外務大臣会見記録 （平成15年7月25日（金）9：25～ 於：院内控え室）
 WTO非公式閣僚会合
（外務大臣）来週、WTOミニ閣僚会議、私が2月に東京で議事をやったのと同じタイプですけれども、モントリオールであります。これが、カンクン（で行われるWTO閣僚）会合前の最後の非公式閣僚会合で、重要な会合ですけれども、それに向けて福田官房長官、平沼経産大臣、亀井農水大臣、私と4人で事前に打ち合わせをしました。基本的に、基本方針の確認と言うことですけれども、来週のモントリオールの会合では、市場アクセス、農業、非農業、サービス、それからカンクンで所謂シンガポール・イシューズと言われる4つの投資とか、競争とか、貿易円滑化とかそういうことですけれども、それを立ち上げるかどうかということが大きな焦点のひとつであるわけで、その問題が話される、それから、途上国問題をどうするかと、そういったことが話されることになります。
（問）WTO非公式閣僚会合についての事前の打ち合わせをされたということですが、日本の基本的立場に関してもう少し詳しくお伺いしたいのと、会合にはどのような方針で望まれるかをお聞きしたい。
（外務大臣）交渉の方針を事前に公表する代表団はいないわけですから、それは今どうだということは申し上げられないですけれども、基本的なわが国の考え方、主張は、今までと何か変わっているということではない、基本的な考え方はもっているということです。と同時に、カンクンで成功させることが大事であるわけで、カンクンの前の最後の閣僚会合であるわけですから、日本というのは世界の貿易の分野で非常に大きな役割を果たしている国ですね。その国として責任を果たしていくことが必要だと思っています。
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ASEM外相会合
（外務大臣）ASEMの外務大臣会合が23日、24日行われまして、外務省からは政務官がお出になられた。じつは、アジアからの外務大臣で出席できなかったのは私ひとりということでありましたけれども、そこで地域の国際問題、朝鮮半島の情勢とかミャンマーとかそういうことが話がされました。
それから、日本が提案をしまして、WMDの大量破壊兵器の拡散防止に関する政治宣言を、ASEMで発出したということがひとつ大きいことだと思います。北朝鮮についてもマルチの会合が必要だということだとか、平和的な解決が必要だとかが取り込まれていますし、ミャンマーについても、アウンサン・スー・チー女史の早期の解放、NLDに政治的な活動の自由を与えるといったような主張が盛り込まれているということであります。そういったことがASEMでは行われたということです。
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問責決議案提出
（問）昨日国会で外務大臣問責決議案が出されて、テレビで拝見していたのですが、あの決議案に賛成、反対の演説というのをたくさんの議員の方がされていましたけど、あのときには何をお考えになりどういうお気持ちであそこに座っていらっしゃったでしょうか。
（外務大臣）そうですね、私はいつもご批判というのはきちんと伺わないといけないと思っていますから、きちんとお話を伺っていました。他のことは考えていなかったですね。いろいろなそれぞれの方のお立場があってのご発言ではあったと思います。
更にひとつ付け加えれば、私は今まで全力投球してきましたし、問責決議案を否決していただいたということですから、今後、今まで同様、あるいは今まで以上に全力投球をしていくだけだと思っています。
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北朝鮮との多国間協議
（問）北朝鮮の多国間協議ですが、今3から5ということでいろいろ調整中のようですが、日本としては、これは協議の場、3と5の間隔とかどういうことになるんでしょうか。
（外務大臣）日本の立場は従来からはっきりしているということで、5カ国の会合が必要であって、そういう場がないと問題の解決が最終的におこることにならないということだと思うんですね、その立場は変わっていないです。今、中国が大変に努力をして、立ち上げようということをしているわけでして、中国は日本の立場もよくわかっていますし、北朝鮮の立場も、アメリカの立場も、韓国の立場もよくわかっているわけで、その努力を日本としては多とし、支援をしながら日本としての考え方を伝えているとそういうことですね。
（問）北朝鮮に係る多国間協議ですけれども、最初7月の下旬から8月の上旬くらいといわれていて、それからある種、アメリカ政府の高官の実名での発言で中旬以降になりそうだとか、時期に関してどんどん後ろにずれていっている感じがあるのですが、大臣の見通しとしてはいつ頃というのをお持ちなのですか。
