
（問）拉致問題について、8月の6者協議でも、各国とも日本の姿勢に理解は示しているけれども、6者協議の場そのものでは主要の議題にはならず、日朝間で話をしたわけですが、今度の6者協議でも同じように、形式と言いますか、戦略となるとお考えですか。
（外務大臣）日本は拉致の問題については包括的な解決が必要だということをずっと言っているわけです。その方針には全く変わりはないわけで、具体的に会合の場で何を言うか、それをどのように言っていくかということについては、これは今後、6者会合についてきちんと決まって、どういうことがテーマになるということが出る中で、きちんと考えていきます。この問題は包括的解決の中の一環であることについては全く変えるつもりはありません。2国間でこの話をしていこうということについても、この前の6者会合の時に両者の首席代表の間でそういうことになりましたので、そういう場でも話をしていくということで、会合を開くことについての働きかけをやっているということです。
（問）北朝鮮を訪問する呉邦国・中国全国人民代表大会常務委員長は、30日午後、金総書記と会談して、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議を継続で原則的に合意した。呉邦国さんの今度の北朝鮮の訪問について、どのように評価していらっしゃいますか。
（外務大臣）中国側は6者会合を前に進めることについて今まで多大な努力と貢献をしてきていると思います。今度のことについては一定の評価、前向きな評価をしています。
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中国における邦人留学生に対する騒動事件
（問）中国の西安市の西北大学で30日、日本の留学生が演じた劇に反発した中国人の学生が留学生宿舎に押しかける騒ぎがあったそうです。この事件について外務省はどこまで把握していますか。この問題について川口大臣はどのように考えていますか。
（外務大臣）留学生との関係で何かの騒乱があったということについては承知しています。今、北京大使館の領事部長が現地に向かっている最中です。今日未明の時点で、日本人留学生を含む留学生全員を中国の大学側がホテルに移したということは聞いています。原因その他については今おっしゃったようなことなのか、そこは領事部長が行った上で、話を聞いてと思っています。今はっきり、これが原因でどういうことがあったかについて、把握が十分になされているわけではないです。
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戴秉国中国外交部副部長の訪日
（問）11月に中国の戴秉国外交副部長が訪日する予定があるそうですが、戴外交副部長の訪日の目的は何でしょうか。日本側は戴副部長とどのような問題について話し合いたいですか。
（外務大臣）日本を訪問されるということで今いろいろな調整はしていますが、まだ決まったということではありません。
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日墨FTA
（問）メキシコとのFTAの交渉問題なんですが、再開の日程並びに開催地はきまったのでしょうか。
（外務大臣）これはAPECの場において、メキシコのフォックス大統領と総理との話し合いの中で、出来るだけ早く再開しようという両首脳の合意があり、我々としても出来るだけ早く再開したいと思っています。当面は事務レベルで、この前どこまで合意があって、今後どう進めていくか、そういうことの整理をすることになると思います。
（問）まだ開催地並びに日程というのは決まっていないということでしょうか。
（外務大臣）今、メキシコ側と調整をしています。
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外務大臣会見記録 （平成15年10月21日（火）10：40～ 於：芝会見室）
閣議
（外務大臣）今日の閣議では、私がAPEC閣僚会議に出席した報告及びテロ特措法に基づく派遣期間の延長が決定されましたので、それに関連して発言しました。
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APEC閣僚会議
（外務大臣）APECについては、現地でも話をしましたが、私は1990年のAPECにSOMとして出席しました。その時は12カ国で始まったばかりで、この間どのようにAPECが変わったのかということに非常に関心があったのですが、（APECは）2つの大きな方向に踏み出していると思います。1つは、今までは波打ち際のことを中心に行っていました。貿易、投資、あるいはその人材育成ということを行っていたわけです。国境の内側のことについては日本が構造改革について首脳会議でもそれぞれコミットしようとか、あるいは行動計画を豪州と一緒に出したり、表裏一体、コインの裏表で貿易と国内の状況というのは繋がっているわけですから、そういう意味で国内のことを実施しようということです。また経済問題について、安全保障の問題は別な意味で裏腹であって、テロ等に対して安全が確保されなければ経済活動が繁栄していくことにはならないという認識がこれもまた各国にあり、そういうことについて踏み出しています。2つの面でAPECが非常に大きな変化を遂げていると思いました。あるいは遂げつつあると思います。メンバーの数も21カ国・地域ということですから、非常に大きく、倍まではいきませんが倍近くなっているわけで、APECが13年間の間に非常に大きく膨らんでいったというのが私の印象です。
