外務大臣会見記録（平成14年11月）

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外務大臣会見記録（平成14年11月）

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大臣臨時会見要旨（11月29日付）
　「プール金」問題
　北朝鮮

外務大臣会見記録（11月29日付）
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外務大臣会見記録（11月26日付）
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外務大臣会見記録（11月22日付）
　閣議
　日朝国交正常化交渉

外務大臣会見記録（11月19日付）
　閣議
　テロ対策特措法
　 WTO非公式閣僚会合
　イラクへの対応
　 KEDO
　日朝安保協議

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　閣議
　松木薫さん遺骨問題
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外務大臣会見記録（11月8日付）
　閣議
　プール金
　脱北者支援NGO関係者の消息不明事案
　 TCOG
　 KEDO

外務大臣会見記録（11月5日付）
　閣議
　小泉総理のASEAN＋3首脳会議出席
　 NGOの日本人2人の消息

外務大臣会見記録（11月1日付）
　閣議
　外務省改革
　日朝国交正常化交渉

外務大臣会見記録（平成14年11月29日（金）17：00～　於：会見室）

「プール金」問題

（外務大臣）今日の午後の3時に、会計検査院から平成13年度の決算の検査報告が内閣に提出されました。これを受けまして、私から、プール金問題について外務省としての対応措置を御説明を致したいと思います。この後、引き続き官房長から細かいお話はさせていただきます。今回の外務省としての対応を決めるにあたり、我々政務グループと言いますか、大臣、副大臣、政務官でも、これがきちんと外務省として対応するよう、矢野副大臣を中心にしてそれをきちんと言いました。まず、これにつきまして、正に「プール金」というのは国民の税金でありますから、そういったお金が「プール金」という形で使われたということについて、ここで改めて国民の皆様にお詫びを申し上げたいと思います。
　検査の結果ですが、今度の検査の結果、平成7年4月以降、13年9月末までにおいて、約2億8000万円のプール金が積み上げられていたということが、確認をされました。これは会計検査院から、国損額として認定された金額です。昨年の外務省の調査報告書で、約2億円のプール金を確認したということでございます。これに比べて、今般の会計検査院による決算の検査報告上の金額が増えたということですが、この増えた理由というのは2つありまして、1つが昨年の報告時に浅川事件がありまして、捜査当局が資料を持っていて、その部分について分からなかったところがあるわけですが、その押収されていた資料を公判開始に伴って外務省として入手を致しまして、これを会計検査院が検査をしたということでございます。それから、会計検査院の要請に基づいて、外務省が行った追加調査に対して、企業側から前回よりも、より情報の点で積極的な協力が得られたと、そういう2点でございます。
　何れに致しても、今回の会計検査院の検査の報告書上の金額が、去年の調査報告書よりも、それを金額で相当上回ることになったということについては、大変遺憾に思っています。外務省として、会計検査院が国損額と認定をいたしました約2億8000万円について、これに年利5％の所要の延滞利息を付しまして、国庫に返納をするべきであると、そういう立場でございます。そして、この国庫返納のための手続きを取ります。また、関係の職員の処分を厳正に行うということです。返納額については、この会計検査院が認定をした国損額2億8000万、これに金利を加えますと3億5000万という数字になりまして、これを本来返すべきということですけれども、その時に会計検査院がきちんとお調べになって、必ずしも分からなかった部分、というのは平成7年のところで積み上がっていたお金がありまして、その部分がどう使われたかということについて分からなかったのですが、外務省として、別途、かなりヒアリングを含めて、調査をしました結果、国損額、会計検査院が言ったのは2億8000万ですが、外務省としては約2億9000万円使われたということを把握を致しました。これに金利を乗せますと3億6000万ということで、その3億6000万、これを返納すると、そういうことでございます。これの他にホテルニューオータニの、前回の話ですが、斎藤氏が使った分、それから5500万円ほど、残っている分がありますので、これも加えて、これが国家に戻る金額ということになります。
　処分でございますが、去年の11月にプール金の使用に直接関与した職員、その監督責任者、歴代の大臣官房の責任者、合計300人を超える職員が処分をされたという経緯があります。私は今年の2月に外務大臣に就任を致しました時、省員に対する挨拶の中で、「プール金」問題を含めて、お金について不祥事がたくさんあるので、もしまだ何か関係していることがあったら、直ちに言ってきてほしいということを言いました。その後、もしそういうことがあるということが分かったらば、厳正な対応をしますということを私は言いました。その時点では、必ずしもさっき申し上げたような理由で、例えば捜査当局が資料を持っていたとか、そういうことで、11月の時点では全部分からなかったということはあったわけですけれども、私が申し出てほしいということを言った時点では、実は誰も申し入れはなかったわけでございまして、そういう意味では今回そういう新たな事実が出てきたということについては、私としては非常に残念です。
　細かく官房長から御説明を致しますけれども、追加的な調査の結果、昨年の11月に処分をされていなかった職員、21名を新たに処分するということと共に、16名については昨年の処分よりも重い処分、これを改めていたします。これらの37名のうち、24名は当時の局長、課長、首席事務官としての監督責任を理由として処分をするということでございます。それから、昨年はプール金を私的に使った職員を国家公務員法に基づく懲戒処分にしましたけれども、今回は私的な使用を行った者、これは1名いますが、それだけではなくて、私的使用は認められなかった、自分たちで飲んだとか、自分たちで私的に使ったということではなかったのですが、「プール金」の取り扱いについて、特に問題があったこの2名、併せて計3名を国家公務員法上の懲戒処分にいたします。
　そういった追加処分者が出たということを踏まえて、私、茂木、矢野両副大臣、新藤政務官、土屋政務官、及び日出政務官、この6人のそれぞれの給与の10％1カ月分を国庫に自主返納をすることにいたしました。それから事務当局としての責任を明確にするために、竹内事務次官、北島官房長、この2人を厳重訓戒処分としました。両名からも給与の10％1カ月分、これを自主返納したいということの申し出がございましたので、これを受け入れることにしました。
　プール金の再発防止策として、外務省は昨年の11月の調査報告書において、発表した点も含めて、これまで外務省の省員に対する会計研修の徹底、調達の会計課での一元化、監察査察官に現職の検事を起用する、そして各部局に対する監察の実施をし、省員の声を直接受け付ける監察査察意見提案窓口の設置といったような一連の改善措置を講じて参りました。これはもちろん引き続き続けていくということです。それから今後ともこれらの措置を徹底をして、適正な経理を行って、国民の皆様のご信頼の回復、これに努力をしたいと思います。本当に、非常に残念です。それから、今日、会計検査院の報告を受けまして、改めてこういったことを外務省の職員に徹底をするということを致します。それから、その趣旨のメッセージを私からの、本省で電子メールで職員に送ることにいたしております。それから、在外公館にも公電をもって伝達を致しました。本当に度重なることで大変に国民の皆様には申し訳ないと思っています。