（外務大臣）ずれていっているかどうかは、いろいろな方がいろいろなスペキレーションをおっしゃっているということで、必ずしも後ろにずれていっているということではないと思うんですね。できるだけ、早くというふうに考えております。これはいろんなプレイヤー、当事者がいる話ですから、もちろん早ければ早いほど良いわけですけれども、拙速で後に繋がらないということでもしょうがないと私は思っていますので、きちんといい形を作ってやっていくということが大事だと私は思っています。いつ頃になるだろうという、時期について予測をしているということではない。早く良い形でスタートするということが大事です。
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外務大臣会見記録 （平成15年7月22日（火）9：10～ 於：院内）
ブレア英首相の訪日
（外務大臣）週末に、ブレア英首相がお出でになって、その状況はもうテレビで報道されていますので、改めて申し上げるまでもないかも知れませんけれども、両首脳は今までの関係を更に強化をして非常に良いお話をなさったと思います。北朝鮮ですとかイラク、イラン、国連改革等々ですね。その前の土曜日午前中、経済団体への講演のスピーチの中で、日本の役割が非常に大きくなってきている、世界国際社会、国際政治において大きくなってきているとと言うこともおっしゃっていて、それが日本についてのブレア英首相の認識であろうと思います。
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外務大臣会見記録 （平成15年7月18日（金）08：53～ 於：院内控室）
北朝鮮情勢
（問）北朝鮮の核問題なんですが、関係国の間でもう一度米中朝三者での協議という案がいろいろ取り沙汰されておりますが、日本としては今後の問題解決に向けて現時点ではどのような対応をお考えでしょうか。
（外務大臣）対話という事は非常に大事だと思います。ただ、どのようなやり方でやるかということについて、結果を生むようなものでなければならないと思います。中国は中国側の発表では有益で重要な会談であったと評価しておりますし、北朝鮮側も評価をしていますし、日本としても中国の努力については非常に多としています。まだ関係者がいろいろ知恵を出さなくてはいけないと思いますが、日本としては成果がでるという意味では、日本と韓国が入っていくという事が、成果をだす為には非常に重要であると思っております。
（問）日本と韓国が入っていくという、フレームワークよりも、成果が重要だということであれば、入り口論というか、フレームワークでもたもたしていてもしょうがないという風にも聞こえますがいかがでしょうか。
（外務大臣）成果がでるという意味は、三ヵ国でやるよりは五ヵ国でやった方が成果がでるという意味で申し上げています。安全保障の話にしても核の話にしても、もちろん日本としては拉致の話もありますが、そういった事を国際的に解決する為には米朝二国間では十分ではないし、三ヵ国でも十分ではない。五ヵ国で話し合うという事が、良い結果がでる事だと思っております。
（問）要するに五ヵ国への道筋がつくならば、その前にもう一回三ヵ国協議があっても仕方がないというお立場です
（外務大臣）現在アメリカと中国と或いは中国と北朝鮮といろいろな話し合いがあり、その話し合いがどのように行われているかという事について何か申し上げるには、時期尚早だと思っております。五ヵ国にならなければいい結果はでないというふうに思っております。
（問）ロシアの参加というのはどうですか。
（外務大臣）参加をするというのであればそれはそれで良いと思います。ロシアとしても貢献をする部分というのがあると思いますね。
（問）今後の対応を決める為の日米韓の調整、意見交換はどのような形でおこなわれていくのでしょうか。
（外務大臣）日米韓の意見交換というのは、不断に日常的なベースでいろいろなルート、チャンネルでおこなわれており、十分にそのような事は既におこなわれていますし、そういった枠組みでできると思っております。
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イラク情勢
（問）イラクについてですが、アメリカ軍の輸送機がバクダットに着陸しようとして地対空ミサイルで狙われましたが、自衛隊派遣については国会でも審議中ですが、もしそのような事態が自衛隊にも予想されるとなると、自衛隊にはどのような対応をとれば良いとお考えですか。