（問）APECに関して、日本はこれまでも北朝鮮に関する核問題及び拉致問題に関する声明、これが必ずしも各国の合意を得ていないということで見送られる方針だという報道もあります。現状と今後の対応についてお聞かせください。
（外務大臣）そういう報道は私も目にしています。現実に今何が起こっているかというと、バンコクでまだ調整をしているところです。各国が北朝鮮との関連で考えている方針は全く同じで、これは何度も何度も確認しているように、平和的、外交的な解決とか、北朝鮮がNPTに戻るべきだとか、朝鮮半島が非核化であるべきだとか、そういうことは変わらないわけです。他の国も、先般のASEAN＋3の会合でも合意がありましたが、その他の拉致問題を含むいろいろな問題があるわけで、それに対しても対応することが大事だという認識も変わっていません。内容として各国が考えていることが何ら変わったということでは全くありません。今議論しているのは、どういうやり方でそれを表現していくかということです。
（問）今の関連ですが、朝鮮半島の非核化という点においては広く共通認識が持たれているとの見方が強いようですが、一方で、日本が強く求めてきた拉致問題については必ずしも朝鮮半島の非核化と同様のニュアンスで各国に浸透しているとは言い難いという報道もあるようですが、この点について如何でしょうか。
（外務大臣）そういうことは全くないと思います。拉致問題については、今回、私はAPECの場でも米国をはじめ大分話をしました。この問題について、日本の立場についての理解と支持があるということは皆言っているわけです。拉致問題が非常に大きな問題であって、解決が必要であるということについて異なる認識を持っている国は、私は全然ないと思います。
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瀋陽総領事館での日本人女性の保護
（問）今日、瀋陽の総領事館で日本人の女性が保護されたという報道がありますが、事実関係は現段階でどうなっていますか。
（外務大臣）今の段階ではコメントを差し控えさせて頂きたいと思います。一般論として申し上げれば、本人の身の安全とかいろいろなことに関係しますので、外務省としては、そういうことについてはコメントできないということです。
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イラク復興支援会議
（問）23日からマドリードのイラク復興支援会議に出席されますが、ヨーロッパの方ですが、EU以外でドイツやフランスからの拠出をどのように各国に働きかけていくお考えでしょうか。
（外務大臣）私はAPECの場でも、ここにヨーロッパは（参加して）いませんが、イラクの復興が国際社会が今直面する最重要の問題であるので、拠出を皆でしていくこと、皆で支援をすべきだということを言いました。韓国が2億ドルを出すとか、徐々にそういう考え方が広まっていくように、そういう話をしていきたいと思っています。イラクの復興については、時間が今非常に大事で、一日でも早く復興、活気のある国になっていくことが大事だと思っています。それが遅れれば遅れるほど国際社会へマイナスの影響が出てくるということを皆認識するべきであって、イラクへの武力行使の前にどういう立場をとっていたにせよ、イラクの国民に対して支援の手を差し伸べるべきであると、日本として考えています。
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北朝鮮のミサイル実験
（問）昨日の北朝鮮のミサイル実験についての外務省としての認識を改めてお聞かせ頂きたいのですが。
（外務大臣）そういう情報はありますが、今の時点で日本政府としてその確認はまだしていません。いずれにしても、言われているようなことであれば、日本の安全という面で、影響を与えるタイプのことではないということです。
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外務大臣会見記録 （平成15年10月14日（火）10：40～ 於：芝会見室）
閣議
（外務大臣）今日は閣議はありませんでした。
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APEC閣僚会議
（外務大臣）APEC閣僚会議が17、18日とバンコクで開かれますので出張します。この会議では、まずWTOがカンクンであった後の最初の大きな経済関係の閣僚が集まる会議であるということで、WTOやFTAについていろいろな話が出ると思います。APECがやっている貿易や投資の自由化や円滑化、テロ対策、経済・技術協力、キャパシティビルディングといったことについて話があると思います。私は昔、APECがスタートした時に高級事務レベル会合（SOM）に出席していたことがありまして、シンガポールだったのですが、昨年は出席出来なかったので、そういう意味でどれぐらいAPE Cが13年の間に変わったかということについて非常に興味を持っています。
