（5）防災と災害援助
世界各国で頻繁に発生している地震や津波、台風、洪水、土石流などによる災害は、単に多くの人命や財産を奪うばかりではありません。災害に対して脆弱（ぜいじゃく）な開発途上国では、貧困層が大きな被害を受け、災害難民となることが多く、さらに衛生状態の悪化や食料不足といった二次的被害の長期化が大きな問題となるなど、災害が途上国の経済や社会の仕組み全体に深刻な影響を与えています。
＜ 日本の取組 ＞
日本は、地震や台風など過去の自然災害経験で培われた自らの優れた知識や技術を活用し、緊急支援と並んで災害予防および災害復旧分野において積極的に支援を行っています。2005年には、神戸で開催された第2回国連防災世界会議において、国際社会における防災活動の基本的な指針となる「兵庫行動枠組2005-2015」が採択されました。日本は国連などと協力してその世界的な実施を推進しています。
また、この会議において、日本はODAによる防災協力の基本方針などを「防災協力イニシアティブ」として発表しました。そこで日本は、制度の構築、人づくり、経済社会基盤の整備などを通じて、開発途上国における「災害に強い社会づくり」を自らの努力で成し遂げることができるよう積極的に支援していくことを表明しました。
2012年の7月3、4日、被災地である東北3県で「世界防災閣僚会議in東北」を開催し、防災の主流化・強靱（きょうじん）な社会の構築の必要性、人間の安全保障の重要性、ハード・ソフトを組み合わせた防災力最大化の必要性、幅広い関係者の垣根を越えた連携の必要性、気候変動・都市化などの新たな災害リスクへの対処の重要性などを確認し、これらを総合的に推進していく「21世紀型の防災」の必要性を世界に向けて発信しました。また、21世紀型防災を実際に推進していくために、ポストMDGsへの防災の位置付け、および、本会議の成果を踏まえたポスト兵庫行動枠組の策定の必要性を各国と確認しました。
また、今後3年間で30億ドルを防災分野で資金提供することを表明しました。
●国際緊急援助
日本は、海外で大規模な災害が発生した場合、被災国の政府、または国際機関の要請に応じ、直ちに緊急援助を行える体制を整えています。人的援助としては、国際緊急援助隊の（1）救助チーム（被災者の捜索・救助活動を行う）、（2）医療チーム（医療活動を行う）、（3）専門家チーム（災害の応急対策と復旧活動について専門的な助言・指導などを行う）、（4）自衛隊部隊（大規模な災害が発生し、特に必要があると認められる場合に派遣される）の4つがあります。
また、物的援助としては、緊急援助物資の供与があります。日本は海外6か所の倉庫に、被災者の当面の生活に必要なテント、発電機、毛布などを常に備蓄しており、災害が発生したときにはすぐに被災国に物資を供与できる体制にあります。
さらに、日本は、海外における自然災害や紛争の被災者や避難民を救援することを目的として、被災国の政府や被災地で緊急援助を行う国際機関・赤十字に対し、援助活動のための緊急無償資金協力を行っています。
2011年度においては、ロシア、タイに対して計5チームの国際緊急援助隊を派遣し、カンボジア、ベトナム、フィリピン、モザンビークなど18か国に対して計19件の緊急援助物資の供与を行いました。また緊急無償資金協力については、2011年度に災害緊急援助として、パキスタン、タイ、トルコ等の計12か国に対し約41億円、民主化支援としてキルギス、イエメン、ギニアビサウに対し約1.6億円を供与しました。
特に、タイにおける洪水被害に対しては2011年10月に、2回にわたり合計5,500万円相当の緊急援助物資（救援ボート用船外機等）を供与するとともに、国際緊急援助隊専門家チーム（上水道、地下鉄、空港施設の洪水対策専門家）を派遣、11月には緊急無償資金協力を実施し、国際緊急援助隊専門家チーム（排水ポンプ車チーム）を派遣しました。（詳しくはこちらを参照）
ニュージーランド地震の被災地で捜索活動を行う日本の国際緊急援助隊救助チーム（写真：JICA）
●国際機関等との連携
日本は、2006年に設立された「世界銀行防災グローバル・ファシリティ」（注12）への協力を行っています。このファシリティ（基金）は、災害に対して脆弱（ぜいじゃく）な低・中所得国を対象に、災害予防の計画策定のための能力向上および災害復興の支援を目的としています。
防災の重要性への認識の高まりを背景に、2006年の国連総会においては、各国と世界銀行など防災にかかわる国連機関が一堂に会しました。この総会で、防災への取組を議論する場として、「防災グローバル・プラットフォーム」の設置が決定され、2007年6月に第1回会合が開催されました。日本は、この組織の事務局である国連国際防災戦略（UNISDR）事務局の活動を積極的に支援しています。2007年10月には、UNISDRの兵庫事務所が設置されました。
2011年5月には、スイスのジュネーブにて防災グローバル・プラットフォームの第3回会合が開催され、世界各国から168か国および25の国際機関、65の民間団体・NGO等から2,600名以上が参加しました。日本は第3回国連防災世界会議を日本で開催する用意があることを表明しました。
神戸での第2回国連防災世界会議から7年が経過していることから、日本は、防災グローバル・プラットフォーム会合の場も活用しながら、国際社会における防災活動の基本的な指針となる兵庫行動枠組のフォローアップに積極的に取り組んでいます。
また、ASEAN（アセアン）防災人道支援調整センター（AHA（アハ）センター（こちらを参照））に対して、通信設備の支援や人材の派遣等を行うとともに、緊急備蓄物資の提供と物資の管理・輸送体制の構築支援を行っています。
注12 ： 世界銀行防災グローバル・ファシリティ Global Facility for Disaster Reduction and Recovery
●アルメニア
「地震リスク評価・防災計画策定プロジェクト」
開発計画調査型技術協力（2010年8月～2012年10月）
アルメニアはアルプス・ヒマラヤ造山帯に位置する国で、日本と同じく、常に地震の脅威にさらされています。特に、1988年に発生した北西部スピタク市付近の地震（マグニチュード6.7）は2万5,000人以上の犠牲者を出す大災害となりました。日本はこの際、国際緊急援助隊の派遣、物資・資金の供与などの援助を行いました。
このような事情から、アルメニアにおいては地震防災に対する関心が高く、日本はこれまでも地滑り対策などの技術協力を行ってきました。2010年8月から新たに開始された本プロジェクトは、災害予防、応急対応、復旧・復興という3つの段階を視野に入れ、全人口の約3分の1が集中するアルメニアの首都エレバン市の地震防災計画を作成しようというものです。具体的には、（1）エレバン市で大地震が発生した場合の建物や人的被害のシミュレーションを行い、地震災害のシナリオの作成、（2）短時間で災害情報を伝達できる即時震度分布表示システムの導入、（3）防災計画・避難計画の作成、（4）地震発生時に災害対応を行う非常事態救助庁が、地震災害後により早く機能するための業務継続計画の作成などを実施しました。
日本・アルメニアの防災協力は、2012年6月のサルグシャン・アルメニア大統領訪日に際して発表された共同声明においても、今後の両国関係発展の一つの柱として言及されています。
アルメニア地震研究所に対して、トレンチ（溝）調査のセミナーを実施する日本人専門家（写真：JICA）