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（2）感染症
HIV／エイズや結核といった感染症は、開発途上国国民一人ひとりの健康問題にとどまらず、今や開発途上国の経済・社会開発への重要な阻害要因となっています。また、感染症は、グローバル化の進展に伴い人やモノの移動が容易になったことから、国境を越えて他国にも広まる可能性が高くなり、地球的規模の問題として、国際社会が協力して対処するべき課題となっています。
日本は、感染症対策の重要性を認識し、2000年７月のG8九州・沖縄サミットにおいて沖縄感染症対策イニシアティブ（IDI：Infectious Diseases Initiative）を発表しました。IDIでは、2000年からの５年間で30億ドルという目標額を掲げ、二国間・多国間の援助を通じた包括的な開発途上国の感染症対策を推進してきました。2004年度に終了したIDIの実績は、目標額を大きく上回り、総額約58億ドルに達しました。そして、IDI終了後の2005年６月、保健分野に関連するMDGs達成への貢献を目標にした「保健と開発に関するイニシアティブ（HDI）」を発表しました。HDIでは感染症対策を含む保健医療分野に対し５年間で50億ドルを目途とする包括的な支援を実施することを表明しました。
感染症対策への国際社会の取組は、2002年１月の世界エイズ・結核・マラリア対策基金（GFATM：Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria、以下世界基金）の設立につながりました。政府間協力というこれまでの伝統的な枠組みを超えて広範な官民パートナーシップを実現した世界基金に対して、日本はこれまでに総額４億7,634万ドルを拠出しました。世界基金全体では、132か国に対し総額56億ドルの資金が供与され、約400案件が承認されています。（注）これらの資金供与により、2010年までに[1]180万人にARV（抗エイズ薬）を供与、[2]6,200万人にHIV検査を実施、[3]100万人のエイズ遺児への対策、[4]500万人に結核治療（DOTS：Directly Observed Treatments, Short course、直接監視下投薬）を施す、[5]１億900万帳の蚊帳の供給、[6]２億6,400万人にACT（Artemisinin-based Combination Treatment：抗マラリア薬）を供与、といった成果が期待されています。
さらに、日本は近年の重症急性呼吸器症候群（SARS：Severe Acute Respiratory Syndrome）対策や鳥インフルエンザといった新興感染症への対策においても、WHOやFAO、国際獣疫事務局（OIE：Office International des Epizooties）といった関係国際機関とも連携しつつ、様々な手段を講じて協力してきています。
また、国連の「人間の安全保障基金」、国際NGOであるIPPFの「HIV/エイズ日本信託基金」、UNESCOの「人的資源開発信託基金」及び「エイズ教育信託特別基金」、世界銀行の「日本社会開発基金」など、日本が資金拠出して設置したそれぞれの基金を通じてもHIV／エイズをはじめとする多くの感染症対策を実施しています。
主な感染症の2005年度の具体的な取組状況は以下のとおりです（感染症以外の保健分野における取組については、第II部第2章第2節1．（2）を参照してください）。
図表II―17 沖縄感染症対策イニシアティブ（IDI）の実績（2000～2004年度）
（イ）HIV/エイズ
HIVについては、世界で約4,000万人が感染していると推測されています。日本は、この分野の開発途上国支援において、「保健と開発に関するイニシアティブ」に基づき、若年者層とハイリスク・グループへのHIV／エイズの予防活動、自発的な検査とカウンセリング活動（VCT）、HIV/エイズ検査・診断体制の整備などに貢献しています。
セネガルでは、青年省、保健省、UNFPA、USAIDおよび米国NGOと連携しつつ、青少年総合施設での若者向けのVCT導入を支援し、若者の性行動変容を促す「青少年STI／HIV感染予防啓発プロジェクト」を2005年から２年間の予定で実施しています。青少年総合施設には青年海外協力隊員が配置されています。また、ジャマイカに対しては、学校でのエイズ予防教育を推進するために協力隊員をグループ派遣し、UNESCOと連携しつつ学校関係者のHIV／エイズの理解促進を行っています。ミャンマーでは、HIV／エイズ、マラリア、結核の対策強化を目的に、2005年１月から５年間の予定で「主要感染症対策プロジェクト」を実施中です。同プロジェクトでは、HIV／エイズ対策として、輸血による感染予防の強化と、全国の感染リスクの高い地域に設置されているエイズ・性感染症対策チームのマネジメント能力強化を支援しています。輸血による感染予防の強化支援では、学生を中心とする献血ボランティアネットワークの設置や、献血者データバンクの強化、検査機能の強化等に取り組んでいます。
この他、円借款による大規模インフラ整備事業の実施においては、移動労働者の雇用等によるHIV感染リスクの増大の可能性を踏まえて、エイズ対策にも取り組んでいます。2005年度における取組の事例として、インドの「デリー高速輸送システム建設計画」の工事に携わる労働者に対し、啓発活動、コンドームの配布等を実施しました（HIV/エイズ対策についてはコラムII－６を参照してください）。