（問）最近2～3回のAPECの評価などを見ていますと、なかなか本来、立ち上がった時の貿易・投資の円滑化・自由化といったところでの分野で、なかなかマルチの場で成果をあげることが難しくなっていて、一方でAPECの場自体が、例えば首脳会合の首脳同士のバイの、ある意味では座敷貸しみたいな風景になっているという問題点も指摘されるわけなんですが、こういった現状を打開するためにはどういったことが必要であるとか、あるいは外相御自身として改革案とか、こういうふうな道筋を示す、例えばAPECの首脳の新たな役割といったことをお考えでしたら。
（外務大臣）APECは発足した時には、私の記憶では、貿易データの整合性とか、貿易円滑化とか、投資とかの経済分野に限定し、スタートしたわけです。参加国も、当時12カ国と記憶していますが、非常に少なかったわけです。今、世界の中でグローバライゼーションがどんどん進んでいって、経済面だけではなくて、波打ち際から外だけの話ではなくて、国内の経済状況に関わることや、政治に絡んだこと、テロとか、そういうことも扱うようになってきていると思います。それはAP ECにとって進歩である、当然そういうふうになるべくしてなったと私は捉えています。貿易円滑化とか、波打ち際以降の話について、進展は非常にあったと思います。それが、この地域が世界の中でも非常にダイナミックに発展しているということに繋がっているわけですから、引き続きそういう形でやっていくということだと私は思っています。多国間の会議で常にバイの会議がその時に開かれるのですが、それは当然、忙しい首脳がそこに集まるわけですから、その時間を最大限に活用しましょうということであって、国連総会の場でも、どのマルチの会合の場でもそうであるわけです。それは大いにやって頂いたらいいと思います。APECも時々考えながら進んでいかなければいけないということは確かだと思います。そういう意味で、APECのあり方については常々考えながら議論をしていくということを、今回もそれぞれの国がAPECの将来の姿について、あるいは何を変えなければならないかということについてフランクに議論をしたらいいと私は思っています。
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イラク復興支援会議
（外務大臣）24日にマドリッドでイラク復興支援会議がありますが、関係先の御了承が得られれば出席したいと思っています。今イラクの復興を支援することが国際社会にとって最重要課題であるわけで、そこに向けてわが国としてどのような貢献が出来るか、どのような形で責任を果たすことが出来るか、これは我が国の国益でありますので、そういう観点で日本に相応しい貢献策を今検討しているところです。
（問）イラク復興支援会議についてなんですが、24日から自ら御出席なさるということなんですが、その前に支援金額として日本が前倒しで表明するというお考えはおありですか。
（外務大臣）一番遅くとも支援国会議の時には表明をすべきであると私は思っています。先程いろいろ検討していると言いましたが、いつ発表するかということも含めて検討しています。
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大臣の海外出張
（外務大臣）イラク復興支援会議の帰りですが、エジプトとチュニジアに行くことを検討中です。エジプトは御存知のように中東和平等で非常に積極的な役割を果たしていますし、チュニジアは親日的な国であり、NEPADの推進国でもあってマグレブの中の大きな国です。ずっと私には来て欲しいという話もあり、いずれにしても小泉総理が中東訪問なさった時に、これから日本とイスラム世界との対話を続けていきましょうという話があって、それの一環です。チュニジアに行くのは外務大臣としては初めてです。エジプトに行くのは高村大臣が1999年に行かれて以来4年振りということになります。イラク問題、TICADの後でもありますので、そういった点についても意見交換をしたいと思っています。
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北朝鮮問題（拉致被害者の方々の帰国から1年、6者会合）
（外務大臣）明日15日で拉致被害者の方々が日本に帰国されてちょうど1年になります。この間、被害者の家族の方が日本に帰るということを達成できない状態にあり、真相の究明についてもその後の進展がなく、大変残念です。外務省としては引き続き努力をし、北朝鮮に対して真相の究明、子供たちの帰国が大事だということを要求していきたいと思っています。
（問）拉致の問題なんですが、8月の6者協議以来、日朝の協議は現時点ではどういう状況なんでしょうか。
（外務大臣）いつ開かれるという見通しは今のところ立っていないです。日朝の協議をやることが重要だということですので、働きかけを今引き続きやっています。
（問）6者協議の話なんですが、見通しですが、ホスト役の中国側から何かしら連絡というか調整があるというのは。
