国際Y2K協力センター報告書　第7章

トップページ＞外交政策＞過去の記録

第7章　円滑化と援助

　この章においては、国連の2つの国際会議、Y2K専門家サービス（YES）ボランティア部隊、世界銀行のY2K対応計画という3つの特殊な活動について詳述する。
1．国際会議
　2つのY2K対策国際がニューヨークの国連本部で開催され、パキスタン国連大使であり、国連情報科学作業部会の議長であるアマド・カマル大使が議長を務めた。1998年12月11日の第1回会議では、1999年2月にIYCCを設立することが決定した。1999年6月21～23日に開催された第2回会議では、単一の問題を話し合う国連会議としては各国から最も高いレベルの出席をみた。
第1回会議‥1998年12月
　1998年12月11日、120ヵ国以上を代表する各国調整官が、Y2Kコンピューター問題解決のための各国の取り組みについて話し合う目的で、国連情報科学作業部会の招待により開催された。調整官は重要部門における準備について話し合い、地域グループ会議を開催した。
　出席した各国調整官は国際的Y2K対策及び情報共有のための「調整メカニズム」の設立を考慮するよう勧告した。1998年12月の国連会議の準備に加わった一部の調整官のグループがこの件に従事するよう勧告が行われた。1999年2月5日、これらの調整官達は、Y2K問題が世界経済及び社会への潜在的影響を最小限にとどめるため、国家及び業界間のY2K問題に関する協力・活動の強化を推進することを目的としたIYCCの発足を発表した。IYCC執行委員会は、これらの調整官の中から任命された。（附属書A及びB参照）
第2回会議‥1999年6月
　第2回Y2K各国調整官国際会議が、国連情報科学作業部会の主催により、国連本部において1999年6月21～23日に開催された。170ヵ国余りの代表者が、第2回会議に出席し、第1回会議以来の各国及び地域における、また国際レベルでのY2K問題の特定、解決における進展を検討した。
　1999年6月21日朝、7つの各大陸を代表する代表者がフリーダム・フォーラム主催の、参加者多数の報道関係の行事に出席した。午後には、地域調整官が深刻な問題や依存度及び30日から60日以内に行われるべき取り組みについて議論する地域作業会議を取り仕切った。それぞれの地域調整官はこれらの会議に基づいて、翌日の国連本会議のためのスピーチを準備した。
　会議の詳細は附属書Kに述べられている。スピーチの内容は、IYCCウェブ・サイトで公開した。会議の結果、出席者は

国連情報科学作業部会の、国連システム内における、また加盟国間のY2K問題に対する意識を高める役割を認識した。
IYCC及びその運営委員会が、この分野における膨大な作業を調整する上で行っている作業に対して満足を表明した。出席者はさらに、世界銀行のinfoDev事業による支援に対して感謝の意を表明した。
1999年の残された期間に各国政府が、Y2K問題対策に高い優先順位を与えるべきであることで意見が一致した。
Y2K問題に対応する上での地域協力の重要性を認識し、異なる地域の加盟国に対して、重要部門におけるY2K関連問題への取り組みに関する情報及び専門知識共有を継続するよう奨励した。
各国、地域及び国際的なY2K対策の取り組みに対する2国間及び多国間の支援強化の必要性を強調した。
Y2K対策に必要な独自の専門知識を有しない多くの開発途上国や移行期の経済圏の具体的なニーズを認識した。各国は、献身的なボランティアから成るY2K専門サービス（Y2K専門家サービス（YES））の技術支援を求めるよう奨励された。
1999年12月31日の期限までにY2K対応の目標を完全に達成することが不可能かも知れないことで意見が一致した。各国は、潜在的なY2K関連の混乱に対処するため、各国にとって重要なすべてのシステム及び活動に関する危機管理計画を策定するよう奨励された。