（外務大臣）7月の16日、17日はバースト関係の記念日が2日続いたということで、いままでよりはかなり集中していろいろな事が起こったということはあると思います。自衛隊としての対応は、国会の質問も出ていましたが防衛庁がいろいろとお考えのようで、私は専門ではないのでよくわかりませんが、はっきりしていることは法律を通して頂いた時には我が国としては非戦闘地域で活動をするということははっきりしている訳ですから、それをきちんと守っていくということです。
（問）古い話で恐縮ですが、イラク復興支援の一環でPKO法の枠組みで今年3月のイラク戦争の際に難民支援ということで日本はテントを送った訳ですが、その大多数が保管されたままですが、その事についてはどのようにお考えでしょうか。
（外務大臣）あのテントはUNHCRに属している訳です。日本はテントをUNHCRに送った訳です。UNHCRは地球のいろいろな所にそういった施設を持っていて、いざという時に近い距離で品物を出せるように置いてある訳です。使わなかった部分についてはそういう事で今ヨルダンに保管されていると私は聞いています。よく日本が無駄なことをしたのではないかという国会での御質問もあるのですが、あの前に100万とか160万とかそういう難民がでるという危惧をUNHCRも持っていた訳です。もしそういうことになっていればとても足りなかった。現実問題としては戦闘が早く終わってそういうことにならなかったという意味で、良かったと私は思っております。今後UNHCRに送ったそのテントが使われないで済めばそれも良いと思いますが、地球ではいろいろなことがありますのでそれは願いは願いということで終わってしまうかもしれません。
（問）米軍はゲリラ戦が行なわれてると言ってますが、ゲリラ戦の行なわれている地域は戦闘地域、非戦闘地域どちらでしょうか。
（外務大臣）戦闘行為は何かという定義があって、国家またはその国に準ずる組織が組織的、計画的そして国際的、もうひとつ何か条件がございましたが、そのようにおこなっているということですから、具体的に何かがあったとしてそれが、それに当たるかというかというのは一般論としてはなかなか申し上げにくい訳です。ゲリラ戦すべてがそういう条件にはまるかどうかということでして。米軍の用語ではそれはそうだと中央軍の司令官がおっしゃたのだとおもいますが、我が国の法律に照らしてそれが具体的にどういう事が起こったのかということを見ないとわからない、ということを国会ではいろいろ御説明している訳です。
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外務大臣会見記録 （平成15年7月15日（火）8：55～ 於：院内控室）
国連防災世界会議（仮称）の本邦開催について
（外務大臣）今日、閣議では私から一件発言をしました。閣議では、それ（国連防災世界会議（仮称））を招請することについての閣議了解が得られたということです。
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閣僚懇談会
（外務大臣）あと、閣僚懇談会で、鴻池防災担当大臣のところで、長崎の事件に絡んで青少年犯罪に関する会合を立ち上げるというお話があって、それについて、私から、切り口は犯罪ということであっても、総合性というか社会全体のタガがゆるんでいるという意味で全体的な取り組みである必要があると申し上げました。
（問）鴻池大臣の発言につきお話になりましたが、先週、「市中引き回し」の件が問題になっていましたけれども、そういった話題は出たのでしょうか。
（外務大臣）これは官房長官がまとめておっしゃると思いますが、鴻池大臣からはそれについての御発言はございません。ご自身がなされると思いますが。
（問）川口大臣は何をおっしゃったのでしょうか。
（外務大臣）それについては何も言ってません。どなたからも、別にそれについての発言は（ありませんでした）。
（問）川口大臣は、鴻池大臣の発言についてどうお考えになりますか。
（外務大臣）鴻池大臣としては多分、被害者と加害者ということのバランスということをお気になさっての御発言ではないかなという風に思いましたけれども、色々なことが言われていますが、やはり私は、ずっと強調していますように、これは社会全体に病根がある、それが青少年犯罪という形で現れたり、あるいは一頃に比べると非常に残酷になってきた様々な犯罪、あるいは治安の悪さ、家庭というものが壊れていっているように見えるケースがずいぶんある、そういうことに色々現れていると思うんですね。あるいは大人の働き方、それを全体として取り組むと言うことが大事だと思っています。
（問）鴻池大臣の発言そのものについてはどうお考えですか。
