平成14年2月14日

• 高い石油・ガス価格及び低いルーブル等の外部環境も経済回復に貢献したが、経済政策及び制度的な変更（税制、財政等）も重要な役割を果たした。成長を中期的に持続可能なものとするためには、更なる改革が必要である。
• ビジネス、投資、競争をとりまく環境は根本的な弱さを引き続き抱えている。これは資本の海外流出や相対的に小企業の数が少ないことに表れている。小企業の出現・成長を阻害している要因に、様々な政府機関（地方政府も含む）による嫌がらせ等（harassment or extortion）が挙げられる。
• 国民生活水準の1998年の金融危機からの回復は生産水準の回復に遅れており、貧困は依然重要な問題である。社会政策の枠組みもまだかなり弱い。
• 石油及び天然ガス産業において抜本的な規制改革がなされなければ、将来エネルギー危機が起こる可能性がある。当該分野においては高度に政治的かつ非効率的な規制が残存し、また、大量の補助金が出されていることが逆に必要な投資を阻害する要因となってきたが、特に電力産業においては、近い将来に投資レベルを高めることが不可欠である。
• 財政面での中央政府と地方政府の関係は、依然自治権と責任の所在が明確かつ効果的に規定されていない。これは将来のロシア経済に影響を与える重要な問題であるところ、ロシア政府はこの問題に取り組む意思を示している。
• 世界の商品価格が大幅に下落しない限り、近い将来におけるロシア経済の見通しは順調（favourable）である。ただし、マクロ経済政策、財政規律、コーポレート・ガバナンス、銀行セクター改革において改善が必要である。政府及び議会の良好な関係は、主要な改革を実現する見通しを高めている。