（問）処分ですが、新たに分かった人21人、処分ということなんですが、今回新たに判明した裏金の捜査には、当然この21人以外の方も関わっていらっしゃると思うのですが、実は去年、もう既に処分されていると。この方達の追加的な処分というのはないのでしょうか。

（外務大臣）あと、細かいことは官房長からお話をいたしますけれども、両方ありまして、去年処分を受けていて今回処分を受けない人と、今回処分を受けて、更に違う処分を受けた人と両方いるのですが、ですから、去年受けていて今回受けた人と、受けなかった人と両方いるのですが、それは人事院の規則で同じような問題と言いますか、悪いことをした時に、それが同じ様なことであれば2度と処分をしないということになっています。ですから、例えば去年私的に使っていなかった人が、プール金を公的な、例えば課全体の行事などに使った人が、今回私的なものに使ったということが判明した場合、その人は処分を受ける。同じ様なことであった場合には受けないという、そういう整理があります。細かいことは官房長から後で御説明をします。

（問）今回、そういう発想に則ってということですか。

（外務大臣）今、おっしゃった点についてはそういうことです。

（問）金額の確認ですが、2億8000万とおっしゃいましたよね。

（外務大臣）国損額、要するに会計検査院で、国に対して与えた損失ということで言われているのは2億8642万4000円ということです。

（問）前回の時に約2億円で、今度8000万から9000万増えたということですが、大臣が「申し上げて下さい」というときには無くて、指摘を受けて出てきたと。そうすると、それに対しては指摘されるような認識のものでないということなのか、あるいはそういう指摘された人が、そういうことに対して反省する気持ちがないということなのか、どういうふうに受け止められますか。