（外務大臣）ですから、さっき言いましたように、多分、その加害者、被害者、今、被害者の人権と、加害者の人権両方のバランスが適正かという議論がありますよね。そういう風にお考えになられての御発言ではないかと思ったということです。私自身としては、さっき申し上げたように、これはもう全体の問題、その現れがたまたまそういう少年の犯罪ということなわけですから、全体を取り組む必要がある。
（問）一定の理解ができるということか。
（外務大臣）いや、私はそういうことは言いませんから。
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中国特使の北朝鮮訪問
（問）中国から派遣された特使が北朝鮮で金総書記と会談したと発表がありましたが、大臣としていわゆる五ヶ国協議の開催についてどのような見通しをお持ちですか。
（外務大臣）中国の特使が行かれて、五ヶ国（協議）についてどういう話があったかということについては情報は無いです。私はその五ヶ国（協議）については、是非本当にこれしかないわけですから、それの働きかけをずっとやっていくということにつきると思っています。
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ブッシュ大統領の一般教書演説
（問）ブッシュ大統領の一般教書演説の中にあったイラクのウラン購入についての問題というか、偽造ということが問題になっていますが、外務省としてどうご覧になってますか。
（外務大臣）その数語が不適切であったというように、CIA長官が言われたということは知っています。それで、これは国会でも言いましたが、組織全体としてもう少し情報の精査が行われれば良かったと思うということはあります。ただ、それはそれとして、あまりそれが一般教書のもっているトーンに影響を与えたかというと、そうではないと思います。それから、その後起こった様々なことに影響を与えたかというと、それもそうではないと思います。
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外務大臣会見記録 （平成15年7月11日（金）9：40～ 於：芝会見室）
長崎における少年誘拐殺人事件
（外務大臣）今日は、閣議でも発言を致しませんし、私の方からは特にお伝えすることはありません。これは官房長官が話をされると思いますが、閣僚懇談会で長崎の事件について色々なデスカッションがございました。
（問）参考までに大臣としては長崎の事件についてはどういう発言をなされたのですか。
（外務大臣）遠山大臣がまず口火を切られて、全体を総合的に考える必要があるということから始まりました。私はそのことを正に言おうと思っていた矢先だったものですから全面的に賛成である、この問題は一人の少年の問題とかひとつの家庭の問題とか、或いは教育の問題とか青少年の問題とか限定的に捉えるということではなくて、社会全体の問題、全てを総合的に捉えて、この問題の他に色々な問題、犯罪などがありますが、それは現象的にその背後にあることが出てきた問題だということで、政府として全体として取り組む必要があると言いました。大体皆さんはそういうトーンでお話になっていたと思います。
（問）総理の発言をご紹介いただけますか。
（外務大臣）しっかりやらないといけないというトーンの話をされて、青少年の問題を社会全体として（とらえ）、犯罪率が非常に高まっている訳ですから、安全な国にしていくことが大事だという主旨を述べておられました。強い問題意識をお持ちだとお見受けしました。
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中国外交部長の訪日
（問）中国の李肇星外相の訪日について決まっていること、またどういうお話をされるつもりですか。
（外務大臣）訪日の日程については、今最後の調整の段階で、公式に発表を申し上げる段階ではありません。皆さんは良く取材をなさっているのではないかと思います。それから話の内容ですが、特にこのことだけをということではなくて、全般的に非常に幅広い問題を議論したいと私は思っています。もちろん北朝鮮の問題というのも大きな問題としてあるわけですし、アジアの他の問題もあります。ミャンマーの問題もありますし、あとアジア全体の話というのがあるでしょう。また、イランの問題があるでしょうし、日本と中国の二国間の問題だけではなくて、先般私が中国に行きました時に、両国の共通の利益を増やしていきましょうという話をしました。世界全体、国際社会で起こっている色々な問題というのは、両国に密接に関係がありますし、二つの国がそれぞれに対して大きな発言、影響力を持っているわけですから、お互いに何を考えているか広く打ち合わせることが大事だと思っています。
