第6章 継続と応答協力
早くも1998年12月の国連会議において、Y2K偶発事故対策計画策定が各国調整官の主要な役割の一つとして認識された。いかなる国も、自らのY2Kのための修正（準備）を終了させることは出来ないはずであった。従って、国家の継続性と対応能力が、IYCCの作業プランの一部となったのである。
危機管理計画（又は、事業継続計画）は、継続的サービスを確保するためのメカニズムと定義される。IYCCは年間を通じて、世界、地域、国家の各レベルにおける危機管理計画策定努力の支援に乗り出した。その具体的な例としては、次の通りである。
- IYCCのY2K専門家サービス（YES）の共同議長、ハワード・ルービン博士に対して、危機管理計画の雛型の開発と見直しを依頼するとともに、地域会議の場でその成果を発表してもらうように依頼した（例えば、1999年5月にガーナで開催されたアフリカ会議）。
- 各地域会合において個別の部門（保健、運輸、政府サービス、航空管制など）への取り組みを行うために、危機管理計画の専門家を特定した。
- 危機管理計画の雛型を開発し、これをフランス語とスペイン語に翻訳してから、IYCCのウェブサイトに載せた。
- 世銀の「開発プログラムのための情報」（InfoDev）と協働しつつ、危機管理計画のための技術的コンサルタントを特定・選択した。
- 1999年6月の国連会議において、国際的に認知されている専門家に（参加を）依頼し、危機管理計画の訓練研修会を主催した。
- アメリカ連邦危機管理庁長官、ジェームズ・リー・ウィット氏と、セイブ・ザ・チルドレン副理事、ドン・パラディノ氏が、1999年6月の国連会議の場で、災害対策準備とイベント・マネジメントについて講演するようにアレンジした。
- 全ての各国調整官に対して、アマーブル・アギルズ5世が開発した危機管理指針を配布した。なお、アマーブル・アギルズ5世はフィリピンの調整官と、IYCCのアジア地域調整官を務めた。
- 保健部門における危機管理計画に関して、G8専門家グループとその他の国際フォーラムに対して要点説明をした。
各国調整官が行ったIYCC調査によれば、62ヵ国が1999年12月までに、大部分の重要部門における危機管理計画を既に採用・承認していた。国の資源が不充分だった場合において、Y2K対応のために組織された国際的枠組については、第9章「回復のための枠組み」において取り上げることにする。