　これらの結果に基づいて、代表者は全般的に、以下の行動をとることで合意した。

2000年問題への対応が進んでいる各国に対して、自らの経験及び専門知識をそれぞれの地域における他の国と共有することを奨励する。
各国政府に対して、Y2K対応状況に関する情報を広範に公表することを奨励する。
2000年への移行期において標準化され調整された状況報告システムであるGSWに参加する。
Y2K問題の迅速な解決に必要な技術的ノウハウの伝達を促進するため、先進国の民間部門と途上国間及び経済が移行期にある国家間との協力を円滑化する。
各国のY2K絡みの障害に起因する緊急事態処理に関する努力への関連国際機関の積極的参加を促進する。

評価
　これら2つの国際会議はIYCC発足による国際協力及び情報・資源共有、及び第2回会議における170名を超えるの各国調整官出席という目標をこえる成果をもたらした。第2回会議が注目を浴びたことは、各国の国内において、及び国際的にY2K問題の重要性に対する意識向上に役立った。フリーダム・フォーラムの行事は、Y2Kに対する国際的取り組みの重要性に対する報道各社の認識を高め、さらに報道各社と各国調整官との重要な関係樹立に役立った。本会議へのCNN及びロイター通信の出席は、報道各社のこの問題における役割に関する代表者へのよい勉強の機会となった。さらにこれら世界的報道機関2社との極めて重要な強力な関係を築くのに役立った。このことは、社会的信用を向上させる責任ある報道への鍵である。
2．Y2K専門家サービス（YES）部隊
　Y2K専門家サービス（YES）部隊の構想は、1998年の国連会議の後に醸成されたものである。同会議において、世界各国は準備状況の水準が異なり、活用できる専門知識の程度に大きな開きがあり、多くの国が必要な専門知識及び事業管理への資金に限度があることが明白となった。カマル大使の主導の下に、米国のジョン・コスキネン氏が一連の会議をワシントンで各国代表者の出席を得て主催し、その中で広範な考え方が議論された。1999年1月、「グローバル技術部隊2000（GTC2000）」設立提案が展開された。GTC2000は直接接触の助言及び最良の実例を提供するためにボランティアの専門知識を動員することによって各国を支援する。GTC2000の提案には、各国Y2Kチームに対して各国Y2K対策事業のあらゆる面の管理に関する研修を行う「グローバル潜入研修センター」構想が含まれる。（ここでは）重要なインフラ部門に焦点が当てられた。
　1999年3月までに、GTC2000構想は精査がおこなわれ、Y2K専門家サービス部隊と名称変更され、IYCCの運営の中に編入された。Y2K専門家サービス（YES）には研修センターは含まれなかった。ボランティアは口コミや電子メールで、専門知識及び仕事に対する意欲に基づいて募集され、書類選考の後に採用された。ボランティアは供与するサービスを市場で売ることは許可されなかった。ゲーリー・ビーチ、レオン・カペルマン、ハワード・ルビンで構成される運営委員会はIYCCスタッフと協力してY2K専門家サービス（YES）の活動を方向づけた。METAグループのローリン・カエスはY2K専門家サービス（YES）の事務局を担当した。
