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2．国民参加の拡大
（1）国民各層の広範な参加
ODAが国民の税金などを原資として行われている以上、ODA事業を続けていくためには、広報や開発教育の推進などを通じてODAに対する国民の理解と支持を得るよう努力しなければなりません。同時に国民参加型のODAを一層推進することにより、ODAに参加する人材の層を拡大し、ODAを国民に身近に感じてもらうことが大切です。
そうした考えのもと、国民参加の拡大のため、様々な段階でODAの立案・実施に関わることができるよう、制度的な整備を進めています。具体的には、新ODA中期政策の策定作業において外務省ODAホームページでの意見募集や公聴会の開催を行ったり、国別援助計画の策定作業において外務省ODAホームページでの意見募集を行ったりするなど、ODA政策の策定段階においても幅広く国民の意見を求めています。
このほか、国民各層からのODAへの参加に関しては、青年海外協力隊事業およびシニア海外ボランティア派遣事業があります。
青年海外協力隊は、20歳から39歳の青年が開発途上国へ約２年滞在し、開発途上国の人々と生活や労働をともにしながら、開発途上国の社会的、経済的発展に協力するものです。青年海外協力隊は2005年に創設40周年を迎えるという長い歴史を持っており、海外でも高く評価されている日本の援助形態の一つです。2004年度までに累計で26,932名の青年海外協力隊員が派遣されました。
また、シニア海外ボランティア事業は、幅広い技術、豊かな経験を有する40歳から69歳の年代で、ボランティア精神に基づき開発途上国の発展のために貢献したいという方々が行う活動をJICAが支援するという国民参加型事業です。1990年度に「シニア協力専門家」として発足しましたが、1996年度に青年海外協力隊のシニア版であるボランティア事業として位置づけられ、「シニア海外ボランティア」に名称変更されました。2004年度までの累計で2,280名のシニア海外ボランティアが計53か国に派遣されています。
なお、青年海外協力隊およびシニア海外ボランティア事業は「JICA改革プラン第２弾」により、市民参加協力事業を促進するため、短期派遣（1年未満）を含めた参加メニューの多様化を図ることになっており、より一層の国民の参加が期待されています。
また、国民参加を促進する制度として、「国際協力の日」（10月６日）を記念して毎年東京の日比谷公園で開催される「国際協力フェスティバル」（2005年度から名称を「グローバルフェスタJAPAN」に変更）や、2001年８月から開始した「ODAタウンミーティング」の開催、1999年度から開始した「ODA民間モニター」があります（なお、タウンミーティングの状況については、第II部第2章第5節2.（4）を参照して下さい）。
さらに円借款事業についても、JBICが大学や地方自治体、NGOとの連携、国民参加の拡大を図っています。2004年度は、[1]海外経済協力業務に関する協定を山口大学、早稲田大学、一橋大学、京都大学、名古屋大学、広島大学と締結（2003年度には立命館大学／立命館アジア大学とも協定を締結済み）、[2]中国における案件形成段階において、地方自治体（福岡市、四日市市、札幌市、大阪市など）や大学（富山医科薬科大学、四日市大学、滋賀県立大学）の専門家がJBICのミッションに参加し、中国側に日本の経験、知見などを先方政府に提供、[3]地方自治体や地域国際化協会との協議を通じて相互理解、情報交換を促進、[4]NGO－JBIC定期協議会や円借款セミナーを開催、[5]JBICと連携した国際協力に関心を持つ大学、地方自治体、民間企業などと共にベトナムの円借款案件を視察、[6]国民参加型援助促進セミナーを実施するなどしています。
column II-20 モザンビークで奮闘する青年海外協力隊員
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