| （1） |
基本的に昨年決議を踏襲し、「核兵器のない世界の実現」を目標として掲げ、核兵器の全面的廃絶に至るまでの具体的「道すじ」を示す。
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| （2） |
昨年同様、全体として核軍縮を強く求め、特に、最近の核軍縮・不拡散を巡る国際的状況を踏まえ、以下の新たな積極的要素を盛り込んだ。
| ○ |
核廃絶に至る「道すじ」たる現実的措置につき、更に具体的に言及。
| － |
カットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）に係るアドホック委を、2002年内のできるだけ早期にジュネーブ軍縮会議に設置することを要請。 |
| － |
核軍縮を扱う適切な補助機関を2002年内のできるだけ早期にジュネーブ軍縮会議に設置することを要請。 |
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| ○ |
核軍備管理・ミサイル防衛に係る米露協議の進展・完了を慫慂。 |
| ○ |
2005年NPT運用検討会議に向けた準備プロセスの円滑な開始を呼びかけ。 |
| ○ |
国際原子力機関（IAEA）保障措置を強化するための、我が国（ワークショップの開催等）及びIAEAの努力を明記した、IAEA総会決議の採択を歓迎。 |
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| （3） |
包括的核実験禁止条約（CTBT）早期発効を重視する我が国の政策の一貫性は充分に維持。
| ○ |
CTBTの「普遍的加入」の重視を明記。
＝事実上、各国に対して署名・批准を要請。 |
| ○ |
文中に「早期発効」を当然の前提として明記。 |
| ○ |
CTBT発効促進会議の成功を重視する姿勢を鮮明に打ち出し。 |
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| （4） |
最近のテロ問題に対する国際的関心の高まりを受け、大量破壊兵器の拡散に繋がりうるすべての物質が、特にテロリストの手に渡るのを防止するため、これらの物質の保管・管理・防護の重要性を一段と強調。 |