　Y2K専門家サービス（YES）の役割は、世界中でY2Kに関する準備を保証するために、技術支援の必要な個人、社会及び国家に対してY2K専門サービスを提供することであった。Y2K専門家サービス（YES）は、産業界、政府機関、学界、民間企業出身のY2K専門家の国際的草の根ボランティア・ネットワークで、この人道的取り組みを支援するため無償で自らの時間能力、知識を提供した個人的に認められた専門家も含まれる。Y2K専門家サービス（YES）のボランティアは、政治的イデオロギーや金銭的能力とは関係なく専門家としての支援を行った。
注17：ゲーリー・ビーチ氏は情報関係の当局者の情報技術（IT）に対するニーズに焦点を当てたCIO誌の発行人。レオン・カッペルマン氏はノーステキサス大学のビジネスコンピューター情報システム学科助教授で、品質生産性センターの副所長である。ハワード・ルビン氏はニューヨーク市立大学ハンターカレッジコンピューター科学部長兼教授。ルビン氏はノーラン・ノートンの元客員研究員で、現在ではMETAグループ（www.metagroup.com）の客員研究員であり、カップ・ジェミニの研究員でもある。
　Y2K専門家サービス（YES）の核となった重点的分野は、電気通信、公共事業（電力、水道）、政府システム、金融システム、医療サービス、運輸等国家、地域及び世界の持続を保証するのに必要な基本的要素であるインフラであった。ボランティア達は危機管理、システム修正、危機管理計画、緊急事態の管理・指令センター、計画・事業管理、機材及び技術の最良の実例に焦点を当てた。
　Y2K専門家サービス（YES）のボランティアはこれらの分野において、マンツーマンの接触、会議への出席、双方向のメーリングリスト及び資源共有により170の各国調整官ほとんど全員に直接の支援を提供した。
50人の各国調整官が支援を要請、Y2K専門家とマンツーマンの関係樹立のため面会
　1999年4月、IYCCは各国Y2K調整官にY2K専門家サービス（YES）の存在及びその能力を知らせる積極的な事業を立ち上げた。各国調整官は具体的なY2K専門家サービス（YES）の支援を依頼することができた。
　全体で50人の各国調整官は、特定の支援を依頼し、Y2K専門家サービス（YES）執行委員会によりボランティアに引き合わされた。各国に、必要な専門知識を捜し、ボランティアと支援を要請した国家の相互作業を監視、支援するために1名ずつの執行委員会の委員を指名された。一旦適合したら、各国は、当該ボランティアから電子メールまたは電話、もしくはその両方を受け、対話を開始または具体的情報提供を依頼した。
170人近くの各国調整官が会議におけるY2K専門家会合の恩恵を受けた
　Y2K専門家サービス（YES）のボランティアは、1999年6月の国連会議、2つの地域会議及び18のフランス語圏の国家における各国会議において特別会合を開催した（下記の成功例参照）。
　1999年6月の国連会議において、Y2K専門家サービス（YES）ボランティア5名が災害に対する準備、イベント・マネジメント、危機管理計画、一般社会の参加、不幸中の幸いの面、民間の売り手の社会的責任に関するセッションを開催した。この会議に参加した多くの人は、これらのセッションは大変有益で、会議の最重要部分の1つである、と述べた。
　1999年5月のアフリカ地域会議において、ハワード・ルビンは、危機管理計画と技術及び貿易における国家間の相互依存を示す地図作成を結び付けたモデルを作成した。この双方向的モデルは、他の地域会議や1999年6月の国連会議での使用のために修正された。