（外務大臣）今のところありません。一部報道で12月という話もあったりしましたので、事実の確認は今していますが、今の時点でこのような感じで動いていますということについては、まだ承知していません。
（問）韓国の政界が大分混乱をしていますが、この混乱の関連で6者協議の開催についての影響というのはどのように見ていらっしゃいますか。
（外務大臣）特に6者会合の開催がそのために遅れるとか、そういうことはないと思います。韓国と日本とアメリカはこの問題について緊密に連携してきているわけですし、これは我が国としても重要なことですから引き続きやっていきます。韓国の問題自体は、韓国の内政の問題ですから、特に私の方から何か申し上げることではないと思います。韓国は日本にとって重要なパートナーで、北朝鮮の問題だけではなくて他の全てのことについてそういうことですから、この動きについては注視していきたいと思います。
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FTA
（問）メキシコとのFTAについて、昨日から閣僚会議が始まったようですが、事務レベルと比べて大分進展があったのか、大臣の印象と今日やるのかどうか見通しも含めていかがですか。
（外務大臣）昨日の夕方から3大臣とメキシコのカナレス経済大臣と会議と夕食会を行いました。6時半から10時ぐらいまで、かなりお互いの立場、ポジションについて理解が深まったと思いますし、私の印象では話は着実に少しずつ進展していっていると思います。今日また事務レベルの会合がありまして、そこで全部解決するということであればいいと思いますが、そうでなければまた夕方から閣僚レベルの会合を行うことになると思います。昨日の会議で、メキシコも日本もFTAを結ぶことの両方の国における、いろいろ困難な問題はあるのですが、それが日本とメキシコそれぞれにとって非常にメリットがあるということについての基本的な認識は持っているということが相互に確認できたと思います。
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中国における日本人旅行者の誘拐事件
（問）中国の瀋陽で日本人の旅行者が誘拐された事件についてお伺いしますが、本日、被害者の方が帰国されますが、改めて、政府としてどのように対処したかお伺いできますでしょうか。
（外務大臣）これは連絡を受けてから我が国として、外務省としては領事移住部を中心にして、これは犯罪事件ですから日本の警察の関係とかが一緒になって、誘拐と言いますか、被害に遭われた方の救出、あるいは中国との連携に最善を尽くしたということです。
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総理の訪中
（問）中国の外務省の報道官が先の日中首相会談で、要人往来について日本側のブリーフでは訪中を歓迎したいという言いぶりがありましたが、その内容を否定して、そういう調整はしなかったというふうなことを言っておられるようですが、ここの事実関係はどのようになっているかお聞かせ頂けますか。
（外務大臣）私は報道官が何をおっしゃったかというのは確認を自分ではしていないのでよく分かりませんが、日本と中国はハイレベルの人の交流をやりましょうということはずっと言っているわけです。両方に適切な、そういう意味で外務大臣も来られましたし、私も行っています。おっしゃっていらっしゃるのは総理の訪中ということが御関心なのかもしれませんが、それについてずっと中国が言っていることというのは基本的に変わりがないと思います。総理に来て頂きたいと思っているということだと思います。
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外務大臣会見記録 （平成15年10月10日（金）09：35～ 於：院内控室）
小泉総理のASEAN首脳会議出席
（外務大臣）閣議で総理のASEANとの首脳会議出席について報告をいたしました。その中身は一連のASEANとの会談、これは日本とASEANというのもありますし、3カ国とASEANというのもありましたけれども、その首脳会議では日本がASEAN諸国の経済発展に協力していくという姿勢は全く変わらないということをきちんとお伝えをしたということです。今回特筆すべきことは、日・中・韓3ヵ国の共同宣言が史上初めて発表されたということです。2国間では、総理は中国の温家宝首相と初めて会談をなさいまして、それから韓国の盧武鉉大統領との首脳会談をなさって、ミャンマーのキン・ニュン首相と短い間お話をしました。それぞれの国との関係では、中国とは日中間の関係を一層広く促進していきましょうということと、北朝鮮についての平和的な解決に向けた協力と拉致問題への解決について改めて中国の理解を得たということです。日韓の首脳会談では6者会談について日・米・韓、この関係を基礎に、そして中国、ロシアとも協力していきましょうということで、また拉致問題等の日朝間の問題についての日本の基本的な方針についても理解が示されたということです。それからキン・ニュン首相との間ではミャンマーの問題について、ミャンマーの友人としての日本の懸念を伝えたということです。そういう報告をいたしました。