column II-6 タイ・ラオスに架かる「希望の橋」 ～円借款事業におけるエイズ対策～
（ロ）結核
日本はDOTS（注）（直接監視下投薬）普及のため、抗結核薬や検査機材の供与をWHOの結核対象重点国など結核被害の深刻な国に対して重点的に実施しています。例えば、カンボジアやミャンマー、フィリピンなどに専門家を派遣して、現地の結核対策プログラムや活動体制確立のために研修・指導やガイドライン作成支援などを実施しており、これらの取組を通じてDOTSの拡大・普及に貢献しています。
患者の薬の服薬を確認する医療従事者（「結核対策プロジェクト」：カンボジア）（写真提供：結核予防会）
また、近年はHIV感染者の結核被害が深刻化しています。ザンビアでは、HIV／エイズの流行とともに結核患者が増加しており、結核患者の７割がHIV感染者となっています。HIV／エイズ対策と結核対策を並行して進めるため、これまでザンビア大学教育病院に支援してきたウイルス・結核検査技術強化と全国検査体制整備を基盤として、2004年度からは国家エイズ委員会へ専門家を派遣し、ドナーや医療施設のマッピング調査支援をはじめとする中央政府の状況分析能力、調整能力の強化を支援しています。さらには無償資金協力「第二次感染症対策計画」（2004年度）等により、HIV・結核検査に必要な資機材の調達、サービスの拡大も支援しているところです。
（ハ）マラリア
日本は、アフリカにおけるマラリア対策に貢献するため2007年までに1,000万帳の長期残効型蚊帳（LLITNs：Long-Lasting Insecticide-treated Nets）を供与することを発表しました。これによって、アフリカの16万人にのぼる子どもの死亡が予防できるといわれています。2005年度末の時点で目標の半分以上の供与を達成しました。具体的には、UNICEFとも協力しつつ、2005年度にはスーダンへの約34万帳をはじめ、コートジボワール、エチオピア、コンゴ（民）などに対し、殺虫剤処理をした長期残効型蚊帳を供与しました。
図表II―18 マラリア対策のための蚊帳供与実績
調達された蚊帳、殺虫剤などのマラリア対策機材（セネガル）（写真提供：日本国際協力システム（JICS））
（ニ）ポリオ
2000年に西太平洋地域でWHOによるポリオ根絶宣言が出されるなど、全世界のポリオ根絶はあと一歩のところまで来ています。日本は、UNICEFやWHOと連携しつつ、まだポリオが根絶されていない南アジア地域及びアフリカ地域に対してポリオ・ワクチンの接種普及を積極的に支援しています。日本が2003年のG8エビアン・サミットにおいて誓約した、ポリオの撲滅のための３年間8,000万ドルの支援は、2005年度中に達成しました。この誓約額は米国に続く２番目の貢献です。さらに、G8諸国と協調し、ポリオ撲滅支援に関する国際社会への働きかけも行っています。具体的には、エジプト、インド、パキスタンの「ポリオ撲滅計画」（ポリオ・ワクチン等の供与）への支援、エチオピア、ガーナ、スーダン、シエラレオネ、ナイジェリア、ジンバブエ等への予防接種支援などを行いました。
（ホ）寄生虫症
日本は、タイ、ケニア及びガーナに設立した国際寄生虫対策センターを拠点として、人材育成等の寄生虫対策に取り組んでいます。例えば、タイの国際寄生虫対策アジアセンター（ACIPAC：Asian Centre of International Parasite Control）では、周辺国の寄生虫対策・学校保健関係者を対象として100名以上の研修員を受け入れました。また、シャーガス病、ギニア・ワーム症、フィラリア症、住血吸虫症等の対策として、学校やコミュニティを通じた予防、治療、啓発活動への支援、トイレ設置などの衛生対策支援を実施しています。特にフィラリア症については、WHOとの協力の下、2010年を目途とした西太平洋地域での撲滅に取り組んでいるところです。
（ヘ）新興感染症
近年、SARSや鳥インフルエンザといった新興感染症が流行し、地球的規模の問題となっています。2003年末からアジアを中心に家きんで発生が認められていた鳥インフルエンザは毒性の強い型（H5N1亜型）であり、徐々に地理的な拡大を見せ、ヒトの感染・死亡例が続発しています。鳥からヒトへの感染が増えるに従い、新型インフルエンザ発生の危険性が高まっており、国際社会においても対策の推進等が活発に議論されています。
新興感染症の脅威に対しては、流行発生を監視し、患者の隔離や人の移動の制限といった早期封じ込め対策を講じることによって世界的大流行を抑えることが極めて重要で、国際社会が連携して対応する必要があります。日本は2006年１月に「新型インフルエンザ早期対応に関する東京会議」を開催し、感染が拡大した際の早期対応に焦点を当て、国際社会の合意形成に貢献しました。日本が2006年１月に表明した鳥インフルエンザ対策支援は全体で約1.55億ドルに達します。WHOやFAO、OIE、UNICEF等国際機関との協力のもと、住民啓発、監視強化、防疫、早期対応能力の向上に向け、アジア地域を中心に一部アフリカも対象にして支援を開始しています。また、感染発生の可能性が高い開発途上国に対しては、施設整備や人材育成などのキャパシティ・ビルディングを行っています。
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