　最終のアジア地域会議においては、Y2K専門家サービス（YES）ボランティアのデボラ・ケルファー氏は一般社会の準備及び確信を保証するために社会団体を関与させる最良の行動について知識を共有した。
各国調整官とY2K専門家を結ぶ双方向的メーリングリスト上の週1回のメッセージ
　レオン・カペルマンは、各国調整官に、最近の最良の実例について告知し、神話を払い除け、最も重要な分野に注目を向けるために週1回のメッセージがメーリングリストに送付されることを保証するメーリングリスト構想を指導した。
　同メーリングリストは各国調整官が、Y2K専門家に具体的な質問を行うフォーラムとしても活用された。こういったものの例としては、発電機や電気通信スイッチの対応に関する情報提供の依頼などがある。執行委員会のヴェンダー（売り手）との直接接触とY2K問題の影響に関する知識により、装置の状態のみならず、そのありうる連累や関連した解決方法に関する回答は、数日以内に送付された。各国調整官は、監査及び査定への直接支援を要請した。こういった要請は、各国調整官に資格をもって直接回答できる100人以上のボランティア陣に伝送された。
　最後に、メーリングリストは各国調整官に、最新の最良の実例や、直接技術的資源の入手方法を告知する手段としても活用された。こういった具体的資源については、後に述べる。メーリングリストは有用な資源を共有し、各国調整官にいかに有効活用するかを指導する重要な手段であった。これらの資源の一部に関する各国調整官からの反応は、他の各国調整官の（Y2K専門家に対する）信頼を高め、他の各国調整官も資材や支援を同様に要請することにつながった。
　多数の書籍、論文、提言、機材及びCD-ROMはY2K専門家による評価の上、各国調整官に推薦された。
　Y2K専門家サービス（YES）ボランティアは、IYCCが提供しY2K専門家が直接供与した資材や資源が各国調整官に最も適切で有益であることを保証するために現時点で活用可能な最良の実例や機材を評価した。
　IYCCは1999年6月の国連会議で配布すべき資料選定に関してボランティアの助言と貢献を要請した。メーリングリストを通じて、Y2K専門家は各国調整官に対して直接、無料CD-ROM、修正のための機材、迅速な助言及び具体的なY2K問題に関する助言の入手方法を伝えた。
　例えば、デーブ・ホールはすべての各国調整官に対して50のY2K助言を無料で行った。イランのY2K調整官であるモハマド・セペリー・ラッド博士は、これらの助言に感謝の意を表した。自らの資料を無料で提供したもう1人のY2K専門家であるパトリック・オーベアネ氏にはマルタのY2K調整官であるジョージ・パパギオコプロ氏から「我々は人気のある応用ソフトウェアに関するファクト・シートを公表するが、貴殿の資料は極めて参考になりました。ありがとうございました」との感謝が寄せられた。
　さらにゲーリー・ビーチ氏はY2K専門家サービス（YES）ニュースレターを創刊し、Y2K専門家サービス（YES）ボランティアグループは過去100日間に起こした行動に関する助言を共有する「100日」事業（注18参照）を主催した。これらの文書は、すべての各国調整官、報道各社及び一般にIYCCウェブ・サイトを通じて公開された。
　Y2K専門家サービス（YES）の影響力の全体像は把握しにくいが、以下のような具体的な教訓が得られた：