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外務大臣会見記録 （平成15年7月8日（火）9：20～ 於：院内控室）
イラク復興支援に関するユネスコを通じた外務省の取り組みについて
（外務大臣）私の方からはいくつかあります。閣議では発言致しませんでしたが、閣僚懇で、遠山文科大臣からイラクの教育のニーズを調べるためにユネスコが調査団を出すけれども、そこに日本の平澤さんとおっしゃる文科省参与の方が加わられるというお話をなさって、それを受けまして私の方からユネスコに教育・文化それぞれ100万ドルづつそのために信託基金ということでお金を用意してあるわけでして、今度のイラクの平澤さんがいらっしゃる調査団というのは、その信託基金の内の50万ドルを使って実施をされるという話をしました。
それから、文化分野でも、既に調査団が2回イラクに入っています。そういった結果を踏まえて、今後具体的な協力の内容については検討していきたいというふうに考えております。
それからイラクの文化財のためには、「Saveイラク文化財キャンペーン」というのを開始していまして、官民をあげてイラクの文化財を保護するために取り組みを行っているということです。
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日米外交樹立150周年記念
（外務大臣）今日が何の日かということをお分かりになる方がいらっしゃると思いますが、7月8日というのは150年前にペリーが浦賀に来航した日であって、そしてその翌年の1854年に日米の間で和親条約が結ばれたわけです。そして外交関係が樹立されたということになるわけです。従いまして、今年、来年はいろいろなことで日米の150周年記念ということでいろいろな行事が行われることになっています。改めて日米関係の重要性ということを、なんとなく当たり前という感じがありますけれども、それを改めて、そこに思いを致して新たに発展をさせていくということを考える良いきっかけではないかと思っています。
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中韓首脳会談
（問）中韓の首脳会談が昨日開かれて、平和的解決で一致となったんですが、改めてその会談についての評価と今後の五者協議についての見通しを教えて下さい。
（外務大臣）その韓米というのが前にあって、日米というのがあって、日韓というのもあって、それぞれ一連のバイの二国間の会談が行われている中で、みんな同じメッセージを出していくということに、結果的にそういうふうになっているということは北朝鮮の問題を特にその問題を巡って、連携の強さということを証明する意味で非常に意味があることであったと思います。そういった連携を今後もしながら北朝鮮の問題について対応していくことが大事なので、姿勢を表したという意味で評価しています。
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外務大臣会見記録 （平成15年7月4日（火）10：40～ 於：会見室）
閣議
（外務大臣）閣議ですが、私からイラクの中央配電所復旧計画についての緊急無償、約555万ドルの実施を決定したことについて発言をしました。これは前に発表しました上限1億ドルの内数です。これはその時に申し上げたかと思いますが、電力の国内への配分をする中央の統制をするところですが、そこに対する支援です。
もう一つ、閣議決定されたことですが、国際平和協力法に基づいて自衛隊のC-130H型機がヨルダンのアンマンと国連備蓄基地のあるイタリアのブリンディシの間で医薬品、テント等の人道救援物資の輸送を行うこと、これが閣議決定されました。これは国連機関からの依頼を受けて、欧州からイラク周辺国まで、そしてイラク周辺国からイラク国内までの人道関連物資の調整を行っているWFPからの要請を受けて行うものであるということです。日本はイラクの周辺国、ヨルダンまで行うと。今月半ばを目途にその業務を開始するということで準備をしています。
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日・エジプト合同医療調査団
（外務大臣）7月8日から15日までの日程で、日本・エジプト合同医療調査団をイラクに派遣することを決定しました。この調査団ですが、日本側が14名、エジプト側が10名の合計24名で構成されていまして、7月9日にバグダッドに入って、12日までバグダッド市内で調査を行って、13日にはナジャフやバスラ等でも調査を行う予定です。ここで何を調べるかということですが、エジプト人医師、看護士等のニーズ、イラク人医師、看護士等のエジプト研修のニーズ、3番目に病院の修復等のニーズ、これについて調査をし、WHOとの具体的な協力の方法について調整をします。これは先に小泉総理がエジプトに行かれました時に、ムバラク大統領との間で首脳会談を行った際に両国が協力をしてイラク支援をしましょうというお話がありましたが、それを受けて実施する協力の第一弾です。日本側からは外務省の沼田技術協力課長が団長で、岡本総理補佐官が顧問として行かれます。エジプトからはお医者さん、カイロ大学の医学部長等が参加するということです。