（外務大臣）ちょっと御質問の意味が分からなかったのですが、申し出てこなかったわけですよね。申し出なかった人が・・・。

（問）つまり、申し出る必要がないというふうに認識されたということなのか、あるいはそういう方々には、そういうものは反省すべきものではないと、反省する気持ちがないということなのか、どういうふうに受け止められますか。

（外務大臣）それぞれの個人ではいろいろなことがあったと思いますけれども、私としては本当に残念です。

（問）刑事告訴をしない理由は何でしょうか。ハイヤー代とかホテル代との時と違うのはどういうところでしょうか。

（外務大臣）刑事告発について、現職の検事である方も省内にいらっしゃいますので、いろいろ検討をいたしました。結論的には告発をしないということですけれども、これの理由については、1つは個人個人が、一部、去年の段階で非常に悪いことをした人についてはそれなりに処分があったわけですけれども、今回分かった分で、私的に使ったという分は約200万ということなんですね。その内の1人が国公法の停職1カ月ということになってまして、それぞれ、そういう問題があった人については、それで処分をしているということです。もう1つは、これが省全体として、それがいいとか悪いとかいう、いいという意味で申し上げるわけでは全然ないのですが、省全体としてこれが長い間、ずっとそういうことで行われてきたということなんですね。そういうことについて、意識が多分麻痺をしていたということがあって、一人一人やった人が罪の意識を持って、悪いことをやったということではなくて、それが何となく制度的なものになっていると、そういう問題があった。ですからそれをベースに全部の省員を、みんな同じ様な、これはそういうことなんだなと思ってみんながいたと、そういう実態があるということなので、その中から特定の人を取り出して告発するということは難しい、そういうことです。

（問）個人的な使用ではなくて、組織として慰労だとかに使ったものがあると、多いということですが、それはどの様に確認されたのでしょうか。また、その確認されたことに関しては我々が検証できるような形で情報公開するお考えはありますでしょうか。

（外務大臣）多くの、これはこちら側で確認をしたということが、ヒアリングをしたりそういうことでやってきているということですね。情報公開ですが、1つは報償費に関わる部分というのはお出しすることは難しいかも知れません。それから相手の企業が入ってくるということで、これについては企業の側との話で、名前は出しませんということで調査に協力をいただいたりしているので、そういう部分でも難しいかもしれません。それぞれを照らし合わせて見ていただくという形で、資料を提供するというのは難しいのではないかと思います。例えばどういう形で、何かが行われた、例えば忘年会が何時あったとか、そういうことでお出しできるものがあるかどうか、ちょっとそれは調べてみます。

（問）返納の方法はどうされるのですか。

（外務大臣）返納は、方法とおっしゃるとどういう意味でしょうか。出来るだけ早く、これは返納はします。今年中にとにかく返すようにと言ってあります。

（問）それはどこまで、要するにみんなから集めるのですか。

（外務大臣）それも後で官房長からお話をしますが、返還会で前回かなり集めて、残っている部分がありますので、それを充当できる部分がほとんどです。もちろん先ほどの個人で使った、これは今回ほとんどないのですけれども、それについては個人から払ってもらうと、そういういことです。

（問）今後のことですが、報償費の公開について、変える会からは公開すべきだという意見が出ていて、それに対して外務省の行動計画の中では、公開しませんというふうに決まりまして、今回こういった事態になっても、そこについては今なお、お気持ちは変わらない、お考えは変わらないのでしょうか。

（外務大臣）これは変わりません、報償費の性格から言いましてね。これはこういう使われ方をしたというのは、本当に問題だし、遺憾だし、本当に何と言っていいか分からないぐらい残念なのですけれども、報償費の性格から言って、今回、これですべきことは、前からやっていますけれども、例えば10万円以上の支出については副大臣以上で決裁をするとか、そういうことをやっています。ですから使い方が、報償費の透明性について、確保について、やっていることについて官房長から細かく説明しますけれども、使い方からいって2度とそういうことにならないようにすると。これはとても大事なことなので、それはやっていますし、引き続き改善すべきことがあればします。ただ、報償費という性格から言って、これは本来表に出すことがやりにくい、外交というものの性格から言って。そういうもので使うということであります。プール金、今年の初めか、去年の終わりか忘れましたが、かなり定例的なものについては報償費から外に出してやるということもやりました。ですから、そういう対応は今まで出てきたというふうに考えております。