| （1） |
このうち1）の代表的な例としては、OECD閣僚理事会の「非加盟国との対話」セッションにおける非加盟国の招請が挙げられます。99年、2001年、2002年、2003年、2004年に開催された「貿易」セッションではロシア、中国といった主要非加盟国のほか、アルゼンチンやブラジル、アフリカ諸国にも参加招聘を行っており、このような非加盟国への参加招聘は恒例化しつつあります。
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| （2） |
オブザーバー参加
非加盟国・地域がOECDの正式メンバーとなる水準に達していなくても、1）オブザーバー参加しようとする委員会が扱っている分野において当該国・地域が主要プレーヤー(major player)であり、2）同国・地域の参加が同国・地域と加盟国との双方の利益(mutual benefit)となる場合、オブザーバー参加しようとしている委員会からの技術的意見と、非加盟国協力委員会からの諮問結果を受けた理事会の承認に基づいて、同国・地域は当該委員会へオブザーバーとして参加することができます。
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| （3） |
オブザーバーを付与された国・地域は、当該委員会への出席が許されるが、意思決定に参加することはできません。(ただし、発言権・資料提出権は認められています。)。また、オブザーバー参加している委員会の下部組織（作業部会など）に参加する場合には、別途、オブザーバー資格が必要となります。オブザーバー資格は原則として2年間ですが、必要に応じて更新することは可能です。オブザーバー参加する国・地域は、委員会ごとに金額は異なりますが、あらかじめ決められた額の参加費用が課せられます。
（参考）オブザーバー参加例（2004年1月現在）
アルゼンチン：国際投資多国籍企業委員会（CIME）、農業委員会（AGR）、水産委（FI）、競争委員会（COMP）、貿易委員会（TC）、租税委員会（CFA）、環境政策委（EPOC）／ブラジル：AGR、CIME、COMP、TC、行政管理委員会（PUMA）／ブルガリア：鉄鋼委員会（SC）／チリ：CIME、AGR、教育委員会（ED）、教育革新センター（CERI）、TC、PUMA／中国：科学技術政策委員会（CSTP）／台湾：COMP／香港：金融資本市場委員会（CMF）、TC／インド：SC／イスラエル：情報通信・コンピュータ・通信政策委員会（ICCP）、CSTP、COMP、ED、CERI、産業・企業環境委員会（CIBE）、化学品委員会（CC）／リトアニア：COMP／ルーマニア：造船部会、SC／ロシア：AGR（品目別グループのみ）、水産委（年次レビューのみ）、EDRC（カントリー・レビューのみ）ICCP、CFA、造船部会、ED、雇用労働社会問題委員会（ELSA）、海運委員会、SC、原子力施設安全性委員会（CSNI）、原子力規制活動委員会（CNRA）／シンガポール：ICCP、CMF、TC、保険委員会（AS）／スロベニア：NEA常設技術委員会、ED，CC／南ア：CSTP／ウクライナ：SC
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