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ODA総合戦略会議
（外務大臣）閣議が終わった後、ODA総合戦略会議がありまして、そこでODA大綱の議論をしました。それをパブリック・コメントに付すということですが、かなり熱の入った議論がありました。来週半ばに政府原案を決定して、1カ月程度のパブリック・コメントに付します。8月下旬を目途に閣議決定をするということで考えております。
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日米韓局長級協議
（問）ワシントンで開かれている日米韓局長級協議なんですが、この中でいわゆるロードマップ、あるいは軽水炉の建設について、日本側としてはどのような考えを述べられたのでしょうか。
（外務大臣）いろいろな議論を日本時間の今日の未明までしました。この3カ国では何回も何回も議論をしていますので、間に壁を作らない非常に率直な議論が行われたようです。中身として出てきたこととしては、幾つかのことが確認をされている。これは北に核があることは許せないとか、平和的な解決が必要だとか、3カ国が緊密に連携していくことが大事だということであって、他に軽水炉の話とか今後の話とか、国連安保理をどうするかということも含めていろいろな議論があって、自由な意見交換が行われた。アメリカからは、王毅中国外交部副部長がワシントンを訪問中であるということで、その王毅部長と米国政府との会談についての報告もあったようです。大変申し訳ないのですが、他の国々との申し合わせがありまして、今申し上げたことについて非常に率直に、良い議論があったということですが、具体的なことについては申し上げられないということです。私の個人的な印象としては、何回も会って議論をしていくということは、非常に意味のあることで、やはりその議論の度毎にじりじりと前進があるということではないかと思います。
（問）関連で、軽水炉建設について昨日、茂木副大臣が個人的な見解ではあるが、停止の意思決定をすべきであるとおっしゃっていたのですが、これは外務省としてそういう方針を決定されたということなんでしょうか。
（外務大臣）茂木副大臣は個人的な御意見としておっしゃったと、私は聞いています。KEDOについては関係国、先程申し上げた3カ国以外にもEUとかありますから、そういった国で議論を重ねていくという過程に今はあります。
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外務大臣会見記録 （平成15年7月1日（火）9：40～ 於：院内控室）
川口大臣のウラジオストク訪問
（外務大臣）私の方からは閣議で、週末ウラジオストクに行ったことについての報告をいたしました。やったことは多分もうご存知でいらっしゃると思いますけれども、「貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合」をフリステンコ副首相との間で行いました。それから、日露非核化協力の覚書ができ、それの署名式に立ち合ったということと、日本センターに、これはフリステンコ副首相も一緒に行っていただいて、そこで日本センターの今後の方針を決めた覚書に2人で署名しました。また、極東大学が日本研究をかなり行っており、国際交流基金がずっと支援をしてきていますが、そこに今後の支援（協力プログラム）についての目録を差し上げたということです。あとは、基本的にいろいろな極東地域における経済開発への関心がロシアの中でもあり、サハリン・プロジェクトそれから太平洋パイプラインというエネルギー関係を中心としてプロジェクトが動いている中で、これは行動計画にも書いてある話ですが、この地域における日本とロシアの協力を後押しをすることができたということは非常に良かったと思います。
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日・タイ経済連携協定タスクフォース
（外務大臣）それからもうひとつ申し上げたいのは、これは閣議とは関係ありませんが、日・タイの経済連携について作業部会が終わって次にどうするかということを調整をしていたわけですが、日・タイ経済連携協定タスクフォースを開始をするということに合意ができまして、7月22日～24日まで東京で第1回会合を行います。この作業については、10月と12月に日・タイの首脳会談がありますので、そこに報告をするということになると思います。