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衆議院解散
（問）閣議では解散についてはお話なさいましたか。
（外務大臣）私からそれについて申し上げるコメントはありません。
（問）今日解散ということですが、大臣は民間の出身ということで何かコメントはございますか。
（外務大臣）今日解散かどうかとか、私は国会議員でもありませんし、そういうことについてはコメントは申し上げません。
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メキシコとのFTA関連
（問）閣議の後で、FTAのことについて閣僚の方と話されましたか。
（外務大臣）私は官房長官と別にお話をしていて、閣議の後他の方とお話をしたということはないです。
（問）官房長官とはどのようなお話をなされたのですか。
（外務大臣）FTAについての進捗のお話と、今申し上げたASEANの首脳会議の報告をもう少し詳しくしたということです。
（問）メキシコとのFTA交渉が難航している中で、大統領や閣僚がやって来ますが、そうした中で、大臣御自身交渉にのりだすということはありませんか。
（外務大臣）現在はまだ事務レベルでやっていまして、鋭意きのうも夜遅くまでずっとやったようですから、それがどのように進んでいくかということです。最後閣僚レベルでの交渉というのもあり得べしと思ってます。
（問）進捗させるためにはどういったことが必要でしょうか。
（外務大臣）交渉中ですので、こうやったら進む、ということで言えばそれはメキシコ側が譲ってくれるということでしょうけれども、両方ともFTAのこの交渉を合意に導くんだという共通の意思を持って交渉していくことが大事だと思います。全ての交渉がそうだと思います。
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イラク復興
（問）昨日政府のイラクの調査団が帰国しましたが、これをうけての自衛隊の派遣なり人道支援なりの計画というのをお伺いしたいのですが。
（外務大臣）今日午前中に、この後、一緒に行った外務省の人間から報告を聞くことにしてまして、まだ話を聞いていないので。いずれにしても、これは総理も国会でずっとおっしゃってらっしゃらるように、日本としてイラクの復興支援、人道支援に関しては、日本として責任を果たしていくという基本的な考え方は不変ですので、何が今後できるかということに関しては引続き検討しています。
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PSI訓練
（問）PSIの空の訓練が8日にロンドンで行なわれましたけれども、今後PSIへの日本としての取組みについてはどのようにお考えですか。
（外務大臣）基本的な考え方というのは、大量破壊兵器の拡散ですとか、テロですとか、そういうことに世界、国際社会全体としてどういうふうに対応していこうかということですから、各国がいろいろなイニシアティブをとってやっていく中で、日本としてもこの問題については積極的に関わっていくということです。具体的なそれぞれのところについて、いろいろな動きについて、日本がどれ位、どのように関わっていくか、参加をしていくかということについては、ケースごとに決めていくということだと思いますが、基本的な考え方としては、これはとても大事なことなので、今までも日本は積極的に発言もしてきましたし、今後もそれは続けていきたいと思います。
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北朝鮮関連
（問）まもなく北朝鮮による拉致被害者の方々が帰国されて1年になりますが、ここにきて北朝鮮が国連での演説や、報道官談話などを通じて日本を締め出そうというという意図が感じられるのですが。それについてはいかがでしょうか。
（外務大臣）6者会談から日本を外すということは、全く日本としては考えられない、あり得ないことだと思っています。北朝鮮がそういう発言をするということは、私は非常に残念だと思っていますが、国際社会で日本がこの問題に関わっているということは北朝鮮にとってはメリットがある訳です。国際社会の一員として北朝鮮が積極的に責任ある行動をとっていくということが北朝鮮に対して我々が望んでいることでして、拉致の方の家族の帰国については、日本政府の立場は全く変わっていない、引続き家族の人や、子供達の日本への帰国、事実関係の解明、これは北朝鮮に対して求めていくということです。北朝鮮にそういう全体のことを十分に理解をしてもらう、その為の働き掛けも粘り強くやっていきたいと思っています。日本側の基本的な考え方は、日朝平嬢宣言に則っていろいろな問題については2国間で解決し、拉致の問題についても包括的な解決をし、その後、国交正常化、経済協力というこのようなステップは全く変わりありません。日本としては引続き今までの方針どおりきちんと粘り強くやっていく、総理も今回のASEANとの場で日本の拉致問題の方針についてはきちんとおっしゃって他の国に対して理解を求めたということです。
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パレスチナ情勢