世界的なボランティア勢力は、短期間で動員可能である。
個人的関係及び信頼醸成は、長距離にわたる支援提供が実現するまでに極めて重要である。
各国は、高度な指針となるべき情報を急速に吸収し、自らのニーズを満たすために適合させる能力を有している。
全世界でのテクノロジーに関する情報共有は実現、持続可能である。
世界のボランティアは、新しい形の人道的国家的援助を行う用意があり、能力があり、意欲がある。

Y2K専門家サービス（YES）の成功例
　Y2K専門家サービス（YES）の2人のチームは88日間にフランス語圏18ヵ国に渡航し、何れの国にも、危機管理計画に関する地域に合わせたセミナーを開催した。（注19参照）Y2K専門家サービス（YES）チームはポール・スープリナント、ベノワ・ドワロンから成った。現地に即した2人のアプローチ及びその結果生まれた協調した作業は、それぞれの訪問国の2000年への円滑な移行への体制を大幅に改善した。
　これらの訪問の結果、ハイレベルの大臣、関連の部門の指導者、民間企業、及び各国調整チーム間の関係が樹立され、強化され、定義付けされた。Y2K専門家サービス（YES）チームは、政府及び業界の幅広い分野からの1,000名を超えるリーダーたちの前で最良の実例及び合理的な危機管理計画の方法論について強調した。その訪問の後に、ニジェールのY2K調整官であるコロニー・マサニ氏は、大蔵省情報技術局長より、生産的で価値ある訪問に対して礼を述べ、残された時間を協力して取り組むことを約束する電話を受けたと報告した。
　ドワロン氏の言葉によると、「我々はこういった関係及び心の交流が多様な部門及び関係の個人の間の協同作業に発展したことを感じる。カメルーンにおける会議の後に、同国の閣僚の多くが自らが瀕している潜在的リスクの幅広さを認識したと述べた。彼らは私に、問題の結果は本質的に技術的なものに過ぎず、自国はテクノロジーへの依存度が先進国に比べて低く、この問題は優先順位の低いものと当初は考えていたと語った。技術責任者は私に対して彼らの上司に遂にこの問題の重大性に気づかせてくれたことに対する感謝の意を表した。より重要なことに、皆が現在では、自ら起こすことができるさまざまな行動を理解し、かつ自らが直接関与しなければならないことを理解したことである。」
注18：Y2K担当者が、日付け移行までに残された日数により時間を算出した。
注19：同チームはアフリカ、アジア、中東／北アフリカ地域を訪問した。これは全世界のフランス語圏の3分の1に当たる。チームは各国に3～4日滞在し、10ヵ国が2回目の訪問の恩恵を受けた。このミッションはカナダ国際開発機構が資金の一部を負担した。
　さらに同チームは、ほとんどの国家の対応の遅さ、残された時間の少なさを理解した。変更の利かないタイムリミットゆえに、彼らは迅速な決断と行動が重要であることを強調した。モーリタニアのカマラ・アリ・グエラディオ大蔵大臣は、「時間が最悪の敵である。時間をわれわれの最良の友人にしましょう」と語った。
　最後に同チームは多くのテレビ、ラジオ、新聞のインタビューや記事を通じて情報共有を推進した。
　スープレナント氏は「このチームの努力と各国のY2K国家委員会による献身的な働きは目をみはるものがあった。資金的、資材人的などの活用できる資源に厳しい制約があったにもかかわらず、彼らは自らの創造力を用い、我々の取り組みの価値を最大のものにした。」と語った。
3．世界銀行
　1997年末にまでに、途上国においてY2Kへの認識の程度に関して懸念が高まっていた。世界銀行が自らのY2Kのための修正努力に進展を見せていた一方、Y2Kの潜在的影響はその所有する有価証券にとってあらたなリスクの要因であり、さらに重要なことには、顧客の国家の開発見通しに影響を与えかねないことがしだいに明かになった。銀行の幹部は、複数の出資者を持つ機関であるinfoDevに対し、途上国におけるY2K意識向上を支援するよう要請した。1998年初頭にinfoDevは政府向けに、国家Y2K取り組みを組織するために使用するための機材の一式を用意した。1998年3月に、英国政府は1,700万ドル（1,000万ポンド）をより広範なY2K対策実施のためにinfoDevに拠出した。オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、スウェーデン、スイス、米国もこれに加わり、計約4,000万ドルの資金動員をなした。infoDevのY2Kの取り組みはセミナーや情報共有を通じて意識を高め、計画及び評価のための機材一式を提供し、無償援助や技術援助を各国のY2K対策計画及び危機管理計画の策定、実施のために供与した。
　1998年6月から12月にかけて、infoDevは、途上国や移行期の経済圏において国家及び地域におけるハイレベル意識向上セミナーを18回にわたって開催し、120ヵ国から1,500人以上が出席した。これらのセミナーは、途上国における各国の調整機関の設立を奨励した。全般的にinfoDevの事業は約100ヵ国の途上国に対してY2Kの取り組みを支援し、このうち2,700万ドルは各国調整官が自国のY2K対策事業の立案、実施を支援する無償援助に、約1,200万ドルは技術支援及び国際的地域的調整活動に振り向けられた。国際及び地域会議への出席経費を賄うinfoDevの渡航スカラシップは、特に、各国調整官のIYCCネットワーク支援に有益であった。さらに米国の100万ドルのinfoDevへの拠出はIYCCの活動を直接支援するためにイアマークされた。
　infoDevの活動に加えて、同銀行は、アルゼンチン、マレーシア、セネガル、スリランカの4ヵ国に対して総額1億6,940万ドルのY2K融資をおこなった。

BACK / FORWORD / 目次