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質疑応答
（問）閣議の後、相当長い時間総理とお話をされていたようですけども。
（外務大臣）総理を少し待っていました。私の前に2人程いらっしゃったので。出張のことを報告いたしました。
（問）何か指示か何かありましたか。
（外務大臣）特にありません。
（問）日・タイはいつ頃までに締結を目指しますか。
（外務大臣）タスクフォースを開催し、極力良い結果を出していく。それにいろいろなことがかかっているということです。
（問）ミャンマーのスー・チーさんの拘束事件から昨日で丁度1ヶ月が経ったわけですが、この1ヶ月間政府としてどう見ていらっしゃったのか、今後どのように取り組んでいくのか。
（外務大臣）この1ヶ月、日本もそうですし、他の国もそうですが、特に日本は一所懸命働きかけたわけです。矢野副大臣にも行っていただきましたし、それからARFの場でウィン・アウン外務大臣とも話しをして、大使も現地で非常に一所懸命やってもらっています。ただ、今の段階では成果が、動きが無いというのは日本として私としても残念です。引き続き働きかけを続けることが大事です。働きかけは引き続きやっていくということです。それでアウン・サン・スー・チーさんの解放、NLDに対しての政治的な自由を与えるということです。他のこともありますけど、例えばその後のステップとしてどうやっていくか、そして国民和解を進めていくかということがありますけど、そういう短期的な話しと中長期的な話しと両方あると思いますが、それを行っていく努力をしていくということです。時間的にはそんなにゆっくり待っている問題ではないので、できるだけ早く前進が見られるということが大事だと思います。
（問）イランの石油開発の関係なんですけど、イギリス紙の報道なんかですと、プノンペンでパウエル国務長官から大臣に対して働きかけがあったということなんですが、その辺の事実関係については如何ですか。
（外務大臣）アザデガンというのは2000年の終わり頃から交渉が始まっている話しです。イランについてはいろいろな懸念が国際社会、これは日本も含め持たれている国でして、IAEAからも報告が出ているわけです。日本としてもそういった懸念については共有をしているので、働きかけもしていますし、イランがその懸念に応えてくれるということが大事だと思っています。そういうことも含め、アザデガンも含めていろいろな話を、これは日米の両政府間の関係ですからいろいろなことを話しはしていますが、この内容については今いろいろと動いていることでもありますので、昨日国会でも質問がありましたけれども、内容について申し上げることは差し控えさせていただきたいと国会でも言いましたし、ここでもそういうことでお願いしたいと思います。
（問）プノンペンの会談の席で、パウエル国務長官から、そこの部分については。細かい中身までとは言いませんので。
（外務大臣）細かいことはいろいろと申しませんが、パウエル国務長官の口から直接私にということではなかったと思います。イラン一般についての懸念ということについての話しはもちろんしました。
（問）沖縄のいわゆるアメリカ兵の暴行事件の件で、地位協定の中で民事裁判の手続き、取り調べの仕方について話し合う日米間の協議が明日、明後日アメリカ側から代表の参加を得て行われるということですが、日米間の主張というのは、弁護士を通す必要とか通訳とか、かなり隔たりがあるのではないかと思うのですが、その協議についてどのような見通しをお持ちですか。
（外務大臣）協議をまずどういうふうに行っていくかということについて、外にどのようなお話しをするかということは、どういうふうに発表するかということは今調整をしています。今週中に開催をする方向ということで今申し上げているのですが、何を話すのかということも第1回目会ってから話しが始まることだということです。ご案内のように基本的に両国の裁判制度に違いがありますから、起訴前の拘禁の移転については、当然背景にあるわけです。
（問）日本としてはどういうことを主張していくつもりですか。
（外務大臣）これは具体的にどういうふうに話を進めていくかということがまだ今の時点ではっきり決まっているわけではないので、具体的に何を、交渉事でもありますから、今の時点で何をどのように主張するかということについては、申し訳ありませんが申し上げられません。
（問）どういう協議に落ち着くかという意見ではなくて、日本側がこれまでの沖縄での事件を踏まえて何を主張するかと言うことを聞いているのですけど。