（問）パレスチナのアッパス首相が辞任し今回クレイ氏も辞任するとういことで、国際社会はお手上げという感じですが、とりあえず当面のところとして、日本としてはパレスチナ情勢に対して何をすべきとお考えですか。
（外務大臣）現在非常に難しい情勢にあると思っています。これは両方が問題に取組んでいくことを粘り強く働き掛け続けるということだと思います。イラクの問題、中東の安全の問題とこの中東和平の問題というのは非常に密接に繋がっていて、私は中東和平の問題というのは根幹だと思っていますので、国際社会が他の問題がたくさんあって、なかなかみんな大変なんですけども、関わり合いを持っている。日本の基本的な方針というのはパレスチナの改革を進める為の支援、それから暴力を双方に対して止めるような働き掛けをしていて信頼醸成の努力を日本としてもやっていますので、それを引続きやり続ける。特効薬が現在あるということではないと思います。引続き粘り強くやっていくということだと思います。
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外務大臣会見記録 （平成15年10月7日（火）09：45～ 於：院内控室）
メキシコとのFTA関連
（外務大臣）閣議が終わった後で、官房長官の元に私の他に、経産大臣、財務大臣、農水大臣が集まって、メキシコとのFTAの話をしまして、引き続き各省連携してその交渉に当たるという話をしました。
（問）FTAの話ですが、フォックス・メキシコ大統領が来られるということが、ひとつのメドとなると思いますが、その時点までに懸案となっているFTAがどういう形になっていくか、まとまるメドというのはあるのでしょうか。
（外務大臣）今日から事務レベルの交渉が東京で始まると言うことでして、もちろん、日本もメキシコも交渉するからには、まとめたいと思って交渉しているということだと思います。これは、交渉事ですから、一所懸命に交渉していくということだと思います。
（問）今日の関係閣僚の会談では、具体的な行動について何か言及されたことはありますか。
（外務大臣）いろいろ残っている問題は幾つかあるわけですね。そういったことについて意見交換をしましたけども、その中身を申し上げるとこれは、正に交渉事なので手の内をさらすことになりますから。
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前レバノン大使関連
（問）前レバノン大使の件ですが、今週になっていろいろなメディアに出ておりますが、ポイントが幾つかあるのですが、イラク戦争に関して外務大臣に公電で意見具申をしたという話なんですが、大臣はこの意見具申はお読みになったのでしょうか。
（外務大臣）読んでいます。
（問）それについては、どのように思われましたか。
（外務大臣）意見具申の公電というのは、別にこの問題に限らずよくあります。私は、中でいろいろな議論があることが大事だと思っていますから、極力奨励をしていますし、イラク戦争についていえば、その大使の意見具申以外にも私のところに例えば、省内からe－mailで意見を言ってきた方等もいます。省内でいろいろな議論があることは私は重要だと思っておりますから、そういうことは全部考慮に入れて、外務省としての考え方を決め、それを政府全体の方針にしていく、これは通常の政策決定のプロセスです。
（問）ご本人は、それが故に退職に追い込まれたと思ってらっしゃるようなんですが。
（外務大臣）そんなこと全然ないんですけど。これは、国会でも申し上げましたが、総領事それから大使、合わせて6年くらい館の長をやってらっしゃるわけです。今人材の若返りだとか、適材適所とかそいういうことでやっていますので、要するに人事の一環です。外部の登用のようなこともやっています。
（問）ご本人が言っている、外務省改革は進んでいないのではないかということは全く当たらないということですか。
（外務大臣）私は外務省改革は非常に進んでいると思っています。霞が関の他の省庁よりも外務省の改革、省の改革という意味では進んでいると思っています。何処の省が公募を100人するだろうかと思いますが、何処もしていません。
（問）解雇されたというのは多分に主観の問題であって、水掛け論になりがちですが、そのことは別にして、3月の時点でイラクに武力攻撃をするということに反対であるという意見表明をされたことについては、その意見の内容について大臣はどのようにお感じになられましたか。
（外務大臣）日本を上げて議論があった話ですから、私は外務省の中に政策決定に至る過程で、違う意見がなかったらおかしいと思います。いろいろな意見があるということは非常に健全だと思います。そういう議論をした上で、政府として意志決定をしたら、それは国家公務員ですから政府の意見に沿って行動するということだと思います。
（問）ご本人の書いた記事を読むと、意見具申をしたのは自分だけであるとか、イラク戦争に反対したのは自分だけであるというようなことを言っているいますが。
（外務大臣）そんなことはありません。
（問）他にも同様の意見はあったのですか。
（外務大臣）ありました。
（問）人材の若返り、適材適所という観点の中で、特にあの方に退職して貰ったということは一体どういうことですか。
