（4）農業
世界の栄養不足人口は依然として高水準が見込まれており、穀物価格が再び上昇する傾向も見受けられます。このような中、ミレニアム開発目標（MDGs）の一つである「極度の貧困と飢餓の撲滅」（目標1）を達成するためには、農業開発への取組は差し迫った課題です。また、開発途上国の貧困層は、4人に3人が農村地域に住んでいます。その大部分は生計を農業に依存していることからも、農業・農村開発の取組は重要であり、経済成長を通じた貧困削減および持続的な開発を実現するための取組が求められています。
＜ 日本の取組 ＞
日本はODA大綱において、貧困削減のため農業分野における協力を重視し、地球規模課題としての食料問題に積極的に取り組んでいます。（食料についての取組はこちらを参照）短期的には、食料不足に直面している開発途上国に対しての食糧援助を行うとともに、中長期的には、飢餓などの食料問題の原因の除去および予防の観点から、開発途上国における農業生産の増大および農業生産性の向上に向けた取組を中心に支援を進めています。
具体的には、日本の知識と経験を活かし、栽培環境に応じた技術開発や普及能力の強化、農民の組織化、政策立案等の支援に加え、かんがい施設や農道といったインフラ（農業基盤）の整備等を実施しています。また、アフリカにおけるネリカ稲＊の研究および生産技術の普及のための支援も行っています。さらに、国連食糧農業機関（FAO）（注15）、国際農業開発基金（IFAD）（注16）、国際農業研究協議グループ（CGIAR）（注17）、国連世界食糧計画（WFP）（注18）などの国際機関を通じた農業支援も行っています。
ニジェールの女性グループに青年海外協力隊員が野菜栽培を指導（写真提供：玉井誠子）
日本は2008年に開かれた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）のサイドイベントにおいて、サブサハラ・アフリカのコメ生産量を、当時の1,400万トンから10年間で2,800万トンに倍増することを目標とするアフリカ稲作振興のための共同体（CARD）＊（注19）イニシアティブを発表しました。（TICADについては図版参照）現在、アフリカのコメ生産国や国際機関等と協働して、サブサハラ・アフリカの23か国を対象に、国別の稲作振興戦略の作成支援や、その戦略に基づくプロジェクトを実施しています。
また、2009年7月のG8ラクイラ・サミット（イタリア）の際の食料安全保障に関する拡大会合で、日本は2010年から2012年の3年間にインフラを含む農業関連分野において、少なくとも約30億ドルの支援を行う用意があると表明しました。特に日本は、収穫後の損失（ポストハーベスト・ロス）＊の削減や域内貿易および流通の促進といった観点から、生産段階における水資源や農地資源の開発・管理に加え、流通段階における輸送や貯蔵、積出港の整備などを含めた幅広い分野での支援を重視しています。
モザンビーク「ナカラ回廊農業開発研究能力向上プロジェクト」稲刈りをする女性（写真提供：谷本美加/JICA）
用語解説
＊ネリカ
ネリカ（NERICA：New Rice for Africa）とは、1994年にアフリカ稲センター（WARDA 現Africa Rice Center)が、多収量であるアジア稲と雑草や病虫害に強いアフリカ稲を交配することによって開発した稲の総称。アフリカ各地の自然条件に適合するよう、日本も参加して様々な新品種が開発されている。特長は、従来の稲よりも、<1>収量が多い、<2>生育期間が短い、<3>乾燥（干ばつ）に強い、<4>病虫害に対する抵抗力がある、など。日本は1997年から新品種のネリカの研究開発、試験栽培、種子増産および普及に関する支援を国際機関やNGOと連携しながら実施してきた。また農業専門家や青年海外協力隊を派遣し、栽培指導も行い、日本国内にアフリカ各国から研修員を受け入れている。
＊アフリカ稲作振興のための共同体（CARD）
稲作振興に関心のあるアフリカのコメ生産国と連携し、援助国やアフリカ地域機関および国際機関などが参加する協議グループ。2008年に開催されたTICAD IVにて、CARDイニシアティブを発表。コメ生産量の倍増に関連して、日本は農業指導員5万人の育成を行う計画。
＊ポストハーベスト･ロス
収穫後の損失とは、不適切な時期の収穫、過剰な雨ざらしや乾燥、極端な高温および低温、微生物による汚染や、生産物の価値を減少する物理的な損傷などによって、実際に収穫された食料が失われること。
注15 ： 国連食糧農業機関 FAO：Food and Agriculture Organization
注16 ： 国際農業開発基金 IFAD：International Fund for Agricultural Development
注17 ： 国際農業研究協議グループ CGIAR：Consultative Group on International Agricultural Research
注18 ： 国連世界食糧計画 WFP：World Food Programme
注19 ： アフリカ稲作振興のための共同体 CARD：Coalition for African Rice Development
●アフガニスタン
「ナンガルハール稲作農業改善プロジェクト」
技術協力プロジェクト（2007年9月～2011年3月）
農業は、アフガニスタンの約80％の人々が従事している基幹産業であり、特にコメは小麦に次ぐ重要な穀物です。しかし、20年以上にわたる国内の戦乱によって、かんがい施設や栽培技術普及システムが破壊され、国内のコメ需要の4分の1を貴重な外貨を費やして輸入しています。日本は、アフガニスタンの穀倉地域であり、稲作が盛んな東部のナンガルハール県においてコメ栽培を振興し、その品質を向上させて農家の収入を高めるための支援をしました。具体的には、農業試験場研究員と農業普及員に対する技術指導、農業普及員を通じた農民への稲の育て方の指導を行うことにより、コメの収穫量増大を目指しました。試験的に行った方法では、ヘクタール当たり3～5トンであった籾（もみ）収穫量が6～9トンと倍近くに増大し、今後の普及展開が期待されています。実際、2011年からは、本プロジェクトの成果をさらに他の稲作地域に展開することを目標とした「アフガニスタン稲作振興支援プロジェクト」が実施されています。
豊作を喜ぶ普及員と展示圃場農民（写真提供：JICA）