（外務大臣）ですから、どういう点について何を主張するのかということの質問ですよね。それについては正に交渉に関わることなので今の時点では申し上げられないということです。
（問）そういう姿勢というのは沖縄の方を失望させるのではないでしょうか。そういうふうにお思いになりませんか。
（外務大臣）個別個別の仕上がりとして何が交渉の成果としてできるかということが大事なんであって、過程過程をひとつひとつ申し上げるということ、交渉の今後の進展について出すかどうか、交渉というのは結果がどうなるかということですから、その過程ではいろいろなことがあるわけです。ですから、そういう意味で今ひとつひとつの点について日本のポジションはどうであるということは、これは通常どの交渉でも申し上げないと思います。
（問）沖縄の方々にとって、日本政府が自分たちの真意に沿ったことを主張してくれるかということが関心事だと思いますけど。
（外務大臣）それは当然そうでしょう。それは当然日本としてやるつもりです。
（問）ということは、これまでの沖縄の皆さんの要望に基づいて主張されるということで理解して宜しいですか。
（外務大臣）ですから、個別個別の点について、これはこういうポジションですというのは、正に交渉のポジションを相手にさらすということになりますから、それはやらないというのが交渉のやり方です。ただ、それは沖縄の方の今まで考えてらっしゃること、地位協定の拘禁の移転についての運用の改善をきちんとしたものにしていくということがこの会談の目的ですから、そういった目的が確保されるようにベストを尽くすということです。
（問）今日、ワシントンで日米韓の北朝鮮問題非公式会合が行われるわけですが、その中で今後の協議の中で北朝鮮側への提案というのも議題のひとつになっているということですが、日本政府としては今後仮に二者協議なり持ち上がった場合には、北朝鮮側へどういう提案をするかということについて基本的にどういう考え方を持っているか。
（外務大臣）日本政府として、今回会議を具体的にどのような形でやるかどうか引き続き日米韓で調整中の話しなので、今日の時点でこういうふうに決まっていますということを申し上げるのには、若干早いです、中身も含めて。それとは別に、日本としては北朝鮮に対してどのようにやっていくかということで申し上げれば、基本的に日本だけということはないので、これは常に連携をしていって日米韓合意をしてやっていくということです。日本は、5者協議或いは場合によっては6者というのもあるのかも知れませんが、基本的には日韓が伝えることが大事だということは言っている、それに変わりはない。どのようないわゆるロードマップのようなものを考えることが出来るかどうか、考えることが出来るとしてどのような内容になっていくか。これもみんなで議論をした上で合意をしてやっていくという世界だと思います。ですから、今日本としてこう考えていますということを呈示できるものはないですが、ただ最終的な目的というのは核の開発プログラムを止めることであり、それから拉致の人達について家族の人達を帰す、それから事実関係を究明することであり、それをやった上で国交正常化をしていくということで、これは日朝平壌宣言自体がそういう意味ではロードマップです。今具体的な話しをしなければいけないのは国交正常化するまでの過程、その話しをどういう基準でやっていくかということなんですが、これはもう日本だけでやる話しではなくてみんなと一緒に考えてやっていく世界です。北朝鮮との話しでは、結局交渉事ですから両方が獲得をしたいもの、というのは獲得できるような結末になるということしかないですよね。そこを話し合いを3カ国でして作っていくという過程に今あるということです。
（問）軽水炉については如何ですか。
（外務大臣）軽水炉についても、日米韓以外にも関係国があります。ですから3カ国だけで決められる話ではないので、国際的にいろいろ、今の時点で何か決まったということはありません。これから話しを引き続きやっていくということです。
（問）アメリカ側の高官からの話しでは、軽水炉に関して中止という意見も上がっていますけど、こうした考え方についてはどうですか。
（外務大臣）アメリカの中でいろいろな意見があるということは承知しています。ですから、そういう意見もあるでしょうし、これはアメリカだけのプロジェクトではなくて関係国が他にあるプロジェクトですから、従って話し合っていく。今の段階では何か決まったということではないです。アメリカの中ではかなり厳しい意見があるということは承知しています。
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WTO非公式閣僚会合