1. 東アジア地域
東アジア地域には、韓国やシンガポールのように高い経済成長をとげ、既に開発途上国から援助国へ移行した国、カンボジアやラオスに代表される後発開発途上国（LDCs）、（注61）中国のように著しい経済成長をなしとげつつも国内に格差を抱えている国、そしてベトナムのように中央計画経済体制から市場経済体制への移行の途上にある国など様々な国が存在します。日本は、これらの国々と政治・経済・文化のあらゆる面において緊密な関係にあり、この地域の安定と発展は、日本の安全と繁栄にも大きな影響を及ぼします。こうした考え方に立って、日本は、東アジア諸国の多様な経済社会の状況や、必要とされる援助の内容が変化していくことに対応しながら、援助活動を行っています。
ラオスの農村風景（写真提供：山本奮）
＜ 日本の取組 ＞
日本は、インフラ（経済社会基盤）整備、制度や人づくりへの支援、貿易の振興や民間投資の活性化など、ODAと貿易・投資を連携させた経済協力を進めることで、この地域の目覚ましい経済成長に貢献してきました。現在は、基本的な価値を共有しながら開かれた域内の協力・統合をより深めていくこと、相互理解を推進し地域の安定を確かなものとして維持していくことを目標としています。そのために、自然災害、環境・気候変動、感染症、テロ・海賊などの国境を越える問題に積極的に対応するとともに、大規模な青少年交流、文化交流、日本語普及事業などを通じた相互理解の促進に努めています。
東アジア地域は、2008年に始まった世界金融・経済危機の影響をおおむね克服しましたが、日本とアジア地域諸国がより一層経済的繁栄をとげていくためには、アジアを「開かれた成長センター」とすることが重要です。そのため、日本は、この地域の成長力を強化し、それぞれの国内需要を拡大するための支援を行っています。具体的な対策として2009年4月には、最大2兆円規模のODA支援を表明しました。現在、この支援策の下で、アジア諸国に対し、インフラ整備の支援、社会的弱者を対象にした支援、低炭素社会の構築（用語解説参照）のための支援、人材育成などを着実に実施しています（2009年から2011年7月時点で約6,750億円の支援を実施）。
●東南アジアへの支援
東南アジア諸国連合（ASEAN（アセアン））諸国（注62）は2015年の共同体構築を最大の目標としており、日本はこの目標に沿って域内の連結性を強め、格差を是正するための支援を実施しています。特に、ASEANの後発加盟国が多いメコン諸国（注63）を支援することは、域内の格差を是正する点からも重要です。2009年11月には、初めての日本・メコン地域諸国首脳会議が開催され、参加国の間で<1>総合的なメコン地域の発展、<2>環境・気候変動（「緑あふれるメコン（グリーン・メコン）に向けた10年」イニシアティブ（構想）の開始）および脆弱性を克服するための対応、<3>協力・交流の拡大の3本柱での取組を強化し、「共通の繁栄する未来のためのパートナーシップ」を確立するとの認識が共有されました。この取組を進めるため、メコン地域の中でもカンボジア、ラオス、ベトナムに対するODAを拡充し、地域全体で、3年間で合計5,000億円以上のODAによる支援を表明しました。また、2011年7月に行われた第4回日メコン外相会議においては、今後の日メコン協力の重要課題として、特に、環境・気候変動、官民連携を通じた投資等の促進、脆弱性対策等に関する協力について議論しました。また、2010年の日メコン首脳会議で採択された「グリーン・メコンに向けた10年イニシアティブ」行動計画を踏まえ、2011年6月には、日本とタイとの共催でグリーン・メコン・フォーラムを開催し、メコン地域諸国から高く評価されました。
日本はこのような取組を進めるとともに、貧困の削減を図り、ASEAN域内の格差を是正することにより、域内統合を支援しています。また、ASEANは、2010年10月のASEAN首脳会議において、ASEAN域内におけるインフラ、制度、人の交流などの各分野での連結性強化を目指した「ASEAN連結性マスタープラン」を採択しました。（図版参照）日本はこのマスタープランを具体化するためにODAの活用や官民連携を通じて積極的に支援をすることとしています。さらに、フィリピン・ミンダナオの元紛争地域への集中的な支援や東ティモールの国づくり支援など、平和構築のための取組も行っています。
日本は、アジア地域において様々な地域協力に取り組んでいるアジア開発銀行（ADB）（注64）との連携を強化しています。たとえば、ADBと連携して、5年間で最大2,500万ドル規模の資金を用いて、アジアにおける貿易円滑化のための支援を実施します。また、東アジア地域の国際的な研究機関である東アジア･ASEAN経済研究センター（ERIA）（注65）とも、「アジア総合開発計画」や「ASEAN連結性マスタープラン」の具体化に向けた協力など、連携を強化しています。また、特に金融面では、急激に資本が海外に流出して、外貨での支払いに支障が出るような危機的な状況が生じた国に対し、短期の外貨資金を供給することでこの危機が他の近隣国に波及して大きくなることを防ぐことを目的に、チェンマイ・イニシアティブ（CMI）＊（注66）の取組をASEAN+3（日本・中国・韓国）の枠組みにおいて主導してきています。さらに、2010年3月には、支援の迅速化・円滑化を図るため、二国の関係当局間の契約に基づいていた従来のCMIの仕組みを、一つの契約で多国間契約の仕組みとなる「マルチ化契約」で発効しました。これによりASEAN+3地域の中の国々の国際収支や短期資金の流動性の困難へのより素早い対応が可能となり、世界経済の増大するリスク（危険性）や課題に対処する能力が強化されました。
