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（2）人材育成と開発研究
（イ）人材育成
開発問題の多様化と高度化により、現在、国際協力活動を効果的・効率的に実施していく上では、高度な知識と豊富な経験、外国語コミュニケーション能力などを備えた有能な人材の育成と確保が不可欠です。
こうした背景を踏まえ、国際開発大学構想を推進する機関として1990年に設立された（財）国際開発高等教育機構（FASID：Foundation for Advanced Studies on International Development）は、援助に携わる人材を対象とした研修事業や研究者などの海外派遣事業、調査・研究事業などを実施しています。2000年４月以来、政策研究大学院大学（GRIPS：National Graduate Institute for Policy Studies）と連携して、同大学院修士課程に国際開発プログラム（共同プログラム）を開設し、さらに2002年４月に同プログラムの博士課程を開始しました。また、いくつかの大学に開講されている開発協力関連の講座や学科などに対してFASIDより講師派遣などを通じて協力しています。
また、JICAでは各種プログラムの運営を通して、最新の援助動向や技術移転手法、語学、また、国内及び海外での援助実務経験を習得させるための研修を実施し、ジュニア専門員といった若手から、既に一定の専門性や経験を有する国際協力専門員などまで幅広く人材育成を行っています。こうした取組を通じ、日本のODA事業以外にもNGOや国際機関などで即戦力として活躍する人材を輩出することが期待されています。
さらに、専門性や意欲を持つ人材を効果的かつ有効に確保・活用するためにJICAに「国際協力人材センター」を開設し、JICAだけでなくNGOや国際機関の求人情報の提供、人材登録、各種研修・セミナー情報の提供などを行っています。
（ロ）開発研究
また、効果的・効率的な援助を行うためには、開発途上国のニーズや国際社会の動向を適切に把握することが不可欠であり、このための調査研究や知見の活用に向けた取組が行われています。
JICAでは、JICA関係者を中心とした研究会を組織し、内容によっては大学や研究機関などの外部有識者の知見を得つつ、開発や援助に関する課題について、新たな領域での事業戦略策定にむけた分析や提言、援助潮流や開発理論の分析・概念化を行う事業戦略研究、及びこれまでの事例研究を通じた事業経験の体系化、援助マネジメント手法を検討する援助手法研究の２つのテーマを中心に調査研究を実施しています。2004年度は、国際協力総合研修所において、昨今の援助アプローチにおいて主流化しつつある「キャパシティ・ディベロップメント」調査研究、及びその観点からの廃棄物分野の協力をとりまとめた「開発途上国廃棄物分野のキャパシティ・ディベロップメント支援のために」など合計27件の調査研究を実施しました。
また、JBICについても、客員研究員を招くとともに、世界銀行などの国際機関とも連携をとりながら、内外の研究者との共同研究を行うなど、開発援助問題や開発政策などにつき調査研究を実施しています。例えば、JBICは、世界銀行、ADBと共に３機関共同調査「東アジアのインフラ整備に向けた枠組み」に基づく共催シンポジウムを東京で開催し、米州開発銀行（IDB：Inter-American Development Bank）、ADBとの共催による「開発援助と地域公共財に関する東京フォーラム」、OECD開発センターとの連携による「アフリカ経済展望セミナー」、日本・ラ米諸国経済交流シンポジウム「日本と中南米諸国 グローバル・パートナーシップ」などに携わってきました。
大学の持っている知見を国際協力に活かしてゆく試みが、徐々に進んでいる（ラオス：「国立大学工学部情報化対応人材育成機能強化プロジェクト」） （写真提供：JICA）
column II-21 仲村トオルさんへのインタビュー
さらに、大学と援助関係機関との連携を促進し、日本の大学が有する知的資源を広く国際協力に活用していくため、2003年７月に「国際開発協力サポート・センター」プロジェクトを開始しました。同プロジェクトでは、大学と援助関係機関の情報共有の促進、各種セミナーの開催、国際協力に関心を有する大学及び教員のデータベースの整備などを行っており、国際協力プロジェクトの受託促進など、大学が国際協力に参画するための環境整備を図っています。
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