2001年「核兵器の全面的廃絶への道程」決議案のポイント

平成13年10月18日

【前文】

• 核兵器不拡散条約（NPT）が、核不拡散体制の礎石及び核軍縮を追求するための基盤として重要であることを再確認。
  
  
• 2000年NPT運用検討会議における最終文書の採択を歓迎し、その結論の履行を強調。
  
  
• 6月に東京で開催した、アジア太平洋地域における国際原子力機関（IAEA）保障措置強化のためのシンポジウムの成功を歓迎。
  
  
• 米露が、国際の平和と安全を強化するため、攻撃・防御両システムの相互に関連する問題につき、協議を継続し完了することを慫慂。
  
  
• 包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進会議の成功に向けた努力を歓迎。

【主文】

1. NPT未締約国が、非核兵器国として遅滞なく無条件にNPTに加入すべき旨を呼びかけ。
   
   
2. 全てのNPT締約国が条約上の義務を履行することの重要性を強調。
   
   
3. 核廃絶に向けた体系的かつ漸進的努力のための以下の現実的な措置の重要性を強調。
   

   （a）	CTBTへの普遍的加入を達成することの重要性を認識しつつ、CTBTの早期発効まで核実験モラトリアムを継続すること
   （b）	カットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）に関するアドホック委員会を、2002年会期内のできるだけ早期にジュネーブ軍縮会議（CD）に設置し、5年以内に交渉を妥結すること、及び発効までの兵器用核分裂性物質の生産モラトリアム
   （c）	核軍縮を取り扱う適切な下部機関を、2002年会期内のできるだけ早期にCDに設置
   （d）	核軍縮の不可逆性の原則
   （e）	NPT第6条の義務である核軍縮につながる、核兵器の全面的廃絶を達成することへの核兵器国の明確な約束
   （f）	米露が、戦略的安定性を維持・強化するため、既存の多数国間条約に大きな重要性を置きつつ、戦略攻撃兵器の大幅な削減を行うこと
   （g）	全ての核兵器国による以下の核軍縮措置 － 一方的核軍備削減のための一層の努力 － 核兵器能力等に関する透明性の向上 － 非戦略核兵器の一層の削減 － 核兵器の運用状態を一層低減するための具体的合意措置 － 安全保障における核兵器の役割の縮小 － 核廃絶に至るプロセスへの全ての核兵器国による速やかな参加
   （h）	軍縮プロセスにおける各国の努力の究極的目標は、効果的な国際管理の下に置かれた全面完全軍縮であることを確認

   
   
4. 核兵器のない世界の実現のための更に大幅な核兵器削減。
   
   
5. 核兵器国が国連加盟国に対し、核軍縮に向けた努力の適切な報告を継続することの慫慂。
   
   
6. 2005年NPT運用検討会議の重要性を強調しつつ、2002年の第1回準備委員会をはじめとした運用検討プロセスの円滑な開始を呼びかけ。
   
   
7. 核兵器解体の際に生じる分裂性物質の安全且つ効果的な管理のため、国際原子力機関（IAEA）の検証措置の果たす役割の重要性に言及。
   
   
8. 核軍縮に係る合意遵守の担保、核兵器のない世界の達成・維持のため、IAEAによる検証能力の更なる発展の重要性を強調。
   
   
9. 核兵器をはじめとする大量破壊兵器とその運搬手段の不拡散の努力。これらの関連資機材、技術の移転を行わないことの重要性を強調。
   
   
10. 大量破壊兵器の拡散につながり得る全ての物質の保管・管理・防護に関し、これらの物質が特にテロリストの手に渡るのを防止するため、可能な限り高い基準を維持するよう要請。
    
    
11. 全ての国に対し、IAEAによるより強化された検証を可能にする追加議定書の締結を促す。
    
    
12. （IAEA保障措置及び追加議定書の締結・発効を促進するIAEA行動計画履行のため、加盟国、特に日本、及びIAEAが行っている努力につき言及した）IAEA総会決議の採択を歓迎し、同保障措置及び追加議定書プロセスの強化を要請。
    
    
13. 核不拡散・核軍縮の促進のため、市民社会が建設的役割を果たすよう呼びかける。