また、日本は、CMIと共に東アジア地域の債券市場を育成する取組を中心になって進めてきました。特に、2010年5月には、アジアの企業が現地通貨建てで発行する債券を保証するため、「信用保証・投資ファシリティ（CGIF）」（注67）を当初7億ドルの資本規模でADBの信託基金として設立することが合意されました。日本も国際協力銀行（JBIC）を通じて2億ドルを出資しています。
ラオス「第2メコン国際橋架橋事業」日本の支援で建設された第2メコン友好橋。タイとラオスを結ぶ東西経済回廊の一部として発展が期待されている（写真提供：久野真一/JICA）
用語解説
＊チェンマイ・イニシアティブ（CMI）
ASEAN＋3（日本・中国・韓国）で成立した地域金融協力の合意。東アジアにおいて、経済危機が発生し、急激な外貨不足に陥った国に対し、アジア各国が外貨準備で保有するドルを、その国の通貨と交換し、外貨不足を補う仕組み。
注61 ： 後発開発途上国 LDCs：Least Developed Countries（用語解説参照）
注62 ： ASEAN諸国：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
注63 ： メコン諸国：カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス
注64 ： アジア開発銀行 ADB：Asian Development Bank
注65 ： 東アジア・ASEAN経済研究センター ERIA：Economic Research Institute for ASEAN and East Asia
注66 ： チェンマイ・イニシアティブ CMI：Chiang Mai Initiative
注67 ： 信用保証・投資ファシリティ CGIF：Credit Guarantee and Investment Facility
グリーン・メコンに向けた10年
ミャンマー「サイクロンナルギス被災地域における農業生産及び農村緊急復興のための農地保全プロジェクト」輪中水門ゲート修復後に、水門ゲートの状態・機能を確認（写真提供：JICA）
ラオス「森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト」森林資源調査方法を指導する日本人専門家（写真提供：JICA）
●ベトナム
「ハノイ工業大学技能者育成支援プロジェクト」
技術協力プロジェクト（2010年1月～実施中）
ベトナムは、1986年のドイモイ（刷新）政策導入以来、市場経済化が進められ、高い経済成長率を維持しています。2007年には世界貿易機関（WTO）加盟を果たしました。このような背景から、ベトナムでは外資系企業の進出や合弁企業の設立が急速に増えています。しかし、産業界のニーズに応える技能者が十分に育っておらず、技能者人材の育成が重要な課題となっています。そこで日本は、ベトナム北部で技能者養成の拠点校と位置付けられているハノイ工業大学を拠点として、機械・金属等の分野を中心に、教育訓練手法の見直しや講師の育成等を行う技術協力プロジェクトを実施しています。この協力を通じ、ベトナムにおいて、日系企業を含む産業界のニーズに沿った第一線の産業人材育成体制が整備されていくと期待を集めています。
施盤の実習を行う学生たち（写真提供：JICA）
●中国との関係
日本の中国に対するODAは、1979年以来中国沿海部のインフラ整備、環境対策、保健・医療などの基礎生活分野の改善や人材育成など中国経済が安定的に発展していくことに貢献し、中国の改革・開放政策を維持し、進めていく上で大きな役割を果たしてきました。これらの協力の大部分は円借款の形で中国に供与されました。このような対中国ODAは、日中経済関係の発展を支えるとともに、日中関係の主要な柱の一つとして重層的な両国関係を下から支えてきたものであり、中国側も、首脳レベルを含め、様々な機会に謝意を表明してきました。近年の中国の著しい経済発展を踏まえ、日本からの円借款は、2008年の北京オリンピック前までに新たな供与を円満に終了するとの両国の認識に基づき、2007年12月に交換公文に署名した6案件をもって、新規供与は終了しました。
一方では、環境問題や感染症をはじめとする日本にも直接影響が及ぶかもしれない地球規模の課題など、日中両国民が直面する共通課題が数多くあります。2008年5月の胡錦濤（こきんとう）中国国家主席が日本を訪問した際には、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」において、エネルギー、環境分野における協力を特に重点的に行っていくことを確認し、気候変動に関する共同声明を発表しました。加えて、日中関係の健全な発展を促進するという観点からは、両国民間の相互理解の増進も重要な課題となっています。
このような「戦略的互恵関係」を深め、その具体化を目指す現在の日中関係においては、2012年の日中国交正常化40周年も念頭に、新たな日中協力のあり方を築いていくことが必要となっています。ただ、中国は経済的に発展し、技術的な水準も向上もしており、ODAによる中国への支援は既に一定の役割を果たしました。このような状況を踏まえ見直しを行った結果、今後の対中国ODAについては、純粋な交流事業はODAによる実施を終了し、草の根レベルの相互理解の促進や両国が直面する共通の課題（たとえば、日本への越境公害、黄砂対策、感染症といった課題の解決や、進出企業の予見可能性を高める制度・基準づくり）への取組のように限定され、かつ日本のためにもなる分野に絞り込むこととしています。
東アジア地域における日本の国際協力の方針