（外務大臣）これは人事の話ですし、プライバシーの問題もありますから、外務省としての人事の判断であるということに留めたいと思います。
（問）56歳ということでしたが、その年齢での退職というのは。
（外務大臣）例えば、I種で天木大使の年に入った人は20人いるわけですが、その内の3人は既にもう外務省を去ってますから、別に非常に例外だということではありません。
（問）4番目ということですか。
（外務大臣）いいえ、天木大使を入れて3人です。それから、他の省を見ていただいたら、良いかどうかは別として、56歳で役所に残っている人、例えばI種で入った人というのはそんなに多くはないだろうと思います。それが良いかどうかと言う判断はいろいろあるだろうと思いますけども、現実はそういうことじゃないかと思います。
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外務大臣会見記録 （平成15年10月3日（金）8：36～ 於：院内ぶら下がり）
グアテマラ大統領・国会議員等選挙に対する緊急無償資金協力
（外務大臣）私の方から閣議で一つ発言しました。グアテマラで選挙が行われるので、それに緊急無償資金協力で9万ドル、機材を供与します。OAS（選挙監視を行う米州機構）が選挙監視団を出しますので、それに協力するということです。
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TICAD III（第3回アフリカ開発会議）
（外務大臣）TICAD III（第3回アフリカ開発会議）が終わりました。参加者が大変に良かったと言っていました。これは3 回行ったわけですけれども、是非今後とも継続的な形で行って欲しいということでしたので、よりきちんとした形にして行っていこうということになっています。
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イラク復興支援
（問）イラクの復興に必要な費用についてですけれど、世銀とCPA（暫定行政当局）で合計で550億ドルとされたそうですが、これをどう評価して日本として、拠出額をこれに基づいてどのように決めていくお考えですか。
（外務大臣）今日未明にそういうことで出まして、これをベースに今度の23日、24日のマドリッドの会合で皆拠出をしていくということになると思います。信託基金というのもおそらく設置をされることになると思います。日本としてこれをベースに、これからいくらぐらいということを考えるのですが、今の時点でまさに検討中です。よく2割とかいいますけれど、そういう比率初めにありきで考えているわけでありません。日本としての国際社会における責任を果たすのにどれくらいが、何をするのがふさわしいか、そういう観点です。
（問）ベースとなるのは、世銀の方の350億ドル、それともCPAもあわせた額ということですか。
（外務大臣）それは両方でしょうね。両方というか、350億の世界と残りの世界と両方をあわせて考えるということだとおもいますが。初年度90億ぐらいと数字がありますから、そういうことと、4年間でということです。
（問）比率ありきではないということですが、2割というのは基本的にいまのところ日本としては受け入れられないということですか。
（外務大臣）申し上げたとおり、はじめ比率ありきということで考えていないので、まず日本としてどれぐらいの貢献をするということが、日本の責任を果たすことになるかということで、イラクの復興・復旧というのは、日本の国益だと私は思っていますから、そういう観点で、何をすべきかということが発想の原点にあるということです。
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北朝鮮核燃料棒の再処理
（問）北朝鮮が、昨日（核）燃料棒再処理を完了したというふうに発表しましたけれど、政府としてはこれをどう受けとめ、今後どのように対応されますか。
（外務大臣）日本政府として、完了したという確たる情報は持っていません。それから、6者会合の最後のところで、参加国はこれ以上事態を悪化させないという合意があるわけですから、それに照らして考えると北朝鮮の行ったことは遺憾だと思います。今後、北朝鮮側がそういうことを行わないで、国際社会の責任ある一員として行動していくことが非常に大事だと考えています。
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京都議定書
（問）今週のはじめに、ロシアが京都議定書の批准を遅らせるという話がありますけれど、早期の発効が困難になってきているわけですが、そのことについて大臣はどのように考えておられますか。
（外務大臣）私は京都議定書の細かい運用ルールを3回に渡って交渉した当事者です。ロシアがこれを批准をしないと発効しない。ですから、温暖化という問題に長期的に取り組まなければいけないので、一日も早く世界として取り組まなければいけないので、そういった重要性を考えてロシアが行動してほしいと